建設業許可申請の代行は
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東京都立川市や国立市・八王子市・青梅市など多摩地域に強み！
建設業許可新規・更新・追加・決算変更届など許可申請を行政書士がサポート！
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多摩地域に強み
新規・更新・業種追加・変更届など
建設業許可に関連する手続きはお任せください！
現場が忙しくてなかなか事務作業に手が回らないというお悩みが多くなっています
建設業許可は、新規申請はもちろんですが、許可取得後の変更届や更新手続きも手間がかかります。必要となる決算変更届の提出を行っておらず、慌ててしまう方も多くなっています。日々現場での仕事が忙しい上に、人手不足も相まって、なかなか許可申請を含めて事務手続きのことまで頭が回らないというケースもあるでしょう。建設業許可関連の手続きでお困りであれば、アロー行政書士事務所にご相談ください。
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多摩地域の建設業許可申請を行政書士がサポート！
建設業許可＜新規＞
建設業許可＜更新＞
変更届・その他関連する申請
建設業許可申請代行料金
下記に記載のない内容も別途お見積りさせていただきます。
正確な金額はお見積りの上ご提出させていただきます。
- ・知事許可：121,000円～（11万円＋消費税）
・大臣許可：165,000円～（15万円＋消費税）
※上記とは別に以下の役所へ支払う申請手数料がかかります。
知事許可手数料：90,000円
大臣許可手数料：150,000円
※詳細はお問い合わせください。
※この他状況により役所から取り寄せる書類請求実費がかかることがございます。
- 一般建設業許可更新（知事許可）：66,000円～（6万円＋消費税）
一般建設業許可更新（大臣許可）：99,000円～（9万円＋消費税）
※上記とは別に役所に支払う申請手数料がかかります。
知事許可：50,000円
大臣許可：50,000円
※詳細はお問い合わせください。
※この他状況により役所から取り寄せる書類請求実費がかかることがございます。
- ・業種追加（一般・知事）：88,000円～（8万円＋消費税）
・業種追加（一般・大臣）：132,000円～（12万円＋消費税）
・決算変更届：33,000円（3万円＋消費税）※1期分の価格です
・令3条使用人変更等その他各種変更届：30,800円～（2万8千円～＋消費税～）
※上記とは別に役所に支払う申請手数料や書類請求に際して実費手数料がかかることがございます。
*役員の人数や経験の証明方法、資格等により報酬金額が変わります。
*お見積書を提出させていただきます。
建設業許可申請サービスの利用の流れ
※この時点では特に費用は掛かりませんのでご安心ください。
※ヒアリングのお時間は状況によるところもありますが、30分程度を想定しております。
※まずはお電話等でお話をお伺いさせていただきます。実際に稼働する際は直接貴事務所へお伺いさせていただくケースもございます。
なお、御見積書にも記載しますが、申請書作成を進める中で、役所から取り寄せる書類等が増加し、実費が別途追加されるケース等がありますので、あくまで参考お見積りとなります。金額事例
お客様自身に集めてもらう必要がある書類も多いため、必要な書類を一覧化してお渡しします。
適宜必要に応じて進捗状況などをご連絡しながら進めてまいります。
書類が完成しましたら当事務所が行政庁へ申請書類を提出します。
なお、申請する前に、請求書を発行させていただき、お振込みが確認でき次第の提出となります。
審査期間は概ね１か月から２ヵ月程度です。
許可取得となりましたら、許可通知書がお客様の住所宛に郵便で届きます。
なお、建設業の許可を取ったらそれで終わりではありません。
更新や変更届の作成など、許可を維持するために必要な手続きもございます。
こうした面のサポートも行っています。
建設業許可申請でお悩みがあればご相談ください！
- 元請けさんから至急建設業許可を取得するようにと要請されて困っている
- 許可が取れるかどうか自分で判断できず困っている
- どのような書類がひつようになるのかわからないし面倒で手が付けられていない
- 人的要件を証明するための資料が難しい
- 書類仕事をやっている時間がない
アロー行政書士事務所の特徴・強み
ドローン・産業廃棄物収集運搬・宅建業・電気工事業登録・解体業登録を始めとした建設業に関連するその他の許認可にも強み
ドローン飛行許可申請の相談も増えています。建設関連業者様の場合、測量や点検、現場写真の撮影や資材運搬でドローンを活用されるケースがあります。
こうしたドローン活用の際に、違反を避けるために適切な許可を取得する必要があります。ドローンの飛行許可申請の実績は豊富なため、サポートが可能です。また、産業廃棄物収集運搬や電気工事業登録、宅建業、解体業登録など関連する許可申請のサポートも行っています。
更新や決算変更届提出の期日などスケジュール管理も対応
建設業許可は取得すればそれで終わりではありません。5年に１度、更新申請が必要です。また、更新をするには、毎年きちんと決算変更届を含めた変更届の提出もしっかりと行っておく必要があります。
アロー行政書士事務所では、こうした各種必要となる書類の期日管理を行い、提出が必要なタイミングでアナウンスをさせていただいております。うっかりがないようにスケジュール管理まで合わせて対応いたします。
個人事業の一人親方から法人まで広く対応
個人事業主のまま建設業許可を取得するデメリットが少なくなったことから、一人親方のまま新規で許可を取得するケースも増えています。元請けさんから許可取得を要請されて悩むケースは増えておりますので、個人事業主として建設業許可の取得を考えているケースも含め、法人・個人問わずしっかりと対応させていただきます。
よくある質問
お客様により異なりますが、ご依頼いただいてから全体を通して、2～4ヵ月程度かかることが想定されます。
役所側の審査（法定処理期間）に1～1.5カ月程度かかります。
また、申請書を作成するまでの書類の収集・準備に早くて1週間程度、場合によっては1ヵ月近くかかることがあります。お客様の経営経験・専技としての証明にあたって、必要となる書類がどれぐらい必要かで期間が変わってくる傾向にあります。
役所の審査期間を短くすることはできませんが、書類の収集等が早く終わればその分だけ許可が下りるのが早くなりますので、お客様にも協力を頂くことになりますが、お急ぎの場合はスピーディーに対応させていただきます。
はい、許可が取れる可能性があるかどうかの相談から可能です。
はい、まずは相談だけということでも問題ありません。話を聞いて見てから、見積りを見てから判断ということでも問題ございません。
以下に、お見積り例を記載させていただきます。
ほとんどの行政書士事務所の料金体系が「〇〇円～」となっているが、自分が建設業許可を取る場合どのぐらい報酬を支払わないといけないのか想像がつかない、と不安に感じている方もいらっしゃるかと思います。
建設業許可を取得すると一口に言っても、置かれている状況は各事業者様それぞれ異なりますが、ある程度パターン化されております。よくあるパターンの料金目安は以下となります。
建設業許可申請（知事許可）のよくあるお見積り金額事例・目安
パターンごとにお見積り例をご紹介します。
知事許可お見積り例①
許可業者での役員経験で要件が満たせ、専技を国家資格者の場合
| 申請手数料（役所に払う手数料） | \90,000 |
| 行政書士への報酬金額（税込） | \121,000 |
| 添付証明書取得費用（概算） | \5,000 |
| 合計金額 | \216,000 |
知事許可お見積り例②
注文書や請求書等で経営経験を示す必要がある場合
| 申請手数料（役所に払う手数料） | \90,000 |
| 行政書士への報酬金額（税込） | \165,000 |
| 添付証明書取得費用（概算） | \10,000 |
| 合計金額 | \265,000 |
知事許可お見積り例③
注文書等で経営経験を、専任技術者も10年の実務経験で示す場合
| 申請手数料（役所に払う手数料） | \90,000 |
| 行政書士への報酬金額（税込） | \181,500 |
| 添付証明書取得費用（概算） | \10,000 |
| 合計金額 | \281,500 |
専技や経営経験と言われてもピンと来ないという方もいらっしゃるかと思います。
許可が取れそうかどうかの判断とお見積りは無料ですので、まずは気軽にお問合せください。
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建設業許可申請のポイントは経管と専技の経験等の疎明
経営者等としての経験年数を証明 
例えば、建設会社の経営者、取締役等としての経験が5年以上あるといっても、それが証明できなければ経験年数としてカウントすることができません。人によっては証明が困難な場合もありますが、確定申告書や議事録など、さまざまな書類を用いて経験年数があることを示します。
建設業での経験なのかを示す
5年の経験が本当に建設業での経験なのか、証拠書類を提出する必要があります。建設業の許可を持っている事業者での経験であればそれほど難しくありませんが、無許可業者等での経験であるケースは多くなっており、請負工事をするにあたって適切な注文書等がないなど、経験を証明する資料で苦労するケースが多くなっています。特に個人事業主として無許可で可能な工事を請け負っていたケースなどではこの傾向にあります。
常勤性について
「経営業務管理責任者（常勤役員等）」と「専任技術者」は常勤性が求められます。本当に常勤なのか？これを示すための書類を提出する必要があります。どのような立場、状況かにより異なりますが、健康保険証等を利用して証明することが可能です。
専任技術者を資格ではなく実務経験で証明する難しさ
専任技術者については該当する資格を保有している方がいれば比較的簡単ですが、そうでないケースも多くなっています。ただ、実務経験の確認（10年等）で選任技術者の要件をクリアできるケースは一程度あります。行政書士によってはここの実務経験の要件をあまり理解しておらず、相談したものの、無理と言われてしまうケースもあるようです。専技の要件でお困りでしたら一度ご相談ください。
東京都の建設業許可の審査は厳しい傾向にある
実務経験を証明するための資料提示が大変
建設業の許可を取得するにあたり、必要な経験を有することを証明するための資料を提出する必要がありますが、東京都は他の都道府県に比べると、この書類が必要となる枚数が多くなります。例えば、５年の実務経験を証明するにあたり、１年で１件の書類があれば該当する年（１年間）の経験があるとする都道府県もあれば、東京都のように3カ月未満につき1件とするようなケース（4枚で1年の経験となる）もあります。1ヵ月1件という都道府県もあります。
以前と比べると緩和されましたが、それでも求められる資料は多い傾向にあるため、東京都で建設業許可を取得するのは、他の都道府県で取得するよりもどちらかというと難しい傾向にあります。
資料内容の有効性とその証明
ただ資料がそろえられれば良いというわけではありません。資料に基づき厳格に審査されます。
請求書等を資料として提出するにあたっては、その請求書の工事が証明したい業種であることがわかるように作られている必要があります。何の工事かわからない請求書等をお持ちのケースは意外と多くあります。また、請求金額と実際に入金された金額に大きなズレがあり、認められないケースもあります。これはあくまで一例ですが、整合性が取れないケースは意外と多くなっており、許可申請の一つのハードルとなっています。
建設業許可を担当する行政書士
アロー行政書士事務所
行政書士 樋口智大
アロー行政書士事務所では建設業とドローンの飛行許可申請に力を入れています。
近年建設関連業者様がドローンを導入するケースが増えており、この２つの申請の相性は比較的良いものとなっております。
その他、産廃収集運搬など関連する許可申請のサポートも行っておりますので、気軽にお問い合わせください。
所属：日本行政書士会連合会、東京都行政書士会 立川支部
合格資格：行政書士、宅建士、ドローン検定1級など
行政書士登録番号：24080257
建設業許可に関するお問い合わせ
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