行政書士による
ドローン飛行許可申請代行サービス
日本全国対応

行政書士がドローン飛行許可申請をサポート!
ドローンを飛ばしたいけど何をすればいいのかよくわからないといった方も気軽にお問合せください。

行政書士による
ドローン飛行許可申請代行
日本全国対応

行政書士がドローン飛行許可申請をサポート!
ドローンを飛ばしたいけど何をすればいいのかよくわからないといった方も気軽にお問合せください。
CONCEPT

趣味からお仕事まで
ドローン飛行許可申請はお任せ!

法改正が多くて面倒なドローンの申請をサポート!

ドローン飛行許可申請でお困りではありませんか?
ルールや申請システムが頻繁に変わるため、許可取りに苦労する方が増えています。航空法を始めとして各種ドローンに関連する法務に精通した当事務所の行政書士が、ドローンの悩みを解決します。

FEATURE

ドローン飛行許可申請代行サービスの特徴

全国対応
電話・メール・オンライン会議・チャットなど、お客様に合わせた様々な方法で日本全国47都道府県のドローン飛行許可申請や相談に対応しています。
適正な料金設定
税込22,000円(包括申請)からの料金体系です。飛行場所や方法により高難度申請になる場合は、難易度に応じた適正な価格で対応させていただきます。
不許可の場合は返金
飛行許可の申請代行をご依頼いただいたにも関わらず、許可・承認を得ることが出来なかった場合、頂いた料金を全額返金いたします。
※お客様都合の場合除く。
PLAN

ドローン飛行許可申請の料金

料金目安です。どのような申請が必要になるかがそもそもわからないという方も多いため、ヒアリングの上お見積りいたします。なお、空港周辺や150メートル以上の上空の飛行、夜間における目視外飛行など、包括申請はできず、個別申請が必要となる場合の料金目安は参考としてご覧ください。
いずれのケースにせよ、飛行条件によって金額が変わってくるため、まずはお問い合わせいただければと思います。
また、平気で違反した飛行をしている方も多いため、よくある注意点などはお伝えさせていただいております。
包括申請の料金
(税込)22,000円
税込金額
  • ・飛行範囲日本全国
    ・期間最大1年間
    ・操縦者1名、機体1台(3名・3台までであれば25,300円で対応可能。以降はオプション金額。機体は国交省サイト掲載機の場合)
    ・DID(人口集中地区)
    ・夜間飛行
    ・目視外飛行
    ・人又は物件から30m未満での飛行
    ・当事務所作成の飛行マニュアル付(制限が緩和された独自飛行マニュアル)
    ・飛行計画の通報のやり方について
    ・よくある違反例など、注意点について

    ※上記は包括申請の場合の基本料金。プラス3,300円で機体3台、操縦者3名まで対応。以降はオプション料金参照。国土交通省認定機以外のドローンの場合追加で3台目までは1台あたり2,200円~別途お見積り要相談。機体登録から必要な場合別途機体登録費用が1台ごとにかかります。機体登録はお客様で行っておくことをおすすめします。都市公園など、飛行させるにあたり必要となるその他の届出や許可申請書類の作成も行う場合は別途お見積りとなる場合があります。
個別申請基本料金
(税込)33,000円~
税込金額
  • ・空港周辺等の空域:33,000円~
    ・150m以上の上空:33,000円~
    ・イベント上空:33,000円~(内容によるため要見積り)
  • ※国交省サイト掲載の機体の金額です。
    ※操縦者1名、機体1台の金額です。
    ※イベント上空において記載項目は夜間飛行を想定しておりません。別途お見積りしますが11,000円~程度追加となります。また、高さ150m、空港周辺等に該当しない想定です。
その他の費用・料金
(税込)1,100円~
税込金額
  • ・機体登録:11,000円/台
    ・機体追加:3,300円/台※国交省サイト非掲載機は6,600円
    ・操縦者追加:2,200円/人
    ・同一条件での包括申請更新申請:11,000円(※当事務所で申請した場合です)
    ・変更申請:5,500円~(内容による)
    ・独自飛行マニュアルのみ:22,000円
    ・独自飛行マニュアル書換:11,000円
    ・国有林入林届:22,000円
    ・道路使用許可:44,000円~
    ・道路占用許可:77,000円~
    ・包括申請危険物輸送/物件投下:11,000円追加
    ・飛行計画の通報+飛行日誌のサポート:8,800円※包括申請をご依頼の方
    ・登録講習機関の申請サポート:登録講習機関登録申請ページをご覧ください。
    ・有料相談:30分5,500円
  • ※記載のない事項についてはお問い合わせください。機体の登録・追加は国交省掲載機体。登録は手数料が別途1,450円程度(個人1台)。国交省非認定(改造機含)は要相談。

*予告なくサービス内容を変更する可能性があります。
*包括申請は業務目的である必要があります。

包括申請の代行だけでなく、違反を避けるアドバイスも

単に飛行許可申請の代行だけを機械的に行っているのではありません。当事務所では、最近ドローンを始めた方や規制に無頓着な方向けに違反しがちなポイントなども簡単にお伝えしています。基本的なことを知らない方が多いからです。
ドローンの飛行における違反はかなり多い状況で、許可さえ取れれば問題ないと思っている方が少なくありません。飛行マニュアルに目を通しておらず、補助者の配置や立ち入り管理措置が必要なことを知らないことによる違反や夜間における目視外飛行をする違反など、小さなものから大きなものまでさまざまです。また、ドローンは、飛行許可を取得した後の手続きもさまざまあり、飛行の安全の観点などから、たとえば飛行計画の通報が現在は義務付けられています。また、飛行後は飛行日誌も必要です。
安全面はもちろんですが、飛行計画の通報を怠ると30万円以下の罰金になるなど、やらないメリットは何一つありません。当事務所では飛行計画の通報も含め、見落としやすい違反などの事例もご案内しております。

包括申請は4飛行をまとめて申請

業務でドローンを飛ばすにあたって最も必要となる4つの飛行を追加料金なしでまとめて申請します。

・DID地区(人口集中地区)上空の飛行
・夜間の飛行
・目視外飛行
・人、物から30m以上の距離を確保できないケースの飛行

期間1年・日本全国のいわゆる全国包括許可・承認申請と呼ばれるものです。

包括申請では制限が緩和された独自マニュアルを使用するのが一般的

ドローンを飛ばす際には飛行用途・目的に応じたマニュアルが必要です。国交省HPなどには標準マニュアルも用意されていますが、実質的に飛ばしたい飛行方法が実現できないと思われるケースが多いため、独自の飛行マニュアルが必要となります。

・飛行させる際の風速の制限の緩和
・離着陸において人又は物件から30m以上の距離が確保できない場合の体制について
・夜間飛行を行う際の体制について
・目視外飛行を行う際の体制について
など

制限が緩和された飛行マニュアルとなっています。

なお、飛行マニュアル違反が非常に多いため、マニュアルは理解する必要があり、注意が必要となっています。

コンプライアンス意識の高まり

ルールを守らずにドローンを飛ばしている事業者が多く、問題となるケースが増えています。許可さえ取得すればどんな飛ばし方でもできるわけではありません。飛行内容・飛行場所に合わせた適切な許可が必要となります。また、そもそも許可取得や機体登録をしていないという方もいまだに一定数いらっしゃいます。そうしたことから、航空法違反の疑いによる書類送検例も増えており、お仕事を発注する企業側も、しっかりと法令順守が徹底できているドローンサービス事業者なのかどうか、チェックする傾向が強まっています。適切な許可を取得を心掛けましょう。

料金参考事例

※細かい条件等によりますのであくまで参考としてご覧ください。

国交省掲載機で3台・3ユーザーの包括申請

包括申請25,300円が料金目安。

1名・1台であれば22,000円です。
3名・3台までであれば、25,300円で対応します。3名・3台以降については、オプションの追加費用が1台ずつ、1名ずつ加算されていきます。

包括申請は、3台・3ユーザーまでは、25,300円で対応が可能です。それ以降はオプション料金が加算されます。なお、機体登録と機体追加は別の作業となりますので、ご注意ください。機体登録からやってほしい場合、別途機体登録費用がかかります。

DJI Mini 4 PROなどの国交省HP非掲載機の包括申請

通常の包括申請税込2万2千円に加えて、国交省非掲載機の追加料金がかかります。

包括申請22,000+追加料金2,200円=24,200円

申請内容や機体による料金は異なります。また、国交省サイト非掲載機の場合で使用するバッテリーが複数になる場合は申請を2回に分ける必要があるため、追加料金がかかります。

道路上でドローンを飛行させる場合

歩道を含む道路上空でドローンを低空飛行させたい場合等、包括申請に加えて道路使用許可が必要な場合があります。

包括申請22,000円+道路使用許可44,000円=66,000円が料金目安。

※注意:仮に特定飛行(距離30m未満等)に該当せず、飛行許可承認が不要なケースであったとしても、道路使用許可の要不要は別問題です。

屋根点検のためにドローンを飛ばす場合

屋根点検が行われる場所は住宅が多くあり、人口集中地区上空に該当しているケースが多くなっています。

包括申請費用の22,000円が目安料金です。

※自宅や自社の屋根であっても人口集中地区に該当する場合は許可が必要なことに注意。ネットで囲われる等屋内とみなされる状況で点検する場合は許可不要。

測量でドローンを飛行させる場合

人口集中地区あるいは物件から30m未満に該当するケースが多く、包括申請の22,000円が目安料金です。
ただ、空港が近いというケースもあり、高さ制限にかかる場合などで個別申請が必要となることがあります。

※測量の場合、公共事業に関するものなのか民間からの依頼なのかで許可申請以外の項目で注意すべき点が異なる場合があります。

外壁調査のためのドローン飛行の場合

足場を組んで人による調査をするのではなく、ドローンによる赤外線点検が増えています。タワーマンションなどのケースでは人口集中地区、高さ150m以上などに該当するケースがあります。測量等と同様に人口集中地区で150m未満あれば包括申請での22,000円が目安となりますが、高さ150m以上の飛行が必要な場合は個別申請となります。

ドローンで上空から農薬散布をする場合

物件の投下・危険物輸送等の飛行に該当します。包括申請が可能ですが、危険物輸送・物件投下のため、基本料金22,000円にオプション費用で11,000円がかかり、33,000円が目安となります。
なお、広大な農地であれば人口集中地区に該当しないと考えられますが、可能性はゼロではありません。思い込まず、必ず確認するようにしましょう。

FLOW

ドローン飛行許可申請サービスの利用の流れ

まずはお問い合わせください。
お問い合わせ

ドローン飛行許可申請の代行を検討されている方や相談を希望の方は、お問い合わせフォームに必要事項を入力の上ご送信ください。簡単な入力でも構いません。内容を確認の上速やかにご連絡させていただきます。なお、お問合せ後、お打ち合わせ前に事前にヒアリングシートを送付させていただく可能性がございます。可能な範囲で事前に入力いただけると助かります。
※お急ぎの場合は急ぎである旨ご記載ください。
※お問い合わせ段階で料金が発生することはありませんのでご安心ください。

ヒアリング・お見積り

お問い合わせ頂きましたら折り返し、ご連絡させていただきます。まずは、ご希望に合わせてオンラインあるいはお電話、メールでヒアリングを実施させていただきます。ヒアリング後、お見積書をご提出させていただきます(基本的な料金は料金表でもご確認頂けます)。
※ドローン飛行許可申請代行サービスに関するヒアリングは無料ですのでご安心ください。
※スムーズに進行させるため、お問合せ内容によっては事前にヒアリングシートをお送りさせていただく場合がございます。
※申請の具体的なやり方に関する相談を含め、書類のチェックや修正、個別具体的なケースに合わせたアドバイスが欲しい場合は有料相談となる場合があります。その場合は事前にお伝えさせていただきます。
※初回相談時間は30分程度を想定しています。

ご依頼の決定

お見積書を提出させていただき、料金・内容に同意頂けるかどうかご検討ください。
お見積り金額等にご納得いただけましたら請求書を発行させていただきます。
※報酬は基本的に前払いでお願いしております。会社のルール上それが難しい場合はお知らせください。
※万が一飛行許可が下りない場合は全額返金させていただきますのでご安心ください。

行政書士が申請を代行

行政書士資格を保有する者(私)が業務を担当させていただきます。必要に応じて委任状や各種書類などをお預かりさせていただくことがある他、申請後に追加で資料の提出が求められたりするケースもございますので、適宜進捗状況などをご報告しながら進めさせて頂きます。

完了

完了後、取得した許可内容を一緒に確認し、問題なく飛行ができるか確認をさせていただきます。
許可が出るまでの期間は申請内容によるため一概に言えませんが、包括申請の場合、ご依頼から2週間~3週間程度が目安です。
当事務所への依頼にかかわらず、基本的に、遅くとも1ヵ月前までには行政書士に依頼した方が良いと考えます。難易度によって審査の時間が異なる他、補正対応が必要となるケースが多いからです。また、申請件数の増加と審査機関の人員が不足している都合上、時間がかかるケースが増えています。

Strengths

当事務所の強み

航空法を始めとしてドローンの飛行に関する規制に詳しい

需要の拡大に伴ってドローンに関する法整備等も強化されており、年々ルールが変わってきております。違反に注意する必要があります。当事務所ではドローンの飛行許可申請に詳しい行政書士がしっかりとサポートさせていただきます。

土日のご相談にも対応

日中や平日は忙しくてなかなか相談の時間が取れないという方もいらっしゃるかと思います。そういった方向けに夜間や土日などの相談対応も受け付けております。お問い合わせページよりドローン飛行許可申請について内容をご記載いただくとともに、夜間や土日の相談希望の旨ご記載ください。
※必ずしもご希望に添えないケースがございます。ご了承ください。

丁寧な対応とアフターフォロー

初めてドローンの飛行許可申請を行う方も多くいらっしゃいますので、極力専門用語を使わずに、誰にでもわかりやすい説明を心がけています。
よくわからないことがあればしっかりと対応させていただきますので気軽にご質問ください。
また、丁寧に対応することだけでなく、スピード感を持って仕事に取り組んでおりますので、早くドローン飛行許可を取得する必要があり、急いでいる客様も是非ご相談ください。
ドローン飛行許可取得後、各種変更業務や飛行計画の通報などのアドバイスも行っております。

Consultation

相談・申請事例

資料が省略できないドローンの飛行許可申請がわからない

空撮でのドローン利用

国交省HP非掲載機の申請において、機体基準適合追加情報の入力や、許可申請で必要となる資料の添付がわからないといった相談があります。DJI Avata 2やDJI Mini 4 PRO、DJI Air 3など、特に個人で撮影などの目的で購入される方からの相談が一定数ございます。
大容量バッテリーでの購入者もいらっしゃり、記載の注意などもございます。

屋根点検で必要な許可や体制がわからない

点検でのドローン利用

最近増えていたのが、屋根点検や外壁点検でのドローンの許可の相談です。包括申請はするのですが、目視外飛行等をするにあたり、補助者の配置が必要なことを理解しておらず、申請に加えてどういった体制であれば飛行できるのかを相談されるケースが増加しました。

Youtubeで見たとおりにやったら許可が取れなかった、違反だった

初めての許可申請

航空法や審査の基準などは適宜変わっています。ネットの情報を見るのも悪くありませんが、最新の法令や審査要領を確認しましょう。DIPSの画面も改修されることがあります。
また、許可を取ること自体は難しくないのですが、各項目の意味を理解せず、機械的に入力していては適切な許可が取れないケースがあります。

以下は可能な範囲で、申請や相談の具体例の更新も行っております。今後更新予定のコンテンツとなりますが、ご覧いただければと思います。

CONTACT

以下のようなお悩みが多くなっています。
気軽にご相談ください。

ドローンの飛行許可申請でお困りのことはありませんか?
  • DIPS2.0が使いにくく、申請のやり方がよくわからないから代わりにやってほしい。
  • 包括申請したが、夜間の目視外はできないと言われた。どんな申請をしたらどのような飛行ができるのかわからなくて困っている。
  • ヘルプデスクに電話したがよくわからず疲れたため、全部代わりにやってほしい。
  • 建築物の屋根の点検にあたって初めてドローンを利用するがどのような許可や体制が必要かわからない。
  • プロペラガードが使えないと言われ、具体的に何をしたらいいのかわからなくて困っている。

お問い合わせはこちら


メール・お電話でのお問い合わせはこちら

受付時間 : 09:00~18:00(フォームは24時間受付可能です)

FAQ

ドローン飛行許可申請のよくある質問

サービス内容やドローン飛行許可申請におけるよくある質問をまとめました。
ドローンの飛行許可承認申請はどのようなときに必要ですか?許可が不要な場合もあるのでしょうか?

ドローン飛行許可承認申請が必要となるのは、大まかに説明すると、機体重量100g以上のドローンにおいて、特定飛行に該当する場合となります。特定飛行に該当しないのであれば、飛行許可承認申請は不要です。

また、100g未満のドローンであれば、基本的に航空法の影響を受けませんので、飛行許可申請なしで飛行が可能な場合が多くなっています(空港周辺など一部例外があります)。その他、屋内での飛行であれば、飛行許可承認申請は不要です。

ただし、ドローンの飛行にあたっては、航空法以外の法律で禁止されているケースがあり、国土交通省の飛行許可以外の許可が必要な場合があるため注意が必要です。小型無人機等飛行禁止法や条例がその代表的なものとなります。

そういったものも含め、そもそも特定飛行とはなんなのかというところから以下のページで詳細に解説しております。詳しくはそちらをご覧ください。

ドローンの機体登録が必須になったと見たのですが、全ての機体が登録の対象なのでしょうか?

機体重量が100グラム以上のドローンを屋外で飛行させる場合、航空法により機体登録が必要となります。無登録で飛行させると航空法違反となり罰則がありますのでくれぐれもご注意ください。屋内のみで利用する場合は、機体登録をしていなくても問題ありません。
※2022年6月の航空法改正により、200g以上ではなく100g以上の機体が対象となりました。

航空法や各種飛行方法のルールに違反すると何か罰則があるのでしょうか?

違反した場合、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する旨など、何らかの罰則が記載されています。また、法人としてドローンを飛行させるケースでは、飛ばした人だけでなく、法人としても罰せられる可能性もあります。知らなかったでは済まされない事項も多いため、ご注意ください。

ドローンの飛行許可申請にはどのくらいの期間がかかるのでしょうか?何日前に申請すればいいですか?

飛行をしようと思っている日の10開庁日前までに飛行を行う予定地に応じた場所(東京航空局又は大阪航空局等)で申請を行う必要があります。ただ、現実問題としては、遅くとも1か月前には手をつけたいところです。
難易度の高い飛行許可申請の場合、申請書類の作成等に時間がかかるだけでなく、審査に時間がかかった上で更に補正が求められる可能性が高いため、1か月でも余裕はないです。こうした面からも少しでも可能な限り日程に余裕を持った申請を行うようにしてください。最近は審査する方々の人員が不足しているのか、時間がかかるケースが増えています。
また、飛行許可申請以外にも、土地や建物の管理者、道路の使用にあたっての許可など、飛行許可以外に他に確認すべき事項もあります。飛行内容にもよりますが、可能であれば飛行予定日の1ヵ月以上前までに行政書士などにお願いするのがよいでしょう。

独自飛行マニュアルとはなんですか?

ドローンを安全に飛行させるために必要な事項について記載されたものを飛行マニュアルと呼び、申請時に添付する必要があります。この飛行マニュアルには、大きく分類すると、国土交通省が用意してくれている「標準マニュアル」飛行内容に合わせて独自に作成する「独自マニュアル」の2種類があります。「標準マニュアル」は飛行方法等が制限された内容になっているので、これで許可を取得しても目的に合った形で飛ばせない可能性があります。そのため、標準マニュアルをベースにカスタマイズを行い、独自マニュアルを作成して許可申請時に提出する必要があります。当事務所の包括申請代行では独自飛行マニュアル付となっております。

「個別申請」と「包括申請」、何が違うのですか?

包括申請とは、「一定の期間に繰り返し飛行する」又は「複数の場所で飛行する」といったケースで許可申請をまとめて行うことができる手続き方法です。一般的には、期間を1年、飛行場所を日本全国、許可項目をDID、目視外、夜間飛行、30m未満の飛行とする申請です。
個別申請とは、飛行させる日付、飛行経路を特定して申請をします。厳密には違うのですが、包括申請ができないケースで個別申請をするとお考えいただければよろしいかと思います。
以下の記事で、包括申請についての説明と個別申請との違いについて記載しておりますので、ご覧いただければと思います。

自分で申請しようと思っていますが、自分でもできるものですか?

可能です。
オンラインや郵送での申請が可能なので、地方にお住まいであっても申請すること自体は可能です。

自分でやる場合と行政書士に代行依頼する場合のメリット・デメリットを比較した記事がございますので、詳しく知りたい方はそちらのページをご覧ください。

機体重量100g以上のドローンの重さのはかり方について、具体的にどのパーツまで含めるのでしょうか?

解釈通達によると「無人航空機本体の重量及びバッテリーの重量の合計を指しており、バッテリー以外の取り外し可能な付属品の重量は含まないものとする」と定義されています。
ただし、取り外しができても、「カチッ」とはめるようになってて実質ドローンの一部であることが明らかな部品については、重量に含まれることが大半です。無理やり分解して100g未満だから該当しない、などの理屈は通用しないのでご注意ください。
※参考:無人航空機に係る規制の運用における解釈について

許可申請、承認申請という形で2種類の申請があるように見受けられるのですが、「許可」と「承認」の違いは何ですか?

法律上では許可と承認で言葉の意味合いが異なりますが、実務作業においてはどちらも同じようなものとお考えいただいて構いません。そのため、お客様自身はその違いを気にする必要はないと考えます。
念のため簡単に違いを説明すると、「許可」は法令等により原則禁止されている行為を条件を満たす場合にはそれができるように解除してもらうことで、「承認」は一定の行為をすることを認めてもらうようなことを指します。
例えば、航空法における飛行禁止空域を飛行する必要がある場合は、「禁止」されている行為を解除してもらうことになるので許可が必要となり、航空法により指定された飛行方法によらない飛行(目視によらない飛行等)を行う必要がある場合は、それを認めてもらう承認が必要といったイメージです。

インボイス対応(登録)していますか?

はい、インボイス登録しております。
インボイス登録番号は事務所概要ページに記載しております。

報酬のクレジットカード払いに対応していますか?

原則銀行振込でお願いしております。どうしても何か不都合がある場合はお知らせください。

報酬を支払うタイミングはどの段階になりますか?

基本的に前払いとさせて頂いております。会社の規程などにより都合がつかない場合はお知らせください。

報酬を支払った後、都合により飛行の内容が変わったのですが、どうすればいいですか?

内容によりますが、変更や追加は可能ですのでまずはその旨お知らせください。内容に応じて追加料金が発生することがありますので、まずはご相談を頂ければと思います。

飛行許可が取得できなかった場合は必ず返金してもらえるのでしょうか?

不許可となった場合は全額返金させていただきます。
ただし、お客様の都合により申請のキャンセルを行うケースなど、お客様都合で許可が取得できなくなるケースにおいては返金の対象となりませんので予めご了承ください。
※お客様都合のキャンセルであっても業務に取りかかる前にキャンセルしたい旨のご連絡を頂いたケースではご相談可能です。

ドローンの機体登録からしてもらうこともできますか?

可能です。機体登録と飛行許可申請と合わせて行うケースもあります。

目的ごとの飛行許可申請内容事例

ドローンの活用場面は増えていますが、実際にどういった業種の方がどういった場面でドローンを活用し、飛行許可が必要となっているのでしょうか?以下はその一例となります。

農薬散布でのドローンの飛行と申請

農業分野でのドローン活用も当たり前の時代となってきました。例えば、ドローンを使って上空から農薬や肥料の散布を行うことが最も多い活用例かと思いますが、この農薬散布は航空法による「物件投下」や「危険物輸送」に該当し、国土交通大臣の承認が必要です。どのような申請が必要となるかわからない場合は行政書士に申請の代行を依頼するのも良いでしょう。

建設業でのドローンの活用

建設現場でのICT技術の活用が推し進められており、ドローンの活用もかなり進んできている状況です。測量でのドローンの導入(写真測量・レーザー測量等)、施工管理での導入(定点観測)、屋根や外壁などの点検分野での活用など効率化を図る上で非常に重要なものとなっています。建設現場ごとに該当する法令や申請先が異なる他、目的によっても申請内容は異なります。概ねDID、30m、目視外、夜間の包括申請に加え、点検の場合は150mの高さを超える場合の申請が必要となることがあります。ドローンの飛行許可のみならず道路使用・占用許可が必要になることもあります。
※参考記事
測量をドローンで行う際に必要な許可申請は?違反しがちな事例も踏まえて解説!
ドローンで屋根点検をする際に必要な許可について解説

観光・旅行業でのドローンの活用

旅行先へドローンを持って行って空撮したいなど旅行・観光におけるドローン需要も高まっており、事業者等が活用するケースも増えています。旅行ツアーなどにドローンでの空撮を取り入れるケースなどがありますが、シチュエーションにより必要となる許可が異なる他、住民等が警察へ通報するケースも多くあるため、飛行許可申請だけでなく、関係各所への事前の調整なども重要です。
※参考記事

インフラ・原発・太陽光パネルなどの保守点検でドローン活用

インフラの老朽化による事故が増えています。その一方で、こうしたインフラ等に対する点検などを行う人員の不足は深刻です。こうした保守・点検の現場でのドローン活用も注目されています。

宅配輸送などの配達・輸送関係でのドローンの活用

宅配などの物流領域でのドローンの活用も進められています。先ほど紹介した農薬散布などと同じように物件投下などが必要となる場合が想定され、許可・承認が必要となります。事例としては多くありませんが、例えば離島への宅配・物資輸送などに関する承認事例があります。

撮影(空撮)でのドローンの活用と許可・承認

街中上空からの撮影や夜間のライトアップされた観光地のイルミネーションの撮影、結婚式での撮影などドローンでの空撮需要は様々なシーンで高まっています。撮影したいシーンや状況により必要となる許可・承認は異なってきます。注意点は、夜間飛行で目視外飛行を行い撮影する場合、包括申請だけでは飛行させられません。個別申請が必要になります。空撮は違反して飛行している方も多いため、ご注意ください。
※参考記事
ドローンの空撮・撮影で必要な許可申請や届出、注意点について解説

ドローン飛行許可・承認申請のやり方

ドローン飛行許可申請・承認申請のやり方について簡単に見ていきましょう。

DIPS2.0のオンラインシステム上で申請

ドローン飛行許可承認申請は、DIPS2.0というオンラインシステムで行うのが一般的です(一部郵送申請の必要があるものもあります)。

ドローン飛行許可申請で最も件数が多いのが、全国包括承認申請(期間1年、目視外、DID、夜間、30m)だと思いますが、包括申請のやり方については以下の記事で詳しく解説しております。

飛行許可申請のやり方は以下のページをご覧ください。

なお、当事務所も含めて、行政書士に申請の代行を依頼する場合、DIPSのアカウントを共有いただき、申請していくこととなりますが、行政書士によってはメールで申請を行うケースもあります。

ご希望に合わせた対応をさせていただきます。

 About

ドローン飛行許可承認申請を担当する行政書士の紹介

代行依頼をいただいた場合、私が担当させていただきます。

アロー行政書士事務所
行政書士 樋口智大

行政書士 樋口智大

航空法を始めとして、各種ドローンの飛行に関係する規制等に精通しております。ドローン飛行許可申請をお考えの方は気軽にご相談ください。

写真撮影に凝っていた時期があり、その一環でドローンに興味を持つようになりました。現在は時間が取れず、ほとんど飛ばす機会がない状況(東京だと気軽に飛ばせないというのもあります)ですが、ドローンに係わる仕事として、現在は許可申請の代行や登録講習機関の申請サポートを行っています。

行政書士資格の他、無人航空従事者試験(ドローン検定)1級などに合格しています。

所属組織:日本行政書士会連合会東京都行政書士会東京都行政書士会立川支部