ドローンで屋根点検をする際に必要な許可について解説

こんにちは。行政書士の樋口です。

屋根点検といえば、ひと昔前は人が屋根に上って確認する作業でしたが、近年はドローンを活用するケースが増えています。

効率的であることに加え、老朽化した建物の場合などでは危険があるため、安全面という意味でもドローンを使って屋根点検をするメリットが高く、活用が進んでいます。

ただ、ドローンを利用するにあたってはさまざまな規制があるため、適切な許可申請をしておく必要があります。

うっかり法規制等に違反してしまったというケースもあります。そのため、このページでは、屋根点検のためにドローンを飛ばすにあたって必要な許可を見ていきたいと思います。

どこで、どのようにドローンを飛ばすのか整理することで、屋根点検時に必要な許可が見えてくる

屋根点検であるかどうか以前に、まず知っておくべきは、どういった際にドローンの飛行許可承認申請が必要になるのかということです。

ドローン飛行許可承認が必要となるのは、特定飛行に該当する場合です。特定飛行について簡単に記載すると、以下に該当するケースです。

  • 150メールの高さ以上での飛行
  • 空港等の周辺での飛行
  • 人口集中地区(DID)の上空での飛行
  • 緊急用務空域※緊急用務空域での飛行許可は一般には出ません。
  • 夜間の飛行
  • 目視外飛行
  • 人又は物件と一定の距離(30m以上)を確保できない飛行
  • イベント等の催し物上空での飛行
  • 危険物の輸送
  • 物件の投下

屋根点検にあたり、どこでドローンを飛ばすのか?どのような飛行方法を検討しているのか、これが決まらないとどのような許可が必要になるのかを確定させることはできません。

一口に屋根点検といっても、東京の都心部でのお仕事が多いのか、それとも田舎の民家の屋根なのか、空港等が近くにあるのか、それによっても変わってきます。

そのため、飛行場所・内容を整理し、そのうえで、上記のような飛行空域・飛行方法に該当するかどうか、確認するようにしましょう。

なお、屋外でドローンを飛行させるのであれば、許可申請以前に、機体登録が必須です。機体登録が済んでいない場合、登録申請に数日時間がかかるため、まず先に登録をしておきましょう。

「DID(人口集中地区)」、「目視外飛行」、「人又は物件から30m未満での飛行」の許可・承認申請が屋根点検では必要な場合が多い

ドローン飛行許可承認申請が必要となるのは、先ほど記載したように特定飛行に該当する場合となります。

特定飛行に該当する空域・飛行方法のうち、屋根点検で考えられるものとしては、DID(人口集中地区)での飛行、目視外飛行、人又は物件からの距離30mを確保できない場合の飛行が該当すると考えられるため、これらの飛行許可承認を含めた包括申請が必要となるでしょう。

この3つが屋根点検で求められることが多い許可承認申請となります。

屋根点検以外のお仕事も行っているケースが多いかと思いますので、一般的には、これら3つに「夜間飛行」の飛行方法を加えた4つの飛行形態で、期間を1年間、場所を全国とする包括申請を行い、ドローンによる屋根点検をするケースが多くなっています。

事業者の方は、この包括申請をベースに、必要に応じて案件ごとに個別申請を行っていく形となります。

屋根点検する場所において、DID(人口集中地区)ではない場所はほとんどない

屋根点検のお仕事が発生するのは住宅街であったり、ビル等があるオフィス街だったりするかと思いますが、こうした地域は基本的にDIDに該当しているケースが大半です。

そのため、DIDでの飛行許可はほぼ必須と言っても過言ではないでしょう。

必ず取るべき許可です。

そもそもDIDとは何なのかという方やDIDに該当する場所を調べたいという方は、以下のページをご参照ください。

モニターなどを見ながらの作業のため、目視外飛行は必須

屋根も含め、点検業務では目視外飛行の飛行許可承認申請は必須と言えるでしょう。

モニターに映った映像をチェック、撮影ながら飛行させるわけですから、目視外飛行の承認がないと基本的に点検業務は行えません。また、目に見えないところにドローンが入っていくこともあるでしょう。

そのため、基本的に目視外飛行の承認申請は必須だと言えます。

目視外飛行についての詳細は以下のページをご参照ください。

人又は物件から距離30m未満での飛行

人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行の場合は、承認申請が必要です。ここでいう人や物件は、関係者以外を指します。

屋根点検の場合、点検する建物自体はドローンの飛行の関係者の所有物・管理物であると想定できますが、近隣の建物は関係ない場合が大半です。

住宅地などであれば、隣家と30mも離れていないというケースは多いですし、建物以外にも、電柱などがあるケースは多く、これらから確実に30mの距離を保ってドローンを飛ばし、点検作業ができるかというと難しいかと思います。

そのため、30mを確保できない場合での承認申請を行っておく必要があるでしょう。

この項目の詳細については以下の記事なども参考にしてみてください。

包括申請について

包括申請がどういったものかわからないという場合は、以下のページをご参照ください。個別申請との違いについても触れています。屋根点検で個別申請が必要となるケースとしては、空港周辺に該当するケースが極稀にあります。

屋根点検では飛行マニュアルの書き換えが必要になることも

包括申請時に添付する飛行マニュアルに関して、航空局標準マニュアル②を利用している方も多いのですが、内容を見ておらず、マニュアルに違反した飛行になってしまうケースがあります。

最もわかりやすい例としては、風速5m/sの制限などです。これらも含めて制限が大きいマニュアルになっていますので、本当に標準マニュアルで飛行ができるのか、確認する必要があるでしょう。

機体性能と飛行方法に合わせた形で、適宜修正した独自飛行マニュアルを利用するケースが一般的です。

まずは、標準マニュアルに目を通してみましょう。

屋根点検でドローンを飛ばすなら飛行計画の通報が必要

飛行許可承認申請が必要となる特定飛行を行う場合、飛行計画の通報が必須です。これに違反し、航空法違反で書類送検されるケースはいくつかあります。

近年ドローンの規制が厳しくなるとともに、変更も多いため、点検業者等でも見落としが多くなっています。

近年はコンプライアンス意識が高まってきているので、コンプラ違反やコンプラ意識が低いドローン業者への発注をしないというところも増えています

包括申請をしているから大丈夫、とお考えの方が多いのですが、許可を取得しているだけで安心ということでもありませんのでご注意ください。

なお、飛行の後は、飛行日誌も義務ですので忘れずにお願いします。

先ほどの飛行マニュアルと合わせて、見落としやすいポイントです。

道路使用許可など、その他の必要な許可申請も適切に行う

屋根点検や外壁調査を行う建設業者様等であればあえて説明する必要はないかと思いますが、点検作業にあたり、足場等の設置によって道路使用許可や道路占用許可が必要な場合があります。

また、そうしたものがなかったとしても、ドローンを道路上で離発着させるのであれば、やはり道路使用許可が必要となるケースがあります。ドローンの飛行は原則として道路使用許可は不要なのですが、交通の妨げや危険を生じるおそれがある場合は、道路使用許可が必要となります。

屋根点検作業ではあまりありませんが、山林や河川、私有地などに該当する場合は、適切な許可・届出・承諾が必要になることもあります。

状況によるところもあるので、絶対的に何が必要であるとは言えないのですが、道路使用許可を代表例として、飛行許可申請以外の許可もしっかりと行うようにしましょう。

屋根点検で必要な許可申請は行政書士に相談することも検討してみる

ドローン飛行許可申請を始めとして、業務に必要な許可は行政書士にお願いするのも一つの手段です。

特にドローンに関しては法改正が多く、ルールが変わったことに気が付かない事業者様も多くなっています。

改正内容に関して、しっかりと周知されているとはいいがたい現状がありますが、それでも違反してしまったら罰則があります。

そうしたリスクを低減するためにも行政書士に依頼し、関係性を作っておくのも良いでしょう。

アロー行政書士事務所でもドローンに関する許可申請のお手伝いや代行、法務サポートを行っております。気軽にご相談いただけましたら幸いです。

詳細は、ドローン飛行許可申請サービスについてのページをご覧ください。

屋根点検でドローンを利用する際の必要な許可や手順・流れをしっかり頭に入れておきましょう

ドローンでの屋根点検においては、国土交通省に対し、「DID(人口集中地区)」、「目視外飛行」、「人又は物件から30m確保できない場合の飛行」の3つの許可承認を最低限得ておく必要があると考えられます。

あくまで一般的に想定される必要な許可であり、特殊な環境での点検であればこの限りではありません。

記載したように、どこで飛ばすのか、どのように飛ばすのか、内容をまとめ、必要な許可が何なのか確認し、ルールを犯さないようにしましょう。

場合によっては、空港周辺での飛行や高度150m以上の個別の飛行許可申請が必要になることもあります。

また、許可申請以上に違反しがちなのが、飛行計画の通報です。これは必須なので繰り返しになりますが、気を付けるようにしてください。

最後に、一連の流れをまとめておきますので、ご参考ください。

■屋根点検時のドローン飛行許可取得から屋根点検完了までの流れ

  • ドローンを購入したら機体登録を行い、番号をドローンに貼る
  • 飛行許可申請を行う
  • その他に必要な許可や届出があれば合わせて行う
  • 飛行計画を通報する
  • 屋根点検
  • 飛行日誌をつける

執筆者情報

行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可承認申請の代行を始めとして、各種許認可取得サポートを行っている他、自身で会社を設立し起業した経験を活かしたビジネス支援も行っています。行政書士資格の他、宅建士や無人航空従事者試験(ドローン検定)1級などに合格しています。ドローンはDJI Mini 3を保有し、撮影しています。ご依頼・ご相談などはお問い合わせよりご連絡ください。
所属:日本行政書士会連合会、東京都行政書士会 立川支部