行政書士 樋口智大 
以前から、動画投稿サイトなどへドローンで撮影した動画をアップロードし、それがもとで違反が発覚して書類送検をされる事例はそれなりにあります。花火大会での撮影における違反がその代表例でしょう。
最近でも多いのが、FPVゴーグルをつけて飛行させる動画を投稿し、動画内容から立入り管理措置をしていないことによる違反（かもしれない）に関する事例・問い合わせがあります。
DJI Avata 2を購入される方がここ最近は多く、FPV飛行をしようと思ったが、他者の動画のコメント欄に、違法な飛行ではないか？とのコメントを見て、心配になり、自分が飛ばす際にどうなのかを確認するための相談などがたまにあります。
特に初心者の方でも比較的飛ばしやすい機体が増えているということも影響してあるのかもしれません。
プロペラガードついていたら補助者不要と勘違いしているケースも多いため、注意が必要です。
このページではこうした違反に関する注意点について記載していきたいと思います。
※ドローンの規制・ルール等は変化が激しいため、閲覧するタイミングによっては、本記事の内容が実態にそぐわなくなってしまう可能性があります。日々更新することを心掛けておりますが、必ず最新の法令等を確認の上飛行させるようにしてください。
FPVゴーグルをつけての飛行は目視外飛行にあたることを知らない方がいる
多くの方はご存じかと思いますが、FPVゴーグルをつけての飛行は目視外飛行にあたります。
適切な承認申請が必要となります。
初心者の方の場合、こうした基本的なことを理解できていないケースもあるようです。
流石に近年は無許可飛行は減ってきている印象はありますが、FPVゴーグルをつけての飛行は危険もあります。
適切な許可・承認手続きを行うとともに、安全にも配慮する必要があります。
もし、そもそも許可承認が必要であることをご存じない方がいらっしゃったならば、手続きを行うようにしましょう。
包括申請などでお困りであれば、ご相談ください。
目視外飛行を含め、許可は取っているが、不適切な補助者無しの飛行をしているケースもある
包括申請（目視外飛行・夜間飛行・人物30ｍ未満・DID）は行っているが、補助者の配置を行っていないケースも多いと聞きます。
動画などで、FPVゴーグルをつけて飛ばしているにも関わらず、補助者の配置を含めた立入り管理措置をしておらず、周囲に人がいるという環境の動画があり、違法では？との声もあります。そうしたコメントを見て、許可・承認手続きから相談いただくケースがあります。
許可が出たらなんでもＯＫではありません。
先ほども記載しましたが、危険な飛行なため、適切な安全体制の確保と飛行マニュアルの遵守は徹底するようにしましょう。
近年は、飛行マニュアル違反に罰則ができたため、目を通している方が増えましたが、今でも一度も見たことがないという方がいます。
許可書を見てもらえばわかりますが、飛行マニュアルを守った飛行をすることが条件になっています。
ご注意ください。
夜間の目視外飛行は包括申請では飛ばせないことを知らない
夜間の目視外飛行は包括申請では飛ばすことができません。飛行マニュアルにも書いてあります。
個別申請が必要です。
FPVゴーグルをつけて夜間に飛ばす行為は、夜間の目視外飛行に該当します。
DJI Avata 2等の機体では、灯火が付いていないので包括申請で夜間飛行を入れない方も多いのですが、夜間飛行の承認申請そのものは可能で、普通に通ります。
そのため、夜間飛行と目視外飛行の許可が取れ、掛け合わせの飛行ができると勘違いし、飛行させてしまうケースもゼロではありません。
ご注意ください。
プロペラガードがあれば補助者がいらないと思っている方がいる
プロペラガード有りだと補助者は不要、と思っている方がいらっしゃるようなのですが、そのようなことはありません。
一部を除き、基本的にドローンの飛行にあたって補助者は必要です。
プロペラガードの有無に関わらず、安全を確保するために必要な体制として、補助者の配置を行うことが記載されています。ただし、第三者の立ち入りを確実に制限できる措置（フェンスの設置等）を行っていれば、補助者に代えることは可能なため、この限りではありませんが、こうした立入り管理措置を行っておらず、ルールを守っていない方も多い（そもそも知らない）ようです。
安全を確保するための基本的な体制はもちろんDID、目視外飛行（FPVゴーグル使用するのであれば目視外飛行の項目にも該当）をするにあたって、必要な措置は行ってください。
許可書には、飛行マニュアルを守って飛ばすことが条件とされていますので、飛行マニュアルを今一度ご確認ください。
適切な許可承認をまずは取りましょう
ドローンに関する規制は複雑であり、改正も多いことから、すべてを把握するのがかなり難しくなっています。
自治体などでもドローンの飛行で違反してしまう例があるぐらいです。
一般的な利用にあたっては、包括申請で実現できる飛行が大半ですので、許可を取るという意味ではそこまで難しいものではないかもしれません。
ただ、途中で記載したように、補助者の配置を含めた飛行ルールを守っていない方も多いため、ルールを守り、安全な飛行を心掛けてください。また、飛行前には飛行計画の通報を行うなど、飛ばす以外のルールも守るようにしましょう。これらにも罰則はあります。
アロー行政書士事務所では、包括申請を含めた飛行許可承認申請の代行や法務相談を行っています。
お困りのことがあれば気軽にご相談ください。飛行許可承認申請に関するサービスは以下のページより詳細をご覧いただけます。
