DJI Avata2の包括申請

「DJI Avata 2」の包括申請の相談も比較的多い印象です。飛行許可申請時に機体情報が省略できないため、手間がかかるからです。また、システム入力がそもそも苦手という方も多いです。また、補助者の配置をせず飛行して違反するケースがあり、相談があります。

DJI Avata 2は、モーションコントローラーを使ってアクロ飛行ができるということで、本来高い技量が必要だったものが、比較的誰でも撮影できるということから、初心者に近い方の購入も多いように感じます。そのため、申請のやり方はもちろんですが、飛行マニュアルや規制を理解しておらず、そもそもの部分からの相談が多いです。

超広角映像が撮影できること、ハイスピードでの接近での撮影からの遠のく撮影など、ダイナミックな撮影ができ、アクロバットな飛行撮影が実現できる点は魅力です。GPSも効き、ホバリングもでき、飛行が安定することからFPVドローンの敷居が下がりました。

DJI Goggles 3とモーションコントローラーで深く楽しむことができる機体ですが、ルールを守って楽しみましょう。

もし包括申請を含め、困りごとなどあればご相談ください。

当該機体は税込24,200円での包括申請の代行対応を行っております。

ドローン飛行許可申請を含めたサービスについては、以下のページをご覧ください。

※申請のやり方や基準など、変更になることが多々あります。前はOKだったが今はダメ、なども普通にあります。あくまで参考程度にご覧ください。

飛行許可申請時の機体情報編集画面

機体仕様に関する資料提出」画面では、機体の写真を正面、側面、上面を撮影しましょう。

操縦装置に関する情報に関しては、これは、使用するものの名称を入れていただくだけです。製造社名はDJIでしょう。

このあたりは、おそらく普通にできるものと想定されます。

間違いやすいポイントは、運用限界に関する情報の項目かと思います。

ここの最高速度が、「㎞/h」となっているのですが、おそらく取説には「m/s」での表記になっているのかなと思います。

なので、マニュアルに載っている数値を㎞あたりの時間での数値に変換しましょう。

1秒あたり27mということなので、1時間で97,200m、つまり、97.2㎞/hとなります。3.6をかければOKです。

他の項目も、マニュアルやスペック表を確認の上、入力しましょう。項目がないところは、ない旨の選択をすれば大丈夫です。

なお、マニュアルは全部添付すると仕様上容量オーバーになってしまうようなので、必要な個所を抜粋して添付すれば問題ありません。

基本的な包括申請のやり方は以下のページを参考にしてください

基本的な包括申請のやり方については、包括申請とは?のページで記載しているため、省略します。

ただ、夜間にFPV(目視外)つけて飛行などは個別申請が必要で包括申請ではできません。なので、基本的に夜間はなしで申請する方が多くなっています。

夜間飛行の申請もできますが、夜間の目視外はできないことなども含め、ご注意ください。

DJI Avata2はプロペラガードが付いているので、申請時にそこはうっかりしないようにご注意ください。

包括申請時の追加基準について

先ほど記載しましたが、DJI Avata2はプロペラガードを装備しているので、プロペラガードを装備して飛行させるを選択しましょう。

また、もし、夜間飛行の申請も行うにあたっては、灯火を装備していないことに注意です。また、先ほども記載しましたが、仮に夜間飛行の申請をしても、夜間の目視外飛行(FPV)はできませんので改めての記載ですがご注意ください。

地上において、無人航空機の位置及び以上の有無を把握できることの項目については、FPVゴーグルをつけての飛行だと思うので、ゴーグルに関する記述が必要になります。

プロペラガードも含め、写真の添付なども忘れないようにしましょう。フェールセーフの項目については、画像添付不要です。

プロペラガードがついていたら補助者が不要になるわけではない

なお、プロペラガードついてるから補助者いらないんですよね?と聞かれることがたまにあるのですが、基本的にそのようなことはありません。

たとえば補助者無しで目視外飛行等を行うのであれば、立入り管理区画を設定し、確実に第三者が入ってこられないような体制を作ることなどが必要です。具体的にはフェンスでおおわれている現場などがわかりやすいでしょう。

人物30m未満やDIDでも、補助者なしでいいわけではありません。

飛行マニュアルに注意

風速なども含め、独自飛行マニュアルが必要になるかと思います。

そのため、独自飛行マニュアルの項目を選択し、マニュアルを添付しましょう。

包括申請を取ること自体は難しくないが違反に注意

補正が出ることはありますが、許可が取れないということはなく、難しい申請ではありません。

ただ、途中で何度か記載したように、夜間飛行において目視外飛行をすることはできないなど、そういった基本的なことを知らない方が多いため、注意が必要です。

また、目視外飛行をするにあたり、補助者の配置を含め、適切な安全確保体制ができているかどうか等に関する違反も多いです。

特に空撮などで利用する際は、撮影データから閲覧者が通報し、違反が発覚する例も増えています。

許可を取ったら終わりではありません。

許可取得後、飛行計画の通報を行い、飛行前チェック、安全体制、飛行後チェック、飛行日誌の作成などしっかり行うようにしましょう。

包括申請の代行を検討されている方はお問い合わせください。また、ドローンのサービスに関する詳細は以下よりご確認ください。

執筆者情報

行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可承認申請の代行を始めとして、各種許認可取得サポートを行っている他、自身で会社を設立し起業した経験を活かしたビジネス支援も行っています。行政書士資格の他、宅建士やドローン検定1級などに合格しています。ドローンはDJI Mini 3を保有し、撮影しています。
ご依頼・ご相談などはお問い合わせよりご連絡ください。
所属:日本行政書士会連合会、東京都行政書士会 立川支部