この利用規約は、アロー行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）が提供する、契約書・示談書・協議書・内容証明等の文書（以下、「契約書等」といいます。）の作成および文言の修正、加筆、削除すること（以下「作成等」といいます。）の全部又は一部を提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを当事務所に対しご依頼になる個人又は法人（以下「利用者」といいます。）と当事務所との間で定めるためのものです。
1.本サービスついて
①本サービスは、利用者が使用する契約書等の作成等を支援することを目的とします。当事務所が利用者の代行を行うものではなく、利用者の意思決定を補助するサービスです。
②本サービスは、本サービス利用者の契約における両当事者の意思形成や交渉に直接的に関与しません。利用者の「法律相談」「代理」「仲裁」「和解」のいずれにも該当しません。
③本サービスは、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等、反社会的勢力、又はこれに準ずる者に該当しない者に限り利用できるものとします。
2.免責・不保証・損害の賠償について
①当事務所は、本サービスに関して法律相談または法律鑑定を提供するものではありません。利用者は、本サービスを通じて作成等を行った契約書等の内容について、自己の責任において確認及び検証し利用するものとします。当事務所は、契約書等の利用者による利用の結果、または利用者と第三者との間に発生した紛争について、一切の責任を負いません。
②本サービスの提供にあたり、当事務所は適切な契約書等の作成等に努めますが、利用者が提供した情報が不正確、不適格、不明瞭であった場合や契約書等の利用者による使用方法が不適切であった場合などにより、利用者または第三者に損害が生じたとしても、当事務所は一切の責任を負いません。
③本サービスは、以下の事項についていかなる保証も行うものではありません。
- 利用者の商取引の成功
- 紛争の予防または解決
- 契約内容の完全性・適法性・有効性
- 資金調達の成功
- その他、利用者の期待する成果が得られること
当事務所は、これらについて一切の責任を負いません。
④ 当事務所の故意または重大な過失によって利用者に損害が生じた場合に限り、当該案件に関する報酬額を上限として、その範囲内でのみ賠償責任を負います。ただし、間接損害、特別損害、逸失利益、データの消失等に関する損害については、一切の責任を負いません。
以上
2025年1月18日 更新
2024年2月15日 制定
アロー行政書士事務所
樋口智大
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