契約書等権利義務に関する書類の作成サービスについての利用規約・免責事項
この規約は、アロー行政書士事務所(以下「当事務所」といいます。)が提供する、契約書・示談書・協議書・内容証明等の文書(以下、「契約書等」といいます。)の作成および文言の修正、加筆、削除すること(以下「作成等」といいます。)の全部又は一部を提供するサービス(以下「本書類作成サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本書類作成サービスを当事務所に対しご依頼になる個人又は法人(以下「利用者」といいます。)と当事務所との間で定めるためのものです。
1.本書類作成サービスについて
①本書類作成サービスは、利用者が使用する契約書等の作成等を支援することを目的とします。
②本書類作成サービスは、本書類作成サービス利用者の契約における両当事者の意思形成や交渉に直接的に関与しません。利用者の「法律相談」「代理」「仲裁」「和解」のいずれにも該当しません。
③本書類作成サービスは、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等、反社会的勢力、又はこれに準ずる者に該当しない者に限り利用できるものとします。
2.免責・不保証・損害の賠償について
①当事務所は、本書類作成サービスに関して法律相談または法律鑑定を提供するものではありません。利用者は、本書類作成サービスを通じて作成等を行った契約書等の内容について、自己の責任において確認及び検証し利用するものとします。当事務所は、契約書等の利用者による利用の結果、または利用者と第三者との間に発生した紛争について、責任を負いかねます。
②本書類作成サービスの提供にあたり、当事務所は適切な契約書等の作成等に努めますが、利用者が提供した情報が不正確、不適格、不明瞭であった場合や契約書等の利用者による使用方法が不適切であった場合などにより、利用者または第三者に損害が生じたとしても、当事務所は責任を負いません。
③本書類作成サービスは、以下の事項について保証するものではありません。
- 利用者の商取引の成功
- 紛争の予防または解決
- 契約内容の完全性・適法性・有効性
- 資金調達の成功
- その他、利用者の期待する成果が得られること
当事務所は、これらについて一切の責任を負いません。
④ 当事務所の故意または重大な過失によって利用者に損害が生じた場合に限り、当該案件に関する報酬額を上限として、その範囲内でのみ賠償責任を負います。ただし、間接損害、特別損害、逸失利益、データの消失等に関する損害については、一切の責任を負いません。
ドローン飛行許可申請サービス利用規約・免責事項
この規約は、アロー行政書士事務所(以下「当事務所」といいます。)が提供する、国土交通省へのドローン飛行許可・承認申請の代行、およびこれに付随する各種支援業務(以下「本ドローン関連サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本ドローン関連サービスを当事務所に対しご依頼になる個人又は法人(以下「利用者」といいます。)と当事務所との間で定めるものです。
1. 本ドローン関連サービスについて
① 本ドローン関連サービスは、利用者が適法にドローンの飛行許可・承認を取得し、安全かつ適正に運用できるよう支援することを目的とします。ただし、許可・承認の取得を保証するものではなく、また、利用者のドローン飛行を直接的に管理・監督するものではありません。
② 本ドローン関連サービスは、利用者のドローン飛行の安全管理、事故防止、第三者との紛争防止を保証するものではなく、利用者の意思決定および運用方法に関与しません。
③ 本ドローン関連サービスは、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等、反社会的勢力、又はこれに準ずる者に該当しない者に限り利用できるものとします。
④ 当事務所は、利用者に対し、独自に作成した「飛行マニュアル」およびその他の関連資料(以下「本マニュアル等」といいます。)を提供しますが、本マニュアル等の内容は利用者の運用に応じた適用が必要となるため、利用者の責任において運用してください。
2. 免責・不保証・損害の賠償について
① 当事務所は、本ドローン関連サービスを通じて法律相談または法律鑑定を提供するものではありません。
② 本ドローン関連サービスは、以下の事項についていかなる保証も行うものではありません。
- ドローン飛行許可・承認の確実な取得
- 許可・承認を取得した後の飛行の適法性および安全性
- 飛行による事故、損害、トラブルの防止
- 第三者との紛争の解決
- その他、利用者が期待する成果の達成
当事務所は、これらに関して一切の責任を負いません。
③ 本ドローン関連サービスの提供にあたり、当事務所は適切な書類作成・申請手続きを行うよう努めますが、以下の場合により利用者または第三者に生じた損害について、当事務所は責任を負いかねます。
- 利用者が提供した情報が不正確、不適格、不明瞭であった場合
- 行政機関の審査基準や運用方針の変更により申請が不許可となった場合
- 申請の不備により許可・承認が取得できなかった場合
- 許可・承認取得後の運用方法が適切でなく、事故・違反等が発生した場合
④ 万が一、当事務所の重大な過失または不備により許可・承認が取得できなかった場合、当事務所は受領済みの報酬額を上限として、全額を返金いたします。ただし、行政機関の審査基準の変更、運用方針の違い、その他不可抗力により許可・承認が取得できなかった場合、当事務所は責任を負うことができません。
3. 独自飛行マニュアル等の取扱い
① 利用者は、本マニュアル等を第三者に提供・配布・販売・複製・改変することを禁止します。
② 本マニュアル等は、利用者自身の業務または個人的な目的の範囲内でのみ使用できるものとします。
2025年1月26日 改訂
2024年2月15日 制定
アロー行政書士事務所
樋口智大
Mail:info@arrow-gyosei.com