お酒の販売に必要な免許の申請をサポート
日本全国の相談に対応
酒類販売業免許の申請でお困りはありませんか？
お困りごとがあればアロー行政書士事務所にご相談ください。
お酒の販売に必要な免許の申請をサポート
日本全国対応
お酒を販売したい！
行政書士が免許申請をサポート
手間のかかる酒類販売業免許申請
お酒を販売するためには免許を取得する必要があります。
ただ、申請書類の提出先である税務署とやりとりをするのは意外と手間がかかります。書類そのものの作成も大変です。
そのため、申請にあたっては行政書士に代行・サポートしてもらうことも検討してみてください。
卸売業？小売業？飲食店？お酒に係わる免許は複数ある 
お酒を販売するにあたって、自分がどの免許を取得すべきなのかわかっていない方は多い印象です。酒類小売業免許が必要なところ、卸売業免許が取得したいといったことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
誰に、どこで、どのような方法でお酒の販売をするのかを整理し、適切な申請を行っていく必要があります。
また、近年は輸出入に係わる免許の取得をされる方も増えましたが、輸出入酒類卸売業免許と記載されており、まるで一つの免許のように見えますが、実際は別々に取得する必要があります。注意すべき点が多数あります。
審査にあたって税務署の裁量が及ぶ
酒類小売業免許を取得するにあたり、基本的な要件は手引き等に記載されています。ただ、これらを基本条件としつつも、個別に審査されるケースがあることを理解しておく必要があります。酒類指導官との事前相談を経て、適切な申請書類を作成し、担当者が内部で動きやすいように、しっかりとした申請書作成や対応をしていく必要があります。
こうした一連の動きを行政書士が適切に対応・サポートします。
料金
- 販売所を構え、陳列台等でお酒を並べて販売するといった場合に取得するスタンダードな免許。
※上記の金額に加えて別途登録免許税3万円がかかります。
- 2都道府県以上を対象に、インターネット、カタログなど通信手段を用いてお酒を販売する場合に必要な免許。
※上記の金額に加えて別途登録免許税3万円がかかります。
- 申請にあたっては税務署への事前相談が必要となります。事前相談の結果を受けて正式に当事務所へ依頼される場合は本料金は依頼料へ充当されます。事前相談のみの場合の料金となります。
*税込み金額
*正式な金額はお見積り致します
ご依頼の流れ
お酒の販売に係わる免許の取得の申請代行をご希望の方はお問い合わせフォームに内容を記入し、お問い合わせください。
内容を確認の上、担当の行政書士よりご連絡差し上げます。
30分程度お時間をいただき、オンラインや電話などでヒアリングをさせていただきます。
取得したいと思っている免許とやりたいこととが一致していないケースもあるため、必ず実作業に入る前に確認させていただいております。
※ヒアリングで費用はかかりませんのでご安心ください。
お見積書をご確認いただき、内容等に同意頂けましたら請求書を発行させていただきます。
料金等は基本的に前払いとさせていただいております。
振込が確認できましたら速やかに業務に取りかからせていただきます。
なお、委任状その他お客様に事前に準備、ご対応いただくものがございますが、ご了承ください。
また、お客様に税務署より直接の確認が必要な事項が発生することがございますが、その際は事前にご連絡させていただきます。
審査が完了すると免許交付となります。
免許の交付は原則本人が税務署で受ける必要があります。
