お酒の販売に必要な免許申請を行政書士が代行！一般酒類・通信販売小売業免許・卸売業免許など酒類販売業免許申請をサポート

PLAN

料金

酒販免許申請の代行・サポートの料金です。酒類製造業免許は原則対応しておりません。予めご了承ください。登録免許税等も個別に申請する場合とまとめて申請する場合、既に別の免許をお持ちの場合とで変わる場合がございます。お客様の状況によって必要な免許は変わってくるため、ヒアリングの上お見積りを提出させていただきます。
※申請に向けた初回相談は無料です。
※不許可の場合は原則として報酬は全額返金致します。
※酒類小売業免許と酒類卸売業免許等を同時に申請する場合等は割引があります。

一般酒類小売業免許

税込165,000円

お店での販売や飲食店にお酒を販売する場合

飲食店へのお酒の販売や店舗を構えて陳列台等でお酒を並べて販売するといった場合に取得するスタンダードな免許である一般酒類小売業免許の報酬金額です。
※上記の金額に加えて別途登録免許税3万円がかかります。

通信販売酒類小売業免許

税込165,000円

インターネット等を利用してお酒を販売する場合

2都道府県以上を対象に、インターネット、カタログ、チラシなど通信手段を用いてお酒を販売する場合に必要な免許申請の料金です。
※上記の金額に加えて別途登録免許税3万円がかかります。

一般酒類・通信販売酒類小売業のセット

税込198,000円

前2つを同時に申請する場合

一般酒類小売業免許の申請と通信販売酒類小売業免許の申請を同時に行う場合の料金です。あくまでセットで行う場合の料金となるため、既に免許をお持ちの場合で追加で申請する場合はオプション料金をご参考ください。

酒類卸売業免許

税込176,000円

（輸出卸・輸入卸・洋酒卸・自己商標卸の場合）

酒類の輸出卸・輸入卸・洋酒卸・自己商標卸の場合の金額です。
なお、全酒類・ビール卸の申請は複雑なため、上記料金に加え、追加料金税込99,000円がかかります。
※別途登録免許税9万円がかかります。

酒類卸売業免許

税込275,000円

（全酒類・ビール卸）

全酒類・ビール卸の申請は免許取得の要件も高く、また、抽選となるため、ご相談の上取り掛からせていただくこととなります。
※別途登録免許税9万円がかかります。

その他申請・オプション

税込22,000円～

（条件緩和手続きや移転許可申請等）

条件緩和手続：99,000円
移転許可申請：99,000円
酒類販売媒介業免許申請：330,000円
蔵置所設置報告書（作成・提出）：44,000円（1か所）
期限付き酒類販売業免許：22,000円
出張費・交通費：ご相談
（※オンラインではなく対面相談や現地調査が必要な場合）

*税込み金額
*正式な金額はお見積り致します

適切な報酬体系！
インボイス登録済み

アロー行政書士事務所の酒類販売免許申請代行費用は高くありませんが、特別安いわけでもありません。工数に見合った適切な料金を請求させていただいております。安いところに依頼したが連絡が取れなくなった、後から追加費用の連絡が来るといったご相談も頂きますが、アロー行政書士事務所では極力そういった事態にならないよう初めから適切な料金設定をさせて頂いております。

古物商許可申請など関連する
酒販免許以外の許認可も

よくある相談として、古物商許可申請のご相談の流れから酒販免許申請へというものがあります。古物商の許可申請をしておけばお酒も販売・買取できると勘違いしているケースも一定数あります。お酒を販売するための免許申請はもちろんですが、関連する許認可が出てくることもありますので、そういった別の視点で見た際の許認可・申請の相談もぜひいただければと思います。

要件の確認・相談も!
経験がないからと諦めない！

お酒の販売免許で意外と相談が多いのが、経営経験がないケースやお酒の販売経験がないけど申請できるのかというものです。こういったケースにおいては絶対的にお酒の販売免許が取れるとは言えない場合も当然多数ありますが、過去のご経験等によっては、行政側への伝え方次第で十分可能なケースもあります。要件で心配なケースでも諦めずにご相談いただければと思います。

行政書士へのご依頼・相談はこちら!

ひとくちに「お酒の販売」といっても、誰に、どこで（店舗か、ネットか）、何を（国産酒か、輸入酒か）販売するかによって、取得すべき免許は細かく分かれています。
ご自身のビジネスプランに合致しない免許を取得しても、事業は始められません。また、申請先の税務署との折衝や、数十枚に及ぶ複雑な申請書類・添付書類の作成には、専門的な知識と多くの時間が必要です。こうした煩雑な手続きは、成功への近道として、ぜひ専門家である行政書士の活用をご検討ください。

Contact

酒類卸売業？小売業？輸出入？飲食店営業？お酒の販売・提供に関する免許や許可は多数ある

「レストラン向けにお酒を販売するのに、酒類小売業免許ではなく、酒類卸売業免許で申請しようとしていた」など、ご自身の事業に必要な免許を誤解されているケースは少なくありません。また、飲食店営業許可と酒販免許のどっちが必要なのかを理解できていないケースも少なくありません。
誰に、どこで、どのような方法でお酒の販売をするのかを整理し、適切な申請を行っていく必要があります。
また、近年は輸出入に係わる免許の取得をされる方も増えましたが、輸出入酒類卸売業免許と記載されており、まるで一つの免許のように見えますが、実際は別々に取得する必要があります。注意すべき点が多数あります。

審査にあたって税務署の裁量が及ぶ

酒類小売業免許を取得するにあたり、基本的な要件は手引き等に記載されています。ただ、これらを基本条件としつつも、個別に審査されるケースがあることを理解しておく必要があります。酒類指導官との事前相談を経て、適切な申請書類を作成し、担当者が内部で動きやすいように、しっかりとした申請書作成や対応をしていく必要があります。
こうした一連の動きを行政書士が適切に対応・サポートします。

お問い合わせ

お酒の販売に関する免許の取得の申請代行をご希望の方はお問い合わせフォームに内容を記入し、お問い合わせください。
内容を確認の上、担当の行政書士よりご連絡差し上げます。Lineからの問い合わせも可能です。

ヒアリング

10～30分程度お時間をいただき、オンライン、電話でヒアリングをさせていただきます。やりたいことにより必要な免許が変わってきますのでしっかりと状況整理をさせていただきます。ヒアリングで費用はかかりませんのでご安心ください。

見積提出・ご依頼決定・ご請求

お見積書をご確認いただき、内容等に同意頂けましたら業務に着手させていただきます。
一定の場合を除き、料金は基本的に前払いとさせていただいておりますので、お振込み確認後、具体的に書類の作成に入っていきます。
※免許が取得できない場合、原則として報酬は全額返金いたします。

税務署との事前相談

酒販免許申請では税務署との事前相談・調整が必須なため、お客様から伺ったお話をもとに税務署と事前相談を実施させていただきます。委任状その他お客様に事前に準備、ご対応いただくものがございますが、ご了承ください。

申請書類等の作成・収集・提出

申請に必要となる書類の作成や公的書類の収集、添付書類の作成等を行っていきます。
酒販免許申請で必要となる書類は多岐に亘るため、お客様にもご協力いただく場面がございますが、一緒に頑張っていきましょう。

免許交付

審査が完了すると免許交付となります。
免許交付後、登録免許税につきましてはお客様自身で納付いただきます。
免許取得後の変更申請や追加で別の免許が必要となった際もぜひご相談ください。

お問い合わせはこちら

酒類販売業免許取得に向けてこんなお悩みやご希望はありませんか？

お酒を販売するための免許が必要となる場面は意外と多種多様であり、それに合わせて悩みも多数ございます。

お酒の輸出・輸入販売をやりたいけど手続きがわからない。
無店舗型の酒類販売業免許（小売業免許）も可能なの？店舗は必須？
飲食店（居酒屋等）をやっているが飲食ではない通常のお酒の販売もできるようになりたい。
古物商をやっているがお酒の販売も行いたい。
オンラインでお酒の販売がしたい。
酒類販売の免許申請をしたいが何からやればいいのかわからない。
副業でお酒の販売を始めたいがどうすればいいのかわからない。
会社の新規事業で新たにお酒の販売事業を展開したい。
法人ではなく個人事業主だけど酒販免許は取れるのかな？
国税庁の手引きが膨大で読む気がしないから代わりに申請をやってほしい。

お困りのことがあればぜひ行政書士への依頼をご検討ください。

行政書士への相談・ご依頼はこちら!

対応地域はどこですか？地方も対応可能でしょうか？

東京都と神奈川県を中心に対応しておりますが、全国対応も可能です。ご相談に関してはオンラインMTGや電話、メール、チャットなどを活用してご相談を受け付けております。出張費は別途頂きますが、遠方のお客様の申請も対応しております。

許可・免許が取れなかった場合、支払った報酬は返金いただけるのでしょうか？

税務署との事前相談を経て、許可・免許取得の見込みがあると当事務所が判断をしたうえで申請した場合において、許可・免許が取得できない場合は基本的に報酬は全額返金させていただきます。ただし、お客様情報に虚偽・誤りがある場合や一定の高難度申請などの厳しい状況の中での申請においてはこの限りではありません。高難度な申請になる場合ついては着手前にお伝えさせていただきますのでご安心ください。

古いお酒は古物商許可で販売できるのでしょうか？

骨董品等に該当するようなお酒であっても、中身が入っており、お酒であるならば、適切は酒販免許申請が必要となります。
一方で、お酒の瓶に価値があり、瓶そのものを買取り・販売するということであれば古物商許可申請の範囲で売買できるものと考えます。

審査要件には経営能力があることが記載されていますが、経営経験がなくても免許は取れるのでしょうか？

法人の取締役や個人事業主として経営経験がない場合でも経営能力があることが示せれば問題ない場合もございます。
過去のご経験をお伺いさせていただき、一緒に考えていければと思います。

お酒に関する業界での業務経験がないのですが免許取得の可能性はありますか？

酒類に関連する業界での何らかの業務経験は基本的に欲しいところです。全くなさそうなケースでも、酒類販売管理者研修やその他の酒類に関する資格の取得、アルバイトも含めた過去の経歴を洗い出し、何かしら近しいものがないかチェックをさせていただき、それをもとに担当官と相談していくことは可能です。一概にどんな経験があればいい、ないとダメとは線引きできるものではないため、担当官との相談も必要です。

飲食店や居酒屋にお酒を卸すのだけど、酒類卸売業免許ですか？

飲食店や居酒屋等に向けてお酒を販売するのであれば、一般酒類小売業免許が必要だと考えられます。一般消費者や飲食店を対象にお酒を販売していくのであれば、基本的に酒類小売業免許の取得が必要となってきます。

他の行政書士に経営経験が足りないといったことで酒販免許取得は無理と断られてしまいましたが、諦めきれません。

他の行政書士や税務署に相談した結果無理と言われても、酒販免許が取れる場合があります。
地域性もあるので一概には言えませんが、東京であればさまざまな申請パターンを見ておりますので、経営経験含めて要件を満たしていないかもしれないと思われる場合でも、取得が可能な場合はあります。

アロー行政書士事務所では、酒販免許申請の他、古物商許可申請や飲食店営業許可、契約書作成など事業に必要となる手続き等に関して幅広く業務に対応しております。特に多いのが古物商と酒販免許の組み合わせとなりますが、お酒は古物商許可では取り扱えないので注意が必要です。

新規事業を早く立ち上げたい、副業だけど早く取り掛かりたいなど、可能な限り急ぎたいというお客様は多い傾向です。残念ながら審査期間を短縮することは難しい場合が多いのですが、申請書の作成や添付書類の準備は急ぐことが可能です。出来る範囲でスピード対応を心がけています。
なお、許認可申請においては、場所的要件も含めて、一定の注意点・落とし穴も存在しているため、急ぐだけでなく、じっくり検討すべき点はしっかりと相談しながら進めてまいります。

ZoomやGoogleMeet、お電話などあらゆるツールを活用して全国対応しています。申請書の提出も可能です。お酒の販売免許は税務署が管轄となりますが、事前相談が必要な申請となります。そうしたところから、遠方地域の場合は出張料をいただくこともございますが、しっかりとサポートさせていただきますので是非ご相談ください。なお、必要に応じてお客様の事業所へお伺いさせていただくことも当然ございますので、ご状況に応じた対応をさせていただきます。

行政書士へ酒販免許取得の相談をする！

一般酒類小売業免許

一般酒類小売業免許は、コンビニや酒屋さんなど、販売店舗を構えてお酒を売る際に必要な免許となります。基本的に取り扱うお酒の種類に制限はなく、ビールや洋酒、輸入したお酒などさまざまなものが販売可能です。販売場ごとに免許が必要なのもポイントです。
販売対象は一般顧客というケースばかりでなく、飲食店への販売も一般酒類小売業免許となります。卸売業ではありませんのでご注意ください。
なお、同一都道府県内限定（1つの都道府県のみ）であれば通信販売をすることも可能です。
また、次に説明する通信販売酒類小売業免許申請を同時に代行するケースも多くなっています。

通信販売酒類小売業免許

お酒に限らずインターネット上で物を販売するケースが非常に増えています。お酒の販売において、こうしたインターネット等の通信販売を行うためには、通信販売酒類小売業免許が必要となります。
なお、先ほど記載したように、１つの都道府県のみで通信販売を行うのであれば、一般酒類小売業免許でも問題ありません。この免許が必要となるのは２都道府県以上にまたがってインターネット等で通信販売をするケースで必要となります。なお、通信販売はECサイトなどのインターネット販売だけでなく、カタログ販売やチラシ、雑誌、テレビ販売も通信販売に該当します。

酒類卸売業免許各種

酒類卸売業免許とは、酒類製造業者、酒類販売業者に対してお酒を販売することができる免許です。卸売業免許は、全酒類卸売業免許、ビール卸売業免許、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標卸売行免許、特殊酒類卸売業免許などがあり、自分がどの卸売業免許が必要なのか、事業計画と照らし合わせて検討してください。なお、全酒類卸売業免許とビール卸売業免許についてはその他の酒類卸売業免許と比べるとハードルは高い傾向です。なお、先ほども記載しましたが、飲食店へお酒を売りたい場合に取得する免許ではありませんのでご注意ください。

相談が多いものとしては、洋酒卸売業免許、輸出もしくは輸入酒類卸売業免許となります。

行政書士に酒類販売業免許申請の相談をする

お酒の買取と販売を行いたい

一般酒類小売業免許

古物商の許可申請を行う中で、お酒の買取・販売もやっていきたいという相談を受けることが多くあります。古物商では販売できないことをご存じないケースも多いこと、また、要件も古物商許可と比べると高いので、過去の経験から申請が難しいケースもあるため、一定の注意が必要な申請となっています。

日本酒を飲食店に卸したいけど何の免許が必要？

一般酒類小売業免許

日本酒を売りたいけど免許はどうすれば？というご相談は意外と多くあります。飲食店に「卸したい」けど酒類卸売業免許は全酒なの？と聞かれることがありますが、飲食店にお酒を販売する場合は「小売り」なので、一般酒類小売業免許で大丈夫なケースもあります。

お酒の輸出・輸入を考えているけど仕入先や販売先が必要なの？

酒類卸売業免許

仕入先・販売先の承諾書が必要なので、ある程度決まっている必要があります。卸売業免許なので仕入れ先の免許区分の確認等も必要です。また、輸出と輸入はそれぞれ別の免許なので両方やる場合はそれぞれ申請する必要があることにご注意ください。

今後、可能な範囲で相談事例等のコンテンツを増やしていければと考えております。

行政書士に相談する!

人的要件

過去に刑事罰等を受けていないか、税金を滞納していないかなど、人（役員等）に関する要件をクリアしている必要があります。
以下に該当するとNGとなります。

禁固刑以上の刑を受けてから３年経過していない
酒税法に関する免許やアルコール事業法に関する許可の取り消しを受けたことがある
国税又は地方税の滞納処分を受けている
風俗営業許可や未成年者飲酒禁止法により罰せられてから３年を経過していない
経営者やそれに準ずる経験がない
酒類販売に関する業務経験が一切ない
等

上記はあくまで一例であり、また簡素化した記載をしております。

人的要件がクリアできないと許可は出ませんので、心配なことがあれば必ずお知らせください。経験値については役員全員に必要ということではないため、全員についてしっかり見ていけばクリアできるケースも多くあります。また、あくまで審査の１つなので、代替する経験でクリアができるケースもあります。

場所に関する要件

場所に関する要件も細かくあります。

飲食店等と同一の場所でないこと（絶対不可ではありませんが飲食店が酒販免許を取るのはハードルが結構高いです）
お酒の製造場と同一の場所でないこと
風俗営業許可や未成年者飲酒禁止法により罰せられてから３年を経過していない
同じ住所で酒販免許を取得していないこと
他の営業主体の営業と明確に区分されていること
等

飲食店が酒販免許を取りたいとお考えになるケースは結構多いのですが、難しい場合も多くなっています（不可能ということではありません）。飲食店が酒類販売をしたいと考える場合はご相談いただければと思います。

経営要件

以下に該当すると許可が取れない可能性があります。

破産者でないこと
過去３年で資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている
銀行取引停止処分を受けている
最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
等

需給調整要件

お酒の需要と供給のバランスを維持するために求められる要件となります。

簡単に記載すると、お酒の販売者がその法人・団体の構成員にのみ販売する仕組みでないこと、酒類を扱う接客業者でないことなどがこれにあたります。

本ページでは、あくまで概要的な記載となりますので、実際に申請する際は細かくチェックしていく必要があります。

申請書類	内容・補足事項
販売免許申請書	会社基本情報や販売する酒類の情報等基本情報を記載
販売免許申請書次葉1	販売場敷地状況 ※建物の全体図に、申請販売場の位置が明示されているか等
販売免許申請書次葉2	建物配置図 ※酒類の標識の掲示、陳列場所における表示は明示されているか
販売免許申請書次葉3	事業概要 ※店舗等の広さ、什器備品等について記載漏れはないか等
販売免許申請書次葉4	収支見込表 ※申請販売場の店舗に照らし合わせた合理的な収支見積りが組まれているか
販売免許申請書次葉5	所要資金の額・調達方法について ※自己資金による場合は資金繰表、資金捻出の根拠説明書又は残高証明書等、融資による場合は金融機関の証明書又は融資者の原資内容を証明する書類を添付しているか等
販売免許申請書次葉6	種類に関する販売の方法 ※酒類販売管理者の選任予定者の氏名及び年齢等が記載されているか等

添付書類	内容・補足事項
誓約書	役員全員の誓約書、成約事項確認漏れはないか確認
履歴書	役員全員分の履歴書があるかチェック
定款の写し	定款の内容が現在のものと相違ないか確認
履歴事項全部証明書	法人の登記簿謄本
地方税納税証明書	都道府県・市区町村が発行する納税証明書
土地・建物登記事項証明書	全部事項証明書が必要です。また、建物が複数の土地にまたがっている場合においては、全部の土地について必要です。

一般酒類小売業免許を法人で申請する場合を想定した一例です。
あくまで一例で、状況によって追加で書類を添付するケースも多いためご注意ください。

例えば卸売業免許等の場合、取引先からの承諾書等も必要になります。取得する免許やご状況によって変わってくる部分もあるためご注意ください。

アロー行政書士事務所
代表行政書士樋口智大

はじめまして。アロー行政書士事務所の樋口と申します。
当事務所では、酒類販売業免許の取得サポートを積極的に行っております。

もともとは古物商許可のご相談を数多く受けていた中で、「お酒の販売もしたいが、古物商で扱えるのか？」というご質問をいただくことが増えたのが、この業務に本格的に取り組むきっかけでした。
実際には、古物商許可ではお酒を取り扱うことはできず、酒類販売には専用の免許が必要です。ところが、この点をご存じない方も多く、免許制度への理解が広まっていない現状を感じています。

また、近年では、副業やEC販売、輸出・輸入でお酒を扱う小規模ビジネスなど、個人や中小規模事業者の方からの酒販免許に関する相談が急増しています。販売形態に応じた適切な免許区分の見極めや、実現可能な事業計画の策定支援など、ただの申請代行にとどまらないサポートを心がけております。

私自身、お酒が好きで、お酒そのものに強い興味があることもあり、業界の動向や制度の変更点などを日々リサーチしながら、よりよいご提案ができるよう努めています。

免許申請が初めての方にもわかりやすく、親身に対応させていただきます。
酒類販売業免許申請でお困りであればご依頼いただけましたらと思います。

行政書士登録番号：24080257
所属：日本行政書士会連合会、東京都行政書士会立川支部

ご依頼や問い合わせはこちら！

酒販免許の申請先はどこ？税務署？

酒販免許は販売場を管轄する税務署へ申請することとなります。
ただ、申請の前段階である事前相談や各種やりとりについては酒類指導官が所在する税務署にて相談が行われます。
参考までに東京国税局の管轄地域の税務署についてご案内です。
アロー行政書士事務所では、立川税務署をはじめとした東京都多摩方面の申請を特にメインとしております。

■ 千葉県

酒類指導官設置税務署	担当税務署	電話番号
千葉東税務署	千葉南、千葉西、館山、木更津、茂原	043-225-6811
松戸税務署	市川、船橋、柏	047-363-1171
成田税務署	銚子、佐原、東金	0476-28-5151

■ 東京都

酒類指導官設置税務署	担当税務署	電話番号
神田税務署	麹町、日本橋、京橋、四谷、新宿、小石川、本郷、中野、杉並、荻窪	03-4574-5596
品川税務署	芝、麻布、荏原、目黒、大森、雪谷、蒲田、世田谷、北沢、玉川、渋谷	03-3443-4171
浅草税務署	東京上野、本所、向島、江東西、江東東、足立、西新井、葛飾、江戸川北、江戸川南	03-3862-7111
豊島税務署	王子、荒川、板橋、練馬東、練馬西	03-3984-2171
立川税務署	八王子、武蔵野、青梅、武蔵府中、町田、日野、東村山	042-523-1181

■ 神奈川県

酒類指導官設置税務署	担当税務署	電話番号
横浜中税務署	保土ケ谷、横浜南、戸塚、横須賀、鎌倉	045-651-1321
川崎北税務署	鶴見、神奈川、緑、川崎南、川崎西	044-852-3221
厚木税務署	平塚、藤沢、小田原、相模原、大和	046-221-3261

■ 山梨県

酒類指導官設置税務署	担当税務署	電話番号
甲府税務署	山梨、大月、鰍沢	055-254-6105

その他の都道府県含めて以下をご参考ください。

国税局名	対象地域	リンク
札幌国税局	北海道	札幌国税局酒類相談窓口
仙台国税局	青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県	仙台国税局酒類相談窓口
関東信越国税局	茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・新潟県・長野県	関東信越国税局酒類相談窓口
東京国税局	千葉県・東京都・神奈川県・山梨県	東京国税局酒類相談窓口
金沢国税局	富山県・石川県・福井県	金沢国税局酒類相談窓口
名古屋国税局	岐阜県・静岡県・愛知県・三重県	名古屋国税局酒類相談窓口
大阪国税局	滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県	大阪国税局酒類相談窓口
広島国税局	鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県	広島国税局酒類相談窓口
高松国税局	徳島県・香川県・愛媛県・高知県	高松国税局酒類相談窓口
福岡国税局	福岡県・佐賀県・長崎県	福岡国税局酒類相談窓口
熊本国税局	熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県	熊本国税局酒類相談窓口
沖縄国税事務所	沖縄県	沖縄国税事務所酒類相談窓口

アロー行政書士事務所は東京都立川市に拠点を置き、多摩地域を中心とした酒類販売業免許の取得支援を数多く手がけております。

立川市内にある「立川税務署」には、多摩地域全域を管轄する酒類指導官が配置されており、立川市からのアクセスの良さを活かし、八王子市・武蔵野市・日野市・府中市・調布市・昭島市・青梅市など、近隣エリアでの申請を得意としています。

また、東京都に隣接する神奈川県川崎市（川崎北税務署管轄）などへの対応も柔軟に行っており、東京都・神奈川県の両エリアを視野に入れた事業展開にも強いサポート体制を整えています。

当事務所では、単なる書類作成だけでなく、取得すべき酒販免許区分の整理、販売計画の整備、税務署との事前相談の段取り調整までを一括して対応しております。初めて酒販免許に挑戦される方でも安心してお任せいただけるよう、親身に丁寧にサポートいたします。

酒類の小売・卸・通信販売など、販売形態に応じた適切な免許申請を、酒販免許申請の専門家がしっかりとサポートします。

東京都・神奈川県での酒類販売業免許取得をご検討の方は、アロー行政書士事務所にぜひご相談ください。

なお、ご相談は全国からオンライン・電話で対応可能です。
東京・神奈川を中心に対応しておりますが、長野県や山梨県などその他地域の申請にも柔軟に対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご依頼や問い合わせはこちら！

料金

酒類販売業免許申請を
行政書士がしっかりとをサポート

お酒を売るための許認可申請は意外と複雑

お酒の販売形態合わせた適切な酒販免許申請が必要

酒類卸売業？小売業？輸出入？飲食店営業？お酒の販売・提供に関する免許や許可は多数ある

審査にあたって税務署の裁量が及ぶ

ご依頼の流れ

酒類販売業免許取得に向けてこんなお悩みやご希望はありませんか？

よくある質問

アロー行政書士事務所について

酒類販売に関する免許申請はもちろん古物商許可申請など関連手続きも対応！

丁寧な対応とスピーディーな対応の両立！相談しながら進めることも

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