行政書士 樋口智大 
お酒の販売を始めるには、「酒類販売業免許」の取得が必須です。
しかし、酒販免許は種類が多いため、「自分のビジネスに必要な免許がわからない」「最終的に費用がいくらになるのか見通しが立たない」といったお悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、酒類販売業免許の取得をご検討中の方へ向けて、申請にかかる費用を具体的なケースに応じて紹介していければと思います。
なお、申請にあたっては、ご自身で申請するケースと行政書士に申請を依頼するケースが考えられるかと思います。それぞれの特徴を加味しながら費用感について見ていきたいと思います。
アロー行政書士事務所では酒類販売業免許申請代行サービスを提供しております。お困りでしたらご相談いただければと思います。
酒類販売業免許申請でかかる費用の内訳
酒販免許の取得でかかる費用の内訳概要は以下のようになります。
①登録免許税
②公的書類取得費用
③酒類販売管理研修費用
④行政書士報酬（行政書士に依頼するなら）
ザックリ分類すると上記の費用がかかってきます。
参考として、一般酒類小売業免許の場合であれば、①が3万円or9万円、②が5千円～1万円、③が3,000円～5,000円、④で15万円前後（免許の種類による）の費用がかかります。行政書士に依頼するならば20万円程度はかかってくることになります。
費用の内訳の詳細を見ていきましょう。
①登録免許税について
登録免許税は、新たに酒販免許を取得する際に課される税金であり、酒販免許を取得するなら絶対に必要な費用です。
取得する免許の酒類によって収める金額が異なるため、自分に必要な免許は何なのかによって変わってきます。
| 免許の種類大分類 | 免許の種類小分類 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 酒類小売業免許 | 一般酒類小売業免許 | 30,000円 |
| 通信販売酒類小売業免許 | ||
| 特殊酒類小売業免許 | ||
| 酒類小売業免許 | 全酒類卸売業免許 | 90,000円 |
| ビール卸売業免許 | ||
| 洋酒卸売業免許 | ||
| 輸出入卸売業免許 | ||
| 店頭販売酒類卸売業免許 | ||
| 協同組合間酒類卸売業免許 |
酒類小売業免許と酒類卸売業免許かで登録免許税が違ってくる
酒類小売業免許申請をする方は3万円、酒類卸売業免許申請する方は9万円かかります。
例えば、店頭で一般顧客にお酒を販売するケースや飲食店向けにお酒を販売するケースであれば一般酒類小売業免許が必要になるので、3万円かかります。
インターネットでお酒を販売しようと思ったら通信販売酒類小売業免許が必要となるので3万円です。
一方で、酒類小売業者などの免許者にお酒を販売しようとするケースでは酒類卸売業免許が必要となるので9万円かかります。
複数の免許申請が必要な場合は？
よくあるケースとしては、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の2つが必要なケースです。この場合、3万円＋3万円の合計6万円の登録免許税がかかるわけではなく、3万円のみで大丈夫です。
では、酒類卸売業免許と酒類小売業免許の両方を取得する場合はどうでしょうか？
この場合は9万円の登録免許税がかかることとなります。
なお、同時に申請をする場合でなく、から追加の申請（条件緩和・解除）をする場合は差額分の登録免許税が必要です。
先に酒類小売業免許の申請で3万円を納めており、後から酒類卸売業免許を申請する場合は6万円が必要となります。
逆に、酒類卸売業免許を先に取得していた方が酒類小売業免許もという場合は既に9万円を納めているので登録免許税はかかりません。
販売場ごとに登録免許税が必要なことにも注意
酒販免許は販売場ごとに申請する必要があるため、複数の免許を取得する場合はそれぞれ登録免許税がかかってきます。
販売場が3つあれば、それぞれ上記に記載した登録免許税がかかります。
②公的書類収集費用
申請の内容や法人役員の人数などにより異なってきますが、5千円程度は実費がかかってくることが多いです。
建物登記簿、土地の登記簿（複数の土地にまたがる場合は全ての土地）、納税証明書、住民票、履歴事項全部証明書、公図などが必要です。
それぞれ1通あたり数百円程度ですが、必要書類が多いため、数千円かかることは認識しておきましょう。
③酒類販売管理研修費用
販売場ごとに酒類販売管理者の設置が必要となります。この酒類販売管理者は3年に1度酒類販売管理研修を受講しなければなりません。
この研修費用が実施団体や地域によって異なるのですが、概ね3千円～5千円程度となっています。
地域によってはオンライン受講にも対応しています。
④行政書士の報酬
基本的に①～③は酒販免許申請において絶対かかってくる費用となります。
ただ、酒販免許申請は結構複雑なので行政書士に申請の相談をする方も少なくありません。
行政書士に申請をお願いする場合の報酬額としては、申請する免許の区分によって変わってきます。
酒類小売業免許申請の行政書士報酬の相場は15万円＋消費税前後
一般酒類小売業免許、あるいは通信販売酒類小売業免許の申請を必要とするケースが多いのですが、この場合、行政書士への報酬相場は概ね15万円前後です。
ただ、一般と通信販売の両方をまとめて申請するケースではセット料金として20万円前後なケースが多い印象です。
酒類卸売業免許申請の行政書士報酬の相場は15万円～30万円程度
酒類卸売業免許は、全酒類・ビール卸とそれ以外の卸の申請とで料金が異なってくる傾向です。
全酒類卸売業とビール卸売業免許は申請難易度が高いため、行政書士報酬も30万円前後に設定されているケースが多くなっています。
一方で、輸出入酒類卸売業免許や洋酒卸売業免許は16万円前後の報酬設定が多いように感じます。
なお、行政書士によって料金ごとのサポートの範囲が異なるのでしっかりと確認しておくようにしましょう。
細かいですが、郵送費や公的書類の取得費用は含まず別途実費を請求しますという行政書士もいるので、一見安そうにみえてもご注意ください。
自分で酒販免許申請をするなら5万円～10万円程度の費用と時間
酒類小売業免許なのか卸売業免許なのかによって変わってきますが、自分で申請をするのであれば、登録免許税の3万円or9万円、書類収集に1万円程度、研修費用で数千円と考えると、5万円前後もしくは10万円程度の費用が掛かることになります。
費用の大半は登録免許税となります。
ただ、申請書の作成を含めた書類作成に結構な時間がかかりますので、時間もコスト換算して考えるとよいでしょう。
費用のかかる行政書士を活用する意義
酒販免許申請にかかる費用は自分でやれば数万円程度で済みます。
ただ、それでも行政書士へ依頼する方は多い傾向にあります。
理由としては、そもそもどの免許が必要かということがよくわかっていないケースが多い他、自分が免許取得の要件を満たしているのかわからない、書類の作成といっても何から手を付けていいのかわからないということで、ご相談いただくケースが多くあります。
計画書も含めて提出する必要のある書類はかなりの数になるので、途中まで自分でやったけどやっぱり諦めたという方もいらっしゃいます。
また、税務署との事前相談から申請中のやりとりを含め、本業をやりながら自分でそれらに対応することが困難であるという場合も多くなっています。
自分で申請できるのであればそれに越したことはありませんが、思いのほか時間を浪費してしまい、結果的に頼んだ方が安上がりだったというケースもあるため、予算があるようであれば行政書士の活用も検討してみてください。
酒販免許申請の費用感のまとめ
酒販免許申請にあたっては、以下の費用がかかってきます。
①登録免許税
②公的書類取得費用
③酒類販売管理研修費用
④行政書士報酬（行政書士に依頼するなら）
あくまで大枠の費用感ですが、以下のようになります。
| 酒販免許の種類 | 登録免許税 | 公的書類発行費用 | 研修費用 | 行政書士報酬 |
|---|---|---|---|---|
| 一般酒類小売業免許 | 30,000円 | 5千円前後 | 3千円～5千円前後 | 150,000円（税別） |
| 通信販売酒類小売業免許 | 150,000円（税別） | |||
| 特殊酒類小売業免許 | ー | |||
| 全酒類卸売業免許 | 90,000円 | 300,000円（税別） | ||
| ビール卸売業免許 | 300,000円（税別） | |||
| 洋酒卸売業免許 | 160,000円（税別） | |||
| 輸出入卸売業免許 | 160,000円（税別） | |||
| 店頭販売酒類卸売業免許 | ー | |||
| 協同組合間酒類卸売業免許 | ー |
なお、アロー行政書士事務所でも酒類販売業免許申請のサポートをしております。
金額感という意味では概ね相場前後となっておりますが、しっかりとサポートさせていただきますので、この機会にぜひご検討いただければと思います。
酒販免許申請代行サービス詳細はこちらからご覧ください。