酒類販売業免許申請にかかる費用は？行政書士に依頼する場合と自分で申請する場合を紹介！

お酒の販売を始めるには「酒類販売業免許」が必要です。

しかし、酒類販売業免許と一口に言ってもさまざまなものがあるため「自分のビジネスに必要な免許がわからない」「最終的に費用がいくらになるのか見通しが立たない」といったお悩みを持つ方も多くいらっしゃいます。

そこでこの記事では、酒類販売業免許の取得をご検討中の方へ向けて、取得までにかかる費用を具体的なケースに応じて紹介していければと思います。

なお、申請にあたっては、ご自身で申請するケースと行政書士に申請を依頼するケースが考えられるかと思います。それぞれの特徴を加味しながら費用感について見ていきたいと思います。

また、個人の申請の場合と法人の申請の場合があるかと思いますが、どちらの場合も費用という意味ではそれほど大きく変わりませんので、このページでは総合的な内容で記載しております。

アロー行政書士事務所では酒類販売業免許申請代行サービスを提供しております。お困りでしたらご相談いただければと思います。

当事務所の酒類販売業免許申請の費用はこちら。

酒類販売業免許申請でかかる費用の内訳

酒販免許の取得でかかる費用の内訳概要は以下のようになります。

①登録免許税
②公的書類取得費用
③酒類販売管理研修費用
④行政書士報酬（行政書士に依頼するなら）

ザックリ分類すると上記の費用がかかってきます。

参考として、一般酒類小売業免許の場合であれば、①が3万円、②が5千円～1万円、③が3,000円～5,000円、④で10～20万円前後の費用がかかります。

仮に一般酒類小売業免許を自分で申請をするというならば、5万円程度の費用がかかることになります。
行政書士に依頼するならば10万～15万円程度はかかることとなります。

費用の内訳の詳細を見ていきましょう。

①登録免許税について

登録免許税は、新たに酒販免許を取得する際に課される税金であり、酒販免許を取得するなら絶対に必要な費用です。

取得する免許の酒類によって収める金額が異なるため、自分に必要な免許は何なのかによって変わってきます。

免許の種類大分類	免許の種類小分類	登録免許税
酒類小売業免許	一般酒類小売業免許	30,000円
	通信販売酒類小売業免許
	特殊酒類小売業免許
酒類卸売業業免許	全酒類卸売業免許	90,000円
	ビール卸売業免許
	洋酒卸売業免許
	輸出入酒類卸売業免許
	店頭販売酒類卸売業免許
	自己商標卸売業免許
	協同組合員間酒類卸売業免許
	特殊酒類卸売業免許等

酒類小売業免許と酒類卸売業免許かで登録免許税が違ってくる

酒類小売業免許申請をする方は3万円、酒類卸売業免許申請する方は9万円かかります。

例えば、店頭で一般顧客にお酒を販売するケースや飲食店向けにお酒を販売するケースであれば一般酒類小売業免許が必要になるので、3万円かかります。

インターネットでお酒を販売しようと思ったら通信販売酒類小売業免許が必要となるので3万円です。

一方で、酒販事業者にお酒を販売（卸売）しようとするケースでは酒類卸売業免許が必要となるので9万円かかります。

複数の免許申請が必要な場合は？

よくあるケースとしては、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の2つが必要なケースです。この場合、3万円＋3万円の合計6万円の登録免許税がかかるわけではなく、3万円のみで大丈夫です。

では、酒類卸売業免許と酒類小売業免許の両方を取得する場合はどうでしょうか？
この場合は9万円の登録免許税がかかることとなります。

なお、小売業免許と卸売業免許を同時に申請をする場合でなく、後から追加の申請（条件緩和・解除）をする場合においては、先に酒類小売業免許の取得で3万円の登録免許税を納めており、後から酒類卸売業免許を申請する場合は差額6万円が必要ということになります。逆に、酒類卸売業免許を先に取得していた方が酒類小売業免許もという場合は既に9万円を納めているので登録免許税はかかりません。

ただ、あくまで同一の販売場で免許を取得する場合となります。

登録免許税は販売場ごとにかかる費用となりますので、違う場所で免許を取得する場合はご注意ください。

販売場ごとに登録免許税が必要なことにも注意

先ほど記載したように、酒販免許は販売場ごとに申請する必要があるため、複数の免許を取得する場合はそれぞれ登録免許税がかかってきます。

販売場が3つあれば、それぞれ上記に記載した登録免許税がかかります。

②公的書類収集費用

申請の内容や法人役員の人数などにより異なってきますが、数千円から1万円程度は実費がかかってくることが多いです。

建物登記簿、土地の登記簿（複数の土地にまたがる場合は全ての土地）、納税証明書、公図などが必要です。

それぞれ1通あたり数百円程度ですが、必要書類が多いため、数千円かかることは認識しておきましょう。

なお、土地の登記簿は多くの土地にまたがる場所での開業の場合、想定外に多く必要となることがあります。1通600円するので結構しんどいです。

③酒類販売管理研修費用

販売場ごとに酒類販売管理者の設置が必要となります。この酒類販売管理者は3年に1度酒類販売管理研修を受講しなければなりません。

この研修費用が実施団体や地域によって異なるのですが、概ね3千円～5千円程度となっています。

地域によってはオンライン受講にも対応しています。

④行政書士の報酬・費用

基本的に①～③は酒販免許申請において絶対にかかってくる費用となります。

ただ、酒販免許申請は複雑なので行政書士に申請の相談をする方も少なくありません。

行政書士に申請をお願いする場合の報酬額としては、申請する免許の区分によって変わってきます。

酒類小売業免許申請の行政書士報酬の相場は10～15万円＋消費税前後

一般酒類小売業免許、あるいは通信販売酒類小売業免許の申請を必要とするケースが多いのですが、この場合、行政書士への報酬相場は概ね10万円～15万円前後です。

ただ、一般と通信販売の両方をまとめて申請するケースではセット料金として15万円～20万円前後なケースが多い印象です。

当事務所の場合は一般と通販は11万円＋消費税、両方を同時申請する場合は12万円＋消費税です。

酒類卸売業免許申請の行政書士報酬の相場は15万円～30万円程度

酒類卸売業免許は、全酒類・ビールとそれ以外の卸売業免許の申請とで料金が大きく異なってくる傾向です。

全酒類卸売業とビール卸売業免許は申請難易度が高いため、行政書士報酬も20～30万円前後に設定されているケースが多くなっています。

一方で、輸出入酒類卸売業免許や洋酒卸売業免許は15万円前後の報酬設定が多いように感じます。

なお、行政書士によって料金ごとのサポートの範囲が異なるのでしっかりと確認しておくようにしましょう。

自分で酒類販売業免許申請をするなら5万円～10万円程度の費用で済むが時間というコストもかかることに注意

酒類販売業免許を自分で申請をするのであれば、登録免許税の3万円or9万円、書類収集に1万円程度、研修費用で数千円と考えると、5万円前後もしくは10万円ちょっとの費用が掛かることになります。

費用の大半は登録免許税となります。

ただ、申請書の作成を含めた書類作成に結構な時間がかかりますので、時間もコスト換算して考えるとよいでしょう。

酒類販売業免許申請で費用をかけてでも行政書士を活用する意義

酒販免許申請にかかる費用は自分でやれば数万円程度で済みます。

ただ、それでも行政書士へ依頼する方は多い傾向にあります。

理由としては、そもそもどの免許が必要かということがよくわかっていないケースが多い他、自分が免許取得の要件を満たしているのかわからない、書類の作成といっても何から手を付けていいのかわからない、税務署との事前相談といっても何を相談すればいいのかわからないということで、ご依頼いただくケースが多くあります。

計画書も含めて提出する必要のある書類はかなりの数になるので、途中まで自分でやったけどやっぱり諦めたという方もいらっしゃいます。

また、税務署との事前相談から申請中のやりとりを含め、本業をやりながら自分でそれらに対応することが困難であるという場合も多くなっています。

自分で申請できるのであればそれに越したことはありませんが、思いのほか時間を浪費してしまい、結果的に頼んだ方が安上がりだったというケースもあるため、予算があるようであれば行政書士の活用も検討してみてください。

酒類販売業免許の維持費用・更新費用はかかるのか？

多くの許認可は数年に１度更新という仕組みを取っており、更新料がかかることが多くなっています。

酒類販売業免許においては更新手続きは特にありません。

なので、免許を維持する費用というものは基本的にかかりません。

ただし、酒類販売管理研修は３年に１度必要ですので、その際の研修受講費用は必要です。

条件緩和手続など別途申請をする場合は追加費用がかかることも

なお、追加で他の酒類販売業免許を取得する場合は別途費用がかかります。

一般酒類小売業免許をお持ちだった方が輸入酒類小売業免許も取得したいとなった場合、登録免許税が追加で6万円かかります。行政書士へ依頼する場合は報酬額で5～10万円程度の費用がかかるかと想定されます。

免許区分を追加する場合は登録免許税がかかりますが、取り扱う酒類の品目を増やす場合など、手続きによっては特に登録免許税はかからないものが大半かと思います。

酒類販売業免許申請にかかる費用のまとめ

酒販免許申請にあたっては、以下の費用がかかってきます。

①登録免許税
②公的書類取得費用
③酒類販売管理研修費用
④行政書士報酬（行政書士に依頼するなら）

あくまで大枠の費用感ですが、以下のようになります。

酒販免許の種類	登録免許税	公的書類発行費用	研修費用	行政書士報酬相場
一般酒類小売業免許	30,000円	数千円前後 ※5千円から１万円など役員の人数や土地等によって変わってきます。	3千円～5千円前後	130,000円（税別）前後
通信販売酒類小売業免許				130,000円（税別）前後
特殊酒類小売業免許				ー
全酒類卸売業免許	90,000円			300,000円（税別）前後
ビール卸売業免許				280,000円（税別）前後
洋酒卸売業免許				160,000円（税別）前後
輸出入卸売業免許				160,000円（税別）前後
店頭販売酒類卸売業免許				ー
協同組合間酒類卸売業免許				ー

行政書士報酬の部分は、報酬金額ごとでどこまでやってくれるのか行政書士によって違ったりするのであくまで参考程度にご覧ください。

なお、アロー行政書士事務所でも酒類販売業免許申請のサポートをしております。

金額感という意味では概ね相場前後かちょっと安いくらいかと思います。しっかりとサポートさせていただきますので、この機会にぜひご検討いただければと思います。

酒販免許申請代行サービス詳細はこちらからご覧ください。