コンサルタント契約書作成代行！
行政書士が契約書作成をサポート
コンサルティング業の契約書作成を行政書士がサポート！業務範囲や報酬条件を明確にし、トラブルを防ぎます。法人だけでなくフリーランスのコンサルもぜひご相談ください！日本全国対応！
コンサル契約書作成代行！行政書士が契約書作成をサポート
コンサルティング業の契約書作成を行政書士がサポート！業務範囲や報酬条件を明確にし、トラブルを防ぎます。法人だけでなくフリーランスのコンサルタントも相談ください！日本全国対応！
料金
中小規模のコンサル会社だけでなく、近年増加しているフリーランスのコンサルタントの方にもご利用いただきやすい価格設定となっております。
契約の内容や複雑さに応じてお見積りを行い、明確な料金をご提示した上で作成を進めますので、まずはお気軽にご相談ください。
- 【サービスの内容】
- コンサルタント業務における契約書作成料金目安です。
- ・納品まで修正は無制限で対応可能
・A4用紙4枚以内程度の分量を想定した場合の金額（ページ数で金額が変わるとは必ずしも限りません）。
・複雑な内容、関係者が多い契約書は別途お見積り。
・Wordデータで納品
・納期は難易度により異なります。簡単なものであればドラフト（たたき台）提出が1日から３営業日目安。
・納品から2週間以内は無償で軽微な修正の対応可
※郵送納品は行っていません
※研修業務委託やセミナー講師契約書の場合、別途追加費用がかかるケースがございます。
※Wordで納品するため、お客様自身が別の契約で使いまわしをすることは問題ありません。※修正は無制限ですが内容が全く変わってしまうような場合は新規の制作と見なし、別途費用となります。 - 内容によってはお見積りとなる場合がありますのでまずはお問い合わせいただければと思います。
- 【サービスの内容】
- 契約書のチェックや秘密保持契約書の作成、著作権関連の契約書作成がございます。
- ・契約書チェック：11,000円～
・秘密保持契約書：11,000円
・顧問契約書：16,500円～ - まずはお見積りいたしますのでお問い合わせいただければと思います。
■料金目安
・一般的な業務委託契約書（3～4ページ程度）：15,400円
・複雑でやや難易度の高い業務委託契約書（5～10ページ程度）：22,000円～77,000円程度
・大規模であり複雑で難易度の業務委託契約書等（10ページをおおきく超える）：110,000円～220,000円以上
※ページ数が多いからといって必ずしも複雑で難易度が高いとは限りません。
機密情報や成果物の扱いでトラブルを防ぐ！
コンサルタント向け業務委託契約書の重要性
経営・財務・マーケティングなど、コンサルタント業務の契約書作成をサポート
コンサルティング業務では、企業の経営戦略、財務、マーケティング、IT導入などに関する助言を行うため、機密情報の取り扱いや成果物の権利関係が不明確なままだとトラブルが生じることがあります。例えば、納品した資料の二次利用に関する取り決めがなく、他社に流用されてしまうケースや、クライアントの機密情報を適切に保護する契約がないため、情報漏洩のリスクが生じるケース などが挙げられます。こうした問題を防ぐためには、適切な契約書を準備し、発注側・受注側の双方が安心してコンサル業務を進められる環境を整えることが重要です。
コンサル契約書作成代行サービスの特徴
インボイス登録済み
コンサルタントに必要な契約書とは？
コンサルティング業務を行う際、契約書の準備は必須です。特に「コンサルティング業務委託契約書」は、業務範囲や報酬の支払い条件、成果物の権利関係を明確にするために重要です。これを適切に取り交わすことで、業務内容の不明瞭さによるトラブルを防ぐことができます。
また、業務中のみならず契約前からクライアントの機密情報を扱うことが多いため、「秘密保持契約（NDA）」の締結も必須です。これにより、情報漏洩リスクを低減し、安心して業務を遂行できます。
さらに、コンサルティング業務の成果物をどのように扱うのかについて明確にする「著作権や知的財産権に関する契約」も重要な場合があります。特に、作成したレポートや分析資料をクライアントが二次利用する場合、どこまで許可するのかを契約で明確にしておく必要があります。
コンサルタントの活動内容や契約の形態によって、必要な契約書は異なりますが、事前にしっかりと取り決めを行い、適切な契約書を作成することで、円滑な取引を実現し、トラブルのリスクを最小限に抑えることができます。
よくあるご質問
はい、全国対応です。
基本的にオンラインでやりとりをさせていただくため、全国どこからでもご依頼可能です。
訪問対応が必要な場合は、東京・埼玉・神奈川が対象となります。
また、訪問をご希望の場合は、別途出張費用を頂くことがございますので、事前にご相談ください。
無料の契約書テンプレートは、一般的な契約内容には対応できますが、コンサルティング特有の契約条件（業務範囲、成果物の扱い、報酬の支払い条件、機密保持義務など）が考慮されていないことが多いです。
また、ひな形によっては発注者側に有利な内容になっている場合もあり、受注者にとって不利な契約となるリスクもあります。
トラブルを未然に防ぐためにも、ご自身の業務内容に合った契約書を作成することをおすすめします。
依頼内容が大幅に変わらない限り、お見積り後の金額変更はありません。
例えば、当初「コンサルティング業務委託契約書」をご依頼いただいたのに、途中で「フランチャイズ契約書」に変更したいという場合は、新規作成として別途費用が発生することがあります。
ただし、契約書の文言に納得できず修正を繰り返す場合は無料で対応いたしますので、ご安心ください。
契約書作成にあたっては、「なぜ契約書を作成する必要があるのか？」 という背景をはじめ、業務内容や契約当事者のお立場（発注者・受注者） などを丁寧にヒアリングさせていただきます。その上で、契約内容を整理し、適切な契約書を作成いたします。
また、業務内容や契約の背景が明確でなくても、相談しながら作成していくことも可能です。
コンサルタント向けの契約書作成はアロー行政書士事務所にお任せください！
業界・業種・業務内容に応じた最適な契約書を作成し、トラブルを未然に防ぎます。
- 契約内容が不明確な方も安心！
ヒアリングを通じて、適切な契約書を提案・作成いたします。 - オンライン完結で全国対応！
メール・チャット・オンライン通話でのやり取りが可能です。 - 修正は無制限！納得いくまで調整可能！
相談しながら、最適な契約内容に仕上げます。 - Wordデータ納品でカスタマイズ自由！
依頼後も自社の状況に応じて修正し、繰り返し活用できます。 - 契約書のポイント・リスクを丁寧に解説！
コンサル業務における契約の注意点をわかりやすく説明します。 - 実務経験を活かした実践的なサポート！
行政書士としての知識だけでなく、ビジネス実務経験を踏まえたアドバイスが可能です。
コンサルティング契約の作成・チェックでお悩みの方は、ぜひご相談ください！
契約書作成代行サービス利用の流れ
LINEやメールのやり取りをご希望であればそのままテキストベースでやりとりを続けさせていただきます。オンラインのやりとりのみで完結できるサービスとなっております。
電話やオンラインMTGをご希望の場合も、日程のご連絡はメールで差し上げます。
ご確認いただき、問題がなければ請求書を発行させていただきます。
当事務所では前払いで報酬を頂いてから業務に着手させていただいております。
納品後2週間程度は軽微な修正や質問には対応させていただきます。
アロー行政書士事務所について
契約書作成はもちろん、許認可申請や資金調達などコンサルタント向けの幅広い支援も対応！
契約書の作成代行だけでなく、コンサルタント業務の成長に必要なサポートも幅広く対応しています。
- 創業融資のサポート
日本政策金融公庫の創業融資申請支援を行い、資金調達のサポートを提供します。 - 各種許認可申請の対応
コンサル業務に関連する法人設立支援や各種許認可の取得をサポートします。 - ビジネス運営サポート
コンサルタントの事業運営に関するアドバイスや、業務効率化に役立つ支援も行っています。 - 契約書＋ビジネス全般の相談も可能
単なる契約書作成にとどまらず、事業運営に関する課題についてもご相談いただけます。
契約書だけでなく、コンサルタントとしての事業全般のご相談も対応可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください！
丁寧な対応 × スピーディーな契約書作成！相談しながら進めることも可能
契約書作成はスピードと丁寧さの両方が重要です。アロー行政書士事務所では、以下のような対応を心掛けています。
- スピーディーな対応・返信
ご依頼から2～3営業日以内に契約書案をご提出。急ぎの案件にも柔軟に対応します。 - 丁寧なサポートで安心
早いだけでなく、細かい点まで丁寧に対応。契約内容について相談しながら進めたい方も安心してご依頼いただけます。
「急いで契約書を作成したい」「契約内容をしっかり確認しながら進めたい」など、ご要望に合わせて対応可能です。お気軽にご相談ください。
オンラインで完結も可！契約書作成は日本全国対応
契約書作成は全国どこからでも対応可能です。近年では、個人・法人問わず、オンラインでのやりとりを希望されるお客様が増えています。
- 契約書作成・相談はすべてオンライン対応可能
メールやチャットツールを活用し、迅速に対応。全国どこからでもスムーズに契約書の作成・修正が可能です。 - 必要に応じてオンライン会議・電話相談もOK
複雑な案件や詳細な打ち合わせが必要な場合は、Zoom・Google Meet・電話対応も可能です。ご要望に応じて柔軟に対応いたします。 - 訪問対応も可能（要相談）
事情に応じて、訪問での打ち合わせも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
全国どこからでも、スムーズに契約書作成を進められる環境を整えています。まずはお気軽にお問い合わせください。
コンサルタント向け業務委託契約書作成のポイント
コンサルティング契約書は、業務の性質上、業務範囲や報酬体系、成果物の取扱い、機密情報の保護など、多岐にわたる要素を明確にする必要があります。適切な契約を締結することで、発注者・受注者双方のトラブルを防ぐことができます。
1. 業務範囲・業務内容の明確化
・コンサルティングの対象領域（経営、財務、マーケティング、ITなど）を具体的に記載
・業務提供の方法（対面・オンライン・レポート提出など）を明確化
・業務範囲の変更が発生する場合の対応方法を定める
2. 報酬・支払い条件
・固定報酬型か成果報酬型かを明確にする
・支払いスケジュール（着手金・分割払い・納品後支払いなど）を設定
・成果報酬の場合、達成基準や報酬算定方法を明記
3. 成果物・著作権の取り扱い
・コンサルティングの成果物（レポート・提案書・戦略資料など）の所有権を明確にする
・成果物の二次利用や転用の可否を定める
・クライアントが成果物を他社へ提供する場合の条件を記載
4. 機密保持（NDA）・情報管理
・クライアントから提供される機密情報の取り扱いを定める
・契約終了後も機密保持義務を課すかどうかを記載
・情報管理の方法（データの取り扱い、第三者開示の禁止など）を明確化
5. 契約期間・解除条件
・契約の有効期間と更新の有無を記載
・途中解約の条件や違約金の有無を明記
・契約解除後の対応（成果物の引き渡し義務、未払い報酬の精算など）を決める
6. 損害賠償・免責事項
・業務遂行に関する責任の範囲を明確にする
・損害賠償の上限や責任制限条項を設ける
・不可抗力による契約不履行時の対応を定める
7. 再委託の可否
・業務を第三者に委託できるかどうかを記載
・再委託を認める場合、その条件（発注者の事前承認が必要かなど）を明確化
8. 契約の修正・変更ルール
・契約内容を変更する場合の手続きを決める（双方の書面合意など）
・契約変更に伴う報酬や業務範囲の再設定のルールを明記
契約書を適切に作成することで、業務の円滑な進行とトラブルの防止につながります。コンサルタントとして安心して業務を行うためにも、適切な契約内容を定めることが大切です。
職種・業務内容ごとの契約書作成について（コンサルタント向け）
経営コンサルティング
- 成果物の定義と納品方法：レポート・プレゼン資料・アドバイスの形態などを明確にする
- 成果報酬の条件：業績向上が条件の場合、指標を具体的に設定
- 機密情報の取り扱い：経営戦略などの情報漏洩リスクを防ぐため、NDA（秘密保持契約）を強化
IT・DX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング
- 業務範囲の明確化：システム導入支援、業務フロー改善、教育研修など具体的に定める
- 開発・運用の責任範囲：システム開発を伴う場合、開発会社との役割分担を明確にする
- 著作権・知的財産権の整理：作成した資料やシステムの所有権を明確にし、二次利用の可否を決める
マーケティング・PRコンサルティング
- 成果の測定基準：KPI（広告効果、コンバージョン率向上など）を事前に決めておくあるいは
- 広告予算の管理：クライアント側で負担する費用と、コンサルタントの役割を明確にする
- 競業避止義務：同業他社のクライアントを持つ場合の制限を契約で調整
人事・組織コンサルティング
データ管理・個人情報保護：従業員データを扱う場合、個人情報保護の規定を設ける
研修・教育の実施条件：研修回数・資料の提供範囲などを明確にする
人材採用支援の範囲：求人広告の作成支援や面接サポートの有無を決める
契約書作成事例や相談事例
SNS集客コンサルの契約書
SNSコンサルティング
企業からSNS運用のコンサルティングを依頼されたが、業務範囲が曖昧なまま業務を開始。契約書がなかったため、発注者側から「広告運用もお願いしたい」「売上向上の責任も負ってほしい」と業務範囲を拡大されそうになった。契約書を作成し、業務範囲（SNSアカウント運用・フォローワー増のアドバイスのみで売上は保証できない）を明確化。追加業務が発生する場合は別途契約を結ぶ形に調整。
SEO対策に関するコンサルティング
SEO対策コンサルティング
クライアントからSEO対策の依頼を受けたが、契約書を交わしていなかったため、「検索順位が上がらなかったら返金してほしい」「サイトの売上が伸びなかったのはコンサルのせい」と言われるリスクが懸念された。成果保証なしの固定報酬型契約を基本とし、クライアントに事前説明。また、業務範囲（キーワード選定・内部対策・記事企画のアドバイスなど）を具体的に記載（別紙等）し、「売上増加や順位保証は含まれない」ことを明記した契約書を作成。
今後、可能な範囲で相談事例等のコンテンツを増やしていければと考えております。
契約書作成を行政書士に依頼するメリット
特に中小企業や個人事業主の方々は、コストや手続きのスムーズさを重視する傾向があります。
行政書士に依頼するメリットとして、以下のような点が挙げられます。
1. 費用を抑えつつ、しっかりとした契約書を作成できる
弁護士に契約書作成を依頼すると、相応の費用がかかることが一般的です。一方、行政書士はリーズナブルな価格で業務を請け負うことができるため、「予算は限られているが、しっかりした契約書を作りたい」という方に適しています。
2. スピーディーな対応が可能
契約書は、必要なタイミングで迅速に用意することが重要です。行政書士に依頼することで、2～3営業日以内に契約書案を提出できるケースも多く、スムーズな契約締結が可能になります。
3. 気軽に相談できる（敷居が低い）
弁護士事務所に相談することにハードルを感じる方も少なくありません。行政書士は身近な書類作成の専門家として、契約書作成の相談を気軽にできる点がメリットの一つです。特に、中小企業や個人事業主の方にとっては、初めての契約書作成でも安心して依頼できる環境が整っています。
4. リーガルチェックを含め、実務に即した契約書を作成できる
契約書は単に文書を作るだけでなく、実際の取引や業務の流れに即した内容でなければ意味がありません。行政書士は契約書作成の専門家として、依頼者の業務内容を踏まえながら、整合性の取れた契約書を作成します。
5. 依頼者のニーズに応じたカスタマイズが可能
業務内容や契約の背景に応じて、契約条項を細かく調整できます。「契約書の内容が具体的に決まっていない」「どのような契約書が必要かわからない」といった場合でも、ヒアリングを行いながら適切な契約書を作成することが可能です。
お客様に率直に聞いてみたものとしては、費用が弁護士に比べると安いというのが大きな理由かなと感じました。
ご依頼者の多くが中小企業であることから、そこまで費用はかけられないが、しっかりしたものは作りたいというニーズがあり、そういった際に行政書士に相談し、作成を依頼するというケースが多くなっています。
コンサル向け業務委託契約書作成を担当する行政書士の紹介
アロー行政書士事務所
行政書士 樋口智大 
初めまして。行政書士の樋口智大と申します。アロー行政書士事務所では、 コンサルティング業務に関する契約書作成のサポート を行っております。
私自身、 Webコンサルティング等の分野でのフリーランス経験があり、法人化しての事業運営経験もございます。 そのため、コンサルティング契約書の作成においても、実務の視点を考慮しながら、依頼者のビジネスに適した契約書を作成することを強みとしています。
特に、 コンサルティング契約では、成果物の範囲・報酬の支払い条件・知的財産権・秘密保持義務などが重要なポイント になります。これらを適切に取り決めておかないと、「納品物の定義が曖昧で報酬トラブルになった」「提供した資料が無断で流用された」などの問題が発生するリスクがあります。
当事務所では、 契約形態に応じた適切な契約書を作成いたします。企業・個人を問わず、コンサルティング契約に関する契約書の作成・チェックが必要な方は、ぜひお気軽にご相談ください。
行政書士登録番号：24080257
所属：日本行政書士会連合会、東京都行政書士会立川支部
