行政書士 樋口智大 
このページでは、行政書士に契約書の作成を依頼した場合の費用について解説していきます。
一口に契約書といってもさまざまなものがありますので、ここでは業務委託契約書や秘密保持契約書といったよく相談のある契約書を参考例に見ていきたいと思います。
アロー行政書士事務所では、契約書の作成代行サービスをリーズナブルな価格帯で提供しております。
契約書の作成でお困りでしたらご相談いただければ幸いです。当事務所の報酬を含め、契約書作成代行サービス詳細はこちらよりご覧いただけます。
契約書作成の分量・複雑さで行政書士に対する報酬は変わる
行政書士に契約書作成を依頼する場合の料金は、どのくらい複雑な事案なのかによって変わってくるかと思います。
以下におおまかな目安を記載いたします。
一般的な内容の契約書（A４用紙4枚前後程度で済むレベルの内容）作成料金は１万円～３万円程度が相場
たとえば、業務委託契約書や秘密保持契約書のように、それほど複雑ではなく、過去のひな形や事例を参考にして作成できる内容であれば、A4用紙で4〜5枚程度のボリュームになることが多く、1万円台〜3万円程度で対応している行政書士が多い印象です。
これは、小規模事業者や中小企業の方からの依頼が多いことも影響しており、現場で求められる契約書の多くが比較的シンプルな構成で済むためです。
一部には、1万円未満で契約書作成を請け負っている行政書士も見受けられますが、価格が安すぎる場合はヒアリングや修正対応が不十分だったり、定型文に近いものしか作成されない可能性もあるため、依頼前にサービス内容や対応範囲をしっかり確認することが大切です。
反対に、相場よりも高い金額でサービスを提供している行政書士も当然存在します。そうしたケースでは、単に価格が高いということではなく、法的リスクの洗い出し、複雑な契約構造への対応・設計など、より高度な業務に対応していることが多いため、費用とサービスのバランスを総合的に判断する必要があります。
小規模事業者や中小企業向けに業務委託契約書作成をサポートしている行政書士が多いので、そこまで難度の高い契約書を作ることはないことから、概ね1万円台～3万円程度で収まっているケースが多いかと思います。
このように、契約書作成の費用は一律ではなく、内容の複雑さ・分量・専門性の程度によって変わりますが、多くの行政書士が対応している標準的な契約書であれば、概ね1万円台〜3万円程度で依頼可能と考えてよいでしょう。
やや複雑な契約書（A4用紙５枚～１０枚程度）作成料金は3万円～10万円程度
契約書の内容によっては、条項数が増えたり、当事者が複数になることで、やや複雑な構成になるケースがあります。
たとえば、特殊な業務に関する業務委託契約書や、当事者が複数にわたるような契約書では、検討・調整すべき内容が多くなるため、A4用紙で5〜10枚程度の分量になることも珍しくありません。こうした場合には、作成費用として3万円〜5万円程度になることがあります。
また、業務委託契約書に限らず、事業譲渡契約書や著作権譲渡契約書のように、法律上の取り扱いや利害関係が複雑になりやすい契約書では、内容の検討や文案設計に時間を要するため、5万円〜10万円程度の費用がかかるケースもあります。
このような契約書では、単に条文を並べるだけでなく、契約当事者の立場や取引リスクを十分に踏まえた文案設計が求められるため、ヒアリングや内容をまとめる作業そのものにも時間がかかり、費用が高くなる傾向にあります。
複雑な契約書（A4用紙１０枚以上等）10万円～20万円以上になることも
M&A、資本提携、投資契約といったように、法的な確認事項が多岐にわたる契約書の場合、作成にかかる手間やリスク分析の負担も大きくなるため、作成費用として10万円〜20万円以上となるケースもあります。
こうした契約書では、契約の構造そのものが複雑であることに加え、当事者間の利害調整や、条文の設計にも高い専門性が求められます。そのため、内容によっては、行政書士ではなく弁護士が対応すべき領域となる場合もあります。
契約書の作成ではなくレビュー・チェックは１万円程度が多い（NDAの場合）
契約書の「作成」ではなく、すでに作成された契約書の「内容確認（レビュー・チェック）」のみを依頼されるケースも少なくありません。
特に行政書士へのチェック依頼で多いのが、**秘密保持契約書（NDA）**です。
実際、NDAについては「新たに作成してほしい」というよりも、「内容を確認してほしい」という依頼の方が多い印象です。
このような比較的単純な契約書のチェック業務であれば、1万円前後の費用で対応している行政書士も多く、リーズナブルに依頼できる傾向があります。
ただし、内容が複雑な契約書や、高額取引に関するものなどの場合は、チェックといっても契約構造の把握やリスク分析を要するため、費用は契約書の種類・内容に応じて変動することになります。
契約書の分量だけでなく「内容の特殊性」も費用に影響
契約書作成にかかる費用は、単に条文の数やページ数だけで決まるわけではありません。
たとえば、A4用紙で5枚以内に収まる契約書であっても、
- 内容が独特でオリジナル性が極めて高いもの
- 業界としてまだ整理されていない新しいビジネスモデルに関するもの
- 当事者間の関係性や報酬体系が複雑で、設計に工夫が必要なもの
といったケースでは、検討・設計・調整に時間を要するため、作成費用が高くなることがあります。
実際、当事務所でも「条文数は少ないが、業務内容が独自すぎてかなりの時間を要した」というケースも多く経験しています。
そのため、分量よりも内容の性質や整理のしやすさが費用に影響するという点もご理解いただければと思います。
行政書士に契約書作成を依頼した場合の報酬目安は2万円～3万円程度
行政書士といってもさまざまな方がいらっしゃいますので一概に言い切れませんが、多くの場合、それほど複雑ではない業務委託契約書の作成を行っている場合が多く、１万円台後半から３万円程度の規模の業務を行っているケースが多くなっています。
中小企業や個人事業主でも依頼しやすい価格帯となっております。
契約書作成料金相場をまとめておきます。
| 契約書の種類 | 分量の目安 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 一般的な内容の契約書 | A4用紙3～4枚程度 | 1万円半ば～3万円 |
| やや複雑な内容の契約書 | A4用紙5～10枚程度 | 3万円～10万円 |
| 複雑で規模の大きなな契約書 | A4用紙10枚以上 | 10万円～20万円以上 |
| その他特殊な内容等 | 分量に関わらず見積り | 見積り |
行政書士の契約書作成報酬が比較的安い理由
上記でご紹介した報酬相場は、行政書士に契約書作成を依頼した場合の一般的な目安です。
これが弁護士への依頼となると、同じような内容でも5万円以上の費用がかかることが少なくありません。
行政書士の契約書作成報酬が比較的リーズナブルに設定されている理由としては、主に次のような点が挙げられます。
中小企業向けのサービスであるケースが多いから依頼しやすい価格帯に設定している
ここまでで記載したとおり、どちらかというと小規模事業者様向けのサービスを提供している行政書士が多いため、それに比例して価格帯も低く設定していることが多くなっています。
こうした事業者様の場合、そこまで複雑な契約書の作成が必要となることは少ないため、料金を安く設定している場合が多くなっています。
必要最小限で実用性の高い契約書を提供するというニーズに応える形で価格設定がなされていることが一般的です。
もちろんすべての行政書士がこうであるわけではありませんので、あくまで傾向としてというお話となります。
行政書士の場合、対応可能な範囲が限られているため（紛争対応等ができない）
行政書士ならどんな契約書でも作成できるかというとそうでもありません。訴訟や複雑な法律相談が必要となるような契約書を作成することはできません。このような場合は弁護士へ相談する必要があります。
行政書士は弁護士と異なり、裁判や紛争対応を前提とした業務には関与できません。そのため、契約書の作成においても、予防的・文書作成的な業務に特化している分、報酬が抑えられやすい傾向にあります。
行政書士の契約書作成報酬が安い理由は、関与できる範囲が限られているということもあるでしょう。詳しくは以下のメリット・デメリットの記事でも記載しておりますので合わせてご確認ください。
時給単価が弁護士と比べると行政書士はそもそも安い
時間当たりの単価を弁護士と比較した場合、行政書士は安い傾向にあります。
一概に断定できるわけではありませんが、一般的に弁護士の方が給料が高く、法務という意味では業務も高度（規模が大きい）なものを扱っています。
そうした面から見ても、行政書士の方が安い金額帯となる傾向にあります。
なお、安い金額帯だからといって質が悪い、レベルが低いということではなく、サービスを提供する対象者の違い等から生まれてくるものも大きいということとなります。
行政書士は「日常的な取引の実務文書に強い専門家」として、契約書の作成業務を現場感覚に寄り添った価格帯で提供しています。
契約書の内容が比較的シンプルで、法的紛争性の高くないものであれば、行政書士に依頼することでコストを抑えつつ適切な契約書を整備できるというメリットがあります。
契約書作成を依頼する際は見積りをお願いし費用を明確にしておく
契約書作成の料金相場はあくまで目安であり、実際の費用は、契約書の内容・分量・特殊性などによって変動します。
たとえ個人事業主や小規模事業者からのご依頼であっても、内容が複雑で専門性の高い契約書となれば、それに応じた費用がかかる場合があります。
そのため、契約書作成を依頼する際は、まず事前にしっかりとヒアリングを受けた上で、正式な見積書の提示を受けることが重要です。
行政書士側も、相談内容に応じて丁寧に対応してくれるはずですので、不明点がある場合は遠慮せず、納得がいくまで質問することをおすすめします。
契約書作成でお困りならアロー行政書士事務所へご相談ください
アロー行政書士事務所では契約書の作成代行サービスを提供しております。
特に業務委託契約書をはじめとしたビジネス契約書に多く対応しており、小規模事業者様やフリーランスの方にもご依頼いただきやすい形でサポートを行っております。
これまでにも、製造業・IT/Web業界・ドローン関連分野・運送など幅広い業種に対応しており、実情に応じた契約書の設計をご提案しております。
「自社の契約書がこのままで大丈夫か不安」「ひな形はあるけどカスタマイズが難しい」「決まった型がないから難しい」などさまざまなご相談をいただきます。
ぜひご依頼いただければと思います。