1. 取引の対象・範囲の明確化

• どのような商品・サービスを対象とするのか、契約書内で具体的に定義する
• 取引の種類（売買、業務委託、製造委託など）を明確にする

2. 価格・支払い条件の取り決め

• 商品・サービスの価格の決め方（個別契約で都度決定するのか、一定の基準を設けるのか）
• 支払いの方法・期日（銀行振込、手形、掛け売りなど）
• 遅延利息の有無や、支払い遅延時の対応を明確にする

3. 納品・検収に関する取り決め

• 納品場所・方法・納期の取り決め
• 受領後の検収期間（例：納品後●日以内に不具合がないか確認する）
• 契約不適合（瑕疵）の責任と対応（修補請求、交換、返金など）

4. 損害賠償・責任の範囲

• 取引中に発生した損害に対して、どのような責任を負うかを明確にする
• 天災や予測不可能な事態（不可抗力）の場合の対応を定める
• 取引に関連する第三者への損害発生時の責任範囲

5. 契約期間・解除条件

• 契約の開始日・終了日を明記し、更新の有無を取り決める
• 途中解除の条件（事前通知の期間、違約金の有無）を明確にする

6. 再委託・下請けの可否

• 取引の一部または全部を第三者へ再委託できるかどうかを記載する
• 再委託をする場合の条件や許可の要否を明確にする

7. 機密保持（NDA）・競業避止義務

• 取引を通じて知り得た情報の取り扱いルールを定める
• 競業他社への情報漏洩を防ぐため、競業避止義務を課すかどうか決める

8. 紛争解決方法

• 契約違反やトラブルが発生した場合の解決手段（協議・裁判・仲裁など）
• 管轄裁判所を定める（例：東京地方裁判所を専属的合意管轄とする）

取引基本契約書は、一度締結すると継続的に適用されるため、曖昧な表現を避け、実態に合った内容にすることが重要です。適切な契約書を作成することで、取引の円滑化とリスク回避につながります。

• 弁護士と比較して報酬が安い傾向にある（ただし、代理交渉や訴訟対応は不可）
• 気軽に相談しやすく、中小企業や個人事業主にとって敷居が低い
• 小規模な取引や日常的な契約書作成では、コスト・スピード感の面で行政書士が適している場合が多い
• 許認可申請や事業支援と併せて契約書作成を依頼できるため、一括対応が可能
• 法的リスクを考慮しつつ、実務に即した契約書を作成できる

ご依頼いただくお客様の多くは中小企業や個人事業主であり、契約法務に高額なコストをかけるのが難しいケースが一般的です。そのため、適切なコストで契約書を作成できる行政書士のサービスが求められています。

取引基本契約書の作成を検討されている方は、ぜひ行政書士への依頼も選択肢の一つとしてご検討ください。