東京都狛江市対応

お酒の販売に必要な免許を取得したい!
行政書士が酒類販売業免許申請を代行

ネットでお酒を販売したい!飲食店と併設してお酒の小売りも始めたいなどお酒の販売にあたり酒販免許申請が必要になった際はアロー行政書士事務所にご相談ください!東京都狛江市の申請を迅速にサポートいたします!

申請代行税込132,000円〜

自己申請サポート税込77,000円

いずれも行政書士報酬(税込)。登録免許税・公的書類の取得費用は別途かかります。

PRICE

酒類販売業免許申請サポートサービスの費用

お酒の仕入先・販売先や販売する方法によって必要な免許が異なり、それに応じて費用も変わってきます。免許を取得するのにかかる費用は行政書士報酬(行政書士に依頼するなら)のほか、登録免許税や公的書類の取得費用となります。アロー行政書士事務所にご依頼いただく場合は、着手前に必ずお見積りを提出します。複数の免許を同時に申請する場合は割引があります。

ネットショップやチラシなど通販でお酒を売りたい

通信販売酒類小売業免許

行政書士報酬(税込)132,000円

ほかにかかる費用

登録免許税30,000円国に納める税金。お客様が直接納付

公的書類の取得費用6,600円〜郵送費等を含む

合計の目安168,600円〜

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インターネット等でお酒を販売する場合

2都道府県以上の広い地域の消費者を対象に、インターネットやカタログ、チラシで商品と価格を示して注文を受け、お酒を販売する場合に必要な免許です。販売場と同じ都道府県内の消費者だけを対象にした通信販売は、一般酒類小売業免許で行えます。県境をまたぐ電話やネットでの注文がどちらの免許にあたるかは販売の範囲や方法によって変わるため、税務署への確認も含めて判断します。

店舗で売りたい・飲食店に配達したい

一般酒類小売業免許

※飲食店が酒販免許を取得する場合は状況に応じて金額が変更となる場合があります。

行政書士報酬(税込)132,000円

ほかにかかる費用

登録免許税30,000円国に納める税金。お客様が直接納付

公的書類の取得費用6,600円〜郵送費等を含む

合計の目安168,600円〜

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店舗での販売や飲食店にお酒を販売する場合

レストランや居酒屋などの飲食店へのお酒の販売(配達)や、酒屋・スーパー・コンビニのように店舗を構えて陳列棚にお酒を並べて販売する場合に取得するスタンダードな免許です。

店舗とネットの両方で売りたい

一般酒類小売業免許+通信販売酒類小売業免許

行政書士報酬(税込)143,000円

ほかにかかる費用

登録免許税30,000円国に納める税金。お客様が直接納付

公的書類の取得費用6,600円〜郵送費等を含む

合計の目安179,600円〜

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同時に申請することが多い組み合わせ

一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許を同時に申請する場合のセット料金です。すでに免許をお持ちで追加で申請する場合は、下の「その他の手続き」の条件緩和手続をご参照ください。

お酒を輸出したい・輸入酒や洋酒、自社ブランドのお酒を酒販店に卸したい

酒類卸売業免許(各種)

※輸出・輸入・洋酒・自己商標の卸売業免許が対象です。

行政書士報酬(税込)165,000円

ほかにかかる費用

登録免許税90,000円国に納める税金。お客様が直接納付

公的書類の取得費用6,600円〜郵送費等を含む

合計の目安261,600円〜

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輸出・輸入・洋酒・自己商標卸の場合

輸入酒類卸売業免許・輸出酒類卸売業免許・洋酒卸売業免許・自己商標酒類卸売業免許のうち、1つを申請する場合の金額です。複数の卸売業免許を同時に申請する場合はお見積りします。全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許の申請は、ご相談のうえでの対応となります。

店舗とネットで売りながら、洋酒を酒販店にも卸したい

一般酒類小売業免許+通信販売酒類小売業免許+洋酒卸売業免許

※上記以外の組み合わせで複数の免許を同時に申請する場合は、組み合わせや状況に応じてお見積りします。各免許の報酬を単純に合計した額ではなく、まとめて申請するぶん割安になります。

行政書士報酬(税込)220,000円

ほかにかかる費用

登録免許税90,000円国に納める税金。お客様が直接納付

公的書類の取得費用6,600円〜郵送費等を含む

合計の目安316,600円〜

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3つの免許を同時に申請する場合

一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許・洋酒卸売業免許の3つを同時に申請する場合の金額です。

書類は自分で作るので相談しながら進めたい

自己申請サポートプラン
(一般・通信販売の小売業免許)

※卸売業免許は現在対応していません。

申請書類の作成や税務署とのやりとりはご自身で行っていただき、申請書や添付書類のテンプレートや記入例の提供と作成途中のご相談・アドバイス・確認等でサポートします。具体的な内容は下をご覧ください。

行政書士報酬(税込)77,000円

ほかにかかる費用

登録免許税30,000円国に納める税金。お客様が直接納付

公的書類の取得費用6,600円〜郵送費等を含む

合計の目安113,600円〜

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費用を抑えて、相談しながら自分で申請したい方

申請書や添付書類の作成、公的書類の収集、税務署とのやりとりはご自身(自社)で行い、相談しながら進めたい方向けのプランです。個人事業主の方のほか、総務や事務のスタッフがいる会社でもご利用いただいています。対象は一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許のみで、卸売業免許は現在対応していません(飲食店と同じ場所で免許を取る場合など、複雑な申請は費用が高くなることがあります)。

  • ヒアリングと免許取得の可否の判断、税務署との事前相談に向けた準備のサポート
  • お客様ごとの準備事項リスト
  • 申請書等のひな形(記入例あり)と添付書類のテンプレート
  • 申請書や添付書類の作成のしかたの説明と、作成途中のご相談や確認・アドバイス

注意事項

  • 申請に関するご相談・アドバイスのみが対象で、免許取得後のご相談は範囲外です。
  • メール、電話、オンラインを問わず、おおむね最大3時間相当のご相談・アドバイスを予定しています。
  • テンプレート等はご提供しますが、書類の作成や税務署とのやりとりはお客様ご自身で行っていただきます。
  • 途中で全部代行に切り替える場合は、差額をお支払いいただいてプランを変更できます。
  • 登録免許税(3万円)、納税証明書や登記事項証明書など公的書類の費用は別途かかり、ご自身でお支払いいただきます。

合計の目安は、行政書士報酬(税込)と登録免許税(小売業免許3万円・卸売業免許9万円)、公的書類の取得費用(目安6,600円)を足したものです。公的書類の取得費用は、建物が複数の土地にまたがる場合など状況によってはこれより高くなることがあります。

どれに当たるかわからない

実際にどの免許が必要かなどがまだ決まっていない、わからないという場合もあるかと思います。初回のヒアリングでお話を伺い、何をどこから仕入れて誰にどうやって販売するのかを整理したうえでお見積りいたします。

ヒアリングを申し込む

料金の補足

審査期間の目安
税務署の審査の標準処理期間は、申請書を提出した日の翌日から原則2か月以内です。書類の補正や追加提出を求められた場合は、対応が済むまでの期間は含まれません。これに事前相談と書類準備の期間が加わります。
免許が取れなかった場合
当事務所が取得の見込みありと判断して申請したにもかかわらず免許が下りなかった場合は、調査費用(税込27,500円~33,000円)を差し引いて返金します。
返金の条件を詳しく見る閉じる

当事務所が免許取得の見込みありと判断して申請したにもかかわらず免許取得に至らなかった場合、調査費用税込27,500円~33,000円(プランによる)を差し引いた金額を返金いたします。ただし、事前にご確認した事項について事実と異なる申告があった場合、または欠格要件への該当その他審査に影響する事実をお知らせいただけなかったことが原因で免許を取得できなかった場合は、返金の対象となりません。お客様のご都合により申請を取りやめる場合は、工数に応じた返金額となります。

公的書類等の取得費用などの実費・諸経費は、いずれの場合も返金の対象外です。返金は、拒否処分等の確認後30日以内に、ご指定の銀行口座へお振込みいたします。

特別な事情(酒類販売業・経営の経験が一切ない場合、飲食店内で酒類販売を行う場合など)を含む申請では、返金の内容が変わることがあります。その場合は事前にご案内したうえで業務に着手します。

その他の手続き・オプション

飲食店等の酒販免許申請ご相談
条件緩和手続既存の免許に通信販売を追加する場合や、販売できるお酒の種類を増やす場合など(内容による)55,000円〜
販売場移転許可申請(内容による)55,000円〜
酒類販売媒介業免許330,000円
蔵置所設置報告書(作成・提出)(1か所)38,500円
期限付酒類小売業免許(免許をお持ちの方がイベント会場などで臨時に販売する場合)22,000円
税務署との事前相談の実施(内容による)33,000円〜
訪問による対面での初回相談(30分・別途交通費)5,500円

お客様とのご相談料は、ご依頼いただく場合は報酬額に充当します。登録免許税は、個別に申請する場合とまとめて申請する場合、すでに別の免許をお持ちの場合とで変わることがあります。

申請代行の料金に含まれるもの

要件などのご相談

酒販免許の取得がそもそも可能か、どの免許が必要なのかといったご相談から広く対応します。状況によっては段階的な免許取得をご提案することもあります。

税務署・役所への対応

税務署との事前相談に必要な資料の作成から相談そのものの代行、申請後の調整・やりとりまで対応します。納税証明書や土地関係の資料など、申請に必要な公的書類の収集も代行します。

添付書類の作成とひな形の提供

取引承諾書、ECサイトのサンプル、経歴書、動機書、飲食店が酒販免許を取る際のレシート・納品書サンプルなどの作成をサポートします。経歴書のようにご自身で作成いただく書類も、審査で見られるポイントがあるため、ひな形と記入例をお渡しします。

申請書の作成から提出・補正まで

申請書の作成から提出、税務署からの補正対応までサポートします。担当官から追加資料・追加情報を求められた場合も対応します(自己申請サポートプランはご自身で行っていただきます)。

免許取得後のアフターサポートが必要な場合は、内容により別途お見積りとなります。

SOLUTION

ご依頼いただくことで解決できること

酒販免許の申請に必要な書類は、申請書と次葉6種に添付書類が十数種類ほど。ただ、書き方以前に「何から始めればいいかわからない」「わからないまま進めるのが不安」という声を多くいただきます。ご依頼いただくと、次のことをお客様の手から減らせます。

  1. 01

    初回のご相談で、必要な免許と取得の可否を確認

    どんなお酒を、どこから仕入れて、誰に対して、どこで、どのように販売したいのかを伺います。商流とやりたいことを整理すると、必要な免許区分と取得の可否が見えてきます。お電話などでしっかりヒアリングします。

  2. 02

    「どの免許が必要か」を判断します

    酒類販売業免許は複数あり、どれを取ればいいかの判断が一番難しいところです。OEMで一般消費者へネット通販したいなど、販売形態や商流が複雑なケースも増えています。税務署でも判断が分かれることがあるため、税務署への確認を含めて判断します。

  3. 03

    税務署に何を相談すればいいか、で悩まなくて済みます

    酒販免許は酒類指導官との事前相談が事実上必須です。何をどう相談すればいいのか、どんな情報を集めればいいのかわからない方も多いのですが、この相談自体を当事務所が代行します。

  4. 04

    経営経験・販売経験がなくても、可能性を探れます

    他の事務所や税務署で難しいと言われたケースでも、取得できる例はあります。嘘をつくということではなく、過去の経験の棚卸しのしかたで可能性が生まれる場合があります。無理なものは無理というケースもあり、確実な取得をお約束はできませんが、少し遠回りでも実現できる道を一緒に検討します。

  5. 05

    何の書類を集めればいいか、で悩む時間を減らせます

    所有者からの承諾書が必要なケース、建物が複数の土地にまたがるケース、仮換地(区画整理中の土地)で登記と現況が一致しないケースなど、さまざま対応してきました。状況によって変わる必要書類もしっかりサポートします。

  6. 06

    添付書類のテンプレートを提供します

    使用承諾書、取引承諾書、ECサイト見本、受発注メール、飲食店と併設して申請する方向けの書類サンプルなどのテンプレートがあります。ご自身で記入する書類には記入見本もお付けします。なぜその書類が必要なのかがわかると、何を書けばいいかが見えてきます。

  7. 07

    申請書作成や役所対応など、時間のかかる作業を代行します

    納税証明書や土地建物の登記事項証明書などの収集も代行します。申請後に税務署から追加書類を求められた場合のやりとりも、お客様に代わって行います。可能な限り手間を減らし、本業に集中できるようにサポートします。

SUPPORT

東京都狛江市の事業者様の酒類販売業免許申請を
行政書士がしっかりサポート

酒類販売業免許の申請手続きはもちろん、「そもそも要件を満たしているか不安」「事業計画はどう立てればいい?」といったご相談まで、行政書士が丁寧にサポートします。お客様の状況に合わせたサポートを心がけています。

立川市に事務所があるから
立川税務署への対応もスムーズ

狛江市で酒類販売業免許申請をする場合、免許取得に向けての相談を行うのは酒類指導官が設置された立川税務署となります。アロー行政書士事務所は立川市で活動しているため、スムーズな対応が可能です。そのため、狛江市で酒販免許申請をお考えの方はぜひご相談いただければと思います。

古物商許可申請など関連する
酒販免許以外の許認可も

古物商の許可申請をしておけばお酒も販売・買取できると勘違いしているケースも一定数ありますが、お酒の販売にあたっては適切な酒販免許が必要です。酒販免許申請はもちろんですが、関連する許認可が出てくることもありますので、そういった別の視点で見た際の許認可・申請の相談もぜひいただければと思います。

要件の確認・相談も!
経験がないからと諦めない!

お酒の販売に関する許認可で意外とご相談が多いのが、経営経験がないケースやお酒の販売経験がないけど申請できるのかというものです。こういったケースにおいては絶対的にお酒の販売免許が取れるとは言えない場合も当然多数ありますが、過去のご経験等によっては、行政側への伝え方次第で十分可能なケースもあります。要件で心配なケースでも諦めずにご相談いただければと思います。

POINT

お酒を売るための許認可申請は意外と複雑

複雑で面倒な酒類販売業免許はぜひ行政書士にご相談ください。

お酒の販売形態に合わせた適切な酒販免許申請が必要

ひとくちに「お酒の販売」といっても、誰に、どこで(店舗か、ネットか)、何を(国産酒か、輸入酒か)販売するかによって、取得すべき免許は細かく分かれています。
ご自身のビジネスプランに合致しない免許を取得しても、事業は始められません。また、立川税務署での担当官との折衝や、数十枚に及ぶ複雑な申請書類・添付書類の作成には、専門的な知識と多くの時間が必要です。こうした煩雑な手続きは、成功への近道として、ぜひ専門家である行政書士の活用をご検討ください。

卸売業?小売業?輸出入?飲食店?お酒の販売に関する免許や許可は多数ある

「レストラン向けにお酒を販売するのに、卸売業免許で申請しようとしていた」など、ご自身の事業に必要な免許を誤解されているケースは少なくありません。
誰に、どこで、どのような方法でお酒の販売をするのかを整理し、適切な申請を行っていく必要があります。
また、近年は輸出入に係わる免許の取得をされる方も増えましたが、輸出入酒類卸売業免許と記載されており、まるで一つの免許のように見えますが、実際は別々に取得する必要があります。注意すべき点が多数あります。

審査にあたって税務署の裁量が及ぶ

酒類小売業免許を取得するにあたり、基本的な要件は手引き等に記載されています。ただ、これらを基本条件としつつも、個別に審査されるケースがあることを理解しておく必要があります。酒類指導官との事前相談を経て、適切な申請書類を作成し、担当者が内部で動きやすいように、しっかりとした申請書作成や対応をしていく必要があります。
こうした一連の動きを行政書士が適切に対応・サポートします。

FLOW

ご依頼の流れ

まずはお問い合わせください。ヒアリングまでは費用はかかりません。

  1. 01

    お問い合わせ

    フォームまたはLINEからご連絡ください。内容を確認のうえ、担当の行政書士からご連絡します。

  2. 02

    ヒアリング

    30分程度、オンラインか電話で状況を伺います。やりたいことによって必要な免許が変わるため、しっかり整理します。

  3. 03

    お見積り・ご依頼

    お見積書の内容にご同意いただけたら着手します。料金は原則前払いで、お振込みを確認してから書類作成に入ります。

  4. 04

    税務署との事前相談

    伺った内容をもとに、税務署と事前相談を行います。委任状など、事前にご準備いただくものがあります。

  5. 05

    書類の作成・収集・提出

    申請書や添付書類の作成、公的書類の収集を進めて提出します。お客様にご協力いただく場面もありますが、一緒に進めていきましょう。

  6. 06

    免許交付

    審査が終わると免許が交付されます。登録免許税はお客様ご自身で納付いただきます。取得後の変更手続きや追加の免許もご相談ください。

CONSULT

酒類販売業免許取得に向けてこんなお悩みやご希望はありませんか?

お酒を販売するための免許が必要となる場面は意外と多種多様であり、それに合わせて悩みも多数ございます。

  • お酒の輸出・輸入販売をやりたいけど手続きがわからない。
  • 飲食店(居酒屋等)をやっているが飲食ではない通常のお酒の販売もできるようになりたい。
  • 古物商をやっているがお酒の販売も行いたい。
  • オンラインでお酒の販売がしたい。
  • 酒類販売の免許申請をしたいが何からやればいいのかわからない。
  • 副業でお酒の販売を始めたいがどうすればいいのかわからない。
  • 会社の新規事業で新たにお酒の販売事業を展開したい。
  • 法人ではなく個人事業主だけど酒販免許は取れるのかな?
  • 国税庁の手引きが膨大で読む気がしないから代わりに申請をやってほしい。

お困りのことがあればぜひ行政書士への依頼をご検討ください。

FAQ

よくあるご質問

酒販免許申請代行サービスに関してよくあるご質問です。

対応地域はどこですか?
地方も対応可能でしょうか?

東京都と神奈川県を中心に対応しておりますが、全国対応も可能です。ご相談に関してはオンラインMTGや電話、メール、チャットなどを活用してご相談を受け付けております。出張費は別途頂きますが、遠方のお客様の申請も対応しております。

許可・免許が取れなかった場合、支払った報酬は返金いただけるのでしょうか?

税務署との事前相談を含めて取得の見込みがあると当事務所が判断したうえで申請し、免許が取得できなかった場合は、調査費用(税込27,500円~33,000円)を差し引いた報酬額を返金します。お客様の情報に虚偽や誤りがあった場合や、一定の高難度な申請の場合はこの限りではありません。高難度な申請になる場合は、着手前にお伝えします。

古いお酒は古物商許可で販売できるのでしょうか?

骨董品等に該当するようなお酒であっても、中身が入っており、お酒であるならば、適切な酒販免許申請が必要となります。
一方で、お酒の瓶に価値があり、瓶そのものを買取り・販売するということであれば古物商許可申請の範囲で売買できるものと考えます。

審査要件には経営能力があることが記載されていますが、経営経験がなくても免許は取れるのでしょうか?

法人の取締役や個人事業主として経営経験がない場合でも経営能力があることが示せれば問題ない場合も多くなっています。
過去のご経験をお伺いさせていただき、一緒に考えていければと思います。

お酒に関する業界での業務経験がないのですが免許取得の可能性はありますか?

酒類に関連する業界での何らかの業務経験は基本的に欲しいところです。全くなさそうなケースでも、酒類販売管理者研修やその他の酒類に関する資格の取得、アルバイトも含めた過去の経歴を洗い出し、何かしら近しいものがないかチェックをさせていただき、それをもとに担当官と相談していくことは可能です。一概にどんな経験があればいい、ないとダメとは線引きできるものではないため、チャレンジが必要な場合もあります。

飲食店や居酒屋にお酒を卸すのだけど、酒類卸売業免許ですか?

飲食店や居酒屋等に向けてお酒を販売するのであれば、一般酒類小売業免許が必要だと考えられます。一般消費者や飲食店を対象にお酒を販売していくのであれば、基本的に酒類小売業免許の取得が必要となってきます。

STRENGTHS

アロー行政書士事務所について

当事務所の強みや特徴を紹介!

酒類販売に関する免許申請はもちろん古物商許可申請など関連手続きも対応!

アロー行政書士事務所では、酒販免許申請の他、古物商許可申請もあわせてご相談いただけます。特に多いのが古物商と酒販免許の組み合わせとなりますが、お酒は古物商許可では取り扱えないので注意が必要です。

東京都狛江市で酒類販売業免許を取得するなら立川税務署が相談先となるためアロー行政書士事務所なら迅速に対応可

狛江市を管轄する税務署は武蔵府中税務署ですが、酒販免許に関していくと、酒類指導官のいる税務署等で相談をしていくこととなるため、立川税務署が主な窓口となります。税務署等との折衝含め、自分ではなかなか面倒だというケースも多いかと思いますので、立川市にあるアロー行政書士事務所にご相談いただければと思います。

オンラインで完結も可!酒類販売に関する免許申請の相談はお気軽に!

ZoomやGoogleMeet、お電話などあらゆるツールを活用して全国対応しています。申請書の提出も可能です。お酒の販売免許は税務署が管轄となりますが、事前相談が必要な申請となります。そうしたところから、遠方地域の場合は出張料をいただくこともございますが、しっかりとサポートさせていただきますので是非ご相談ください。なお、必要に応じてお客様の事業所へお伺いさせていただくことも当然ございますので、ご状況に応じた対応をさせていただきます。

LICENSE

どの酒販免許を取得するのか?

お酒を販売するといっても、その販売方法、場所、お酒の種類によって必要な免許は変わってきます。
主に、小売業免許と卸売業免許にわかれますが、小売業免許が必要なのに卸業免許を取ろうとする人も多いので注意が必要です。

一般酒類小売業免許

一般酒類小売業免許は、コンビニや酒屋さんなど、販売店舗を構えてお酒を売る際に必要な免許となります。基本的に取り扱うお酒の種類に制限はなく、ビールや洋酒、輸入したお酒などさまざまなものが販売可能です。販売場ごとに免許が必要なのもポイントです。
販売対象は一般顧客というケースばかりでなく、飲食店への販売も一般酒類小売業免許となります。卸売業ではありませんのでご注意ください。
なお、同一都道府県内限定(1つの都道府県のみ)であれば通信販売をすることも可能です。
また、次に説明する通信販売酒類小売業免許申請を同時に代行するケースも多くなっています。

通信販売酒類小売業免許

お酒に限らずインターネット上で物を販売するケースが非常に増えています。お酒の販売において、こうしたインターネット等の通信販売を行うためには、通信販売酒類小売業免許が必要となります。
なお、先ほど記載したように、1つの都道府県のみで通信販売を行うのであれば、一般酒類小売業免許でも問題ありません。この免許が必要となるのは2都道府県以上にまたがってインターネット等で通信販売をするケースで必要となります。なお、通信販売はECサイトなどのインターネット販売だけでなく、カタログ販売やチラシ、雑誌、テレビ販売も通信販売に該当します。

酒類卸売業免許各種

酒類卸売業免許とは、酒類製造業者、酒類販売業者に対してお酒を販売することができる免許です。卸売業免許は、全酒類卸売業免許、ビール卸売業免許、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標卸売業免許などがあり、自分がどの卸売業免許が必要なのか、事業計画と照らし合わせて検討してください。なお、全酒類卸売業免許とビール卸売業免許についてはその他の酒類卸売業免許と比べるとハードルは高い傾向です。なお、先ほども記載しましたが、飲食店へお酒を売りたい場合に取得する免許ではありませんのでご注意ください。

相談が多いものとしては、洋酒卸売業免許、輸出酒類卸売業免許、輸入酒類卸売業免許となります。

CASE

よくいただくご相談の例

実際に多いご相談と、そのときの考え方です。随時追加していきます。

一般酒類小売業免許

お酒の買取と販売を行いたい

古物商許可の申請を進める中で、お酒の買取・販売もしたいというご相談をよく受けます。古物商許可ではお酒を販売できないことをご存じないケースも多く、要件も古物商許可より高いため、過去のご経験によっては申請が難しいこともあります。一定の注意が必要な申請です。

一般酒類小売業免許

日本酒を飲食店に卸したいけれど、何の免許が必要?

飲食店に「卸したい」ので全酒類卸売業免許が必要か、と聞かれることがあります。飲食店へのお酒の販売は制度上「小売」にあたるため、酒類卸売業免許ではなく一般酒類小売業免許で足りると想定されるケースが多くあります。

酒類卸売業免許

お酒の輸出・輸入を考えているが、仕入先や販売先は必要?

仕入先・販売先の承諾書が必要なため、ある程度決まっている必要があります。卸売業免許なので、仕入先の免許区分の確認なども必要です。輸出と輸入は別々の免許なので、両方行う場合はそれぞれ申請します。

酒類販売業免許全般

20代で経営経験も販売経験もないが、副業で取れる可能性はある?

会社員の方などが副業で開業してお酒を扱いたい、というご相談が増えています。経営経験もお酒に関する経験も何もないと、取得はかなり難しいケースが多いのが実情です。ただ、ご経験を棚卸ししていく中で経営経験や関連する経験と言えるものが見つかることもあり、免許区分によっては絶対に不可能というわけではありません。

酒類販売業免許全般

通信販売酒類小売業免許を取れば、どんなお酒もネットで売れる?

ネットでお酒の販売を始めたいというご相談も多くあります。必要になるのは通信販売酒類小売業免許ですが、この免許は販売できる酒類に制限があるため注意が必要です。

GUIDE

酒類販売業免許について詳しく

免許の種類、取得要件、必要書類、申請先の税務署、対応地域をまとめています。気になる項目を開いてご覧ください。

どの酒類販売業免許が必要か(免許の種類)

お酒を販売するといっても、販売方法、場所、お酒の種類によって必要な免許は変わります。酒類販売業免許は「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」に大別できます。小売業免許は一般消費者や飲食店向け、卸売業免許は酒販事業者向けに販売する際に必要な免許です。小売業免許が必要なのに卸売業免許を取ろうとする方も多いので注意が必要です。

一般酒類小売業免許
コンビニや酒屋など、販売店舗を構えてお酒を売る際に必要な免許です。取り扱うお酒の種類に基本的に制限はなく、ビールや洋酒、輸入したお酒などさまざまなものが販売できます。販売場ごとに免許が必要です。飲食店への販売もこの免許で、卸売業ではありません。1つの都道府県内に限れば通信販売も可能です。
通信販売酒類小売業免許
2都道府県以上にまたがってインターネット等で通信販売をする場合に必要な免許です。ECサイトなどのインターネット販売だけでなく、カタログ、チラシ、雑誌、テレビでの販売も通信販売にあたります。1つの都道府県のみで通信販売を行うのであれば、一般酒類小売業免許で問題ありません。
全酒類卸売業免許
すべての種類のお酒を卸売りできる免許です。日本酒(清酒)や焼酎(泡盛を含む)を卸売りしたい場合は、原則としてこの免許が必要です。年1回の抽選(枠は少数)のほか、卸売量100kl以上などの厳しい基準もあり、取得のハードルはかなり高い免許です。
ビール卸売業免許
国産ビールを卸売りする際に必要な免許です。全酒類卸売業免許と同様に年1回の抽選に加え、卸売量50kl以上の基準があります。抽選枠が余ることが増えているため、全酒類卸売業免許ほどのハードルではありません。
輸出酒類卸売業免許・輸入酒類卸売業免許
「輸出入酒類卸売業免許」と書かれることがあるため、1つの免許で両方できると思われがちですが、それぞれ別々に取得する必要があります。品目に制限がないのが特徴です。仕入先や販売先の承諾書が必要です。
洋酒卸売業免許
国産品か輸入品かを問わず、洋酒にあたるお酒を卸売りする場合に必要な免許です。税法上の洋酒とは、果実酒・甘味果実酒・ウイスキー・ブランデー・発泡酒・その他の醸造酒・スピリッツ・リキュール・粉末酒・雑酒です。
自己商標酒類卸売業免許
自分(自社)が開発したオリジナル銘柄のお酒を卸売りする場合に必要な免許です。自己商標と認められれば、品目を問わず卸売りできます。

必要な免許を誤解しているケース

「レストラン向けにお酒を販売するのに、酒類小売業免許ではなく酒類卸売業免許で申請しようとしていた」など、事業に必要な免許を誤解されているケースは少なくありません。飲食店営業許可と酒販免許のどちらが必要なのかが整理できていないケースもあります。誰に、どこで、どのような方法でお酒を販売するのかを整理して、適切な申請を行う必要があります。

審査には税務署の裁量が及ぶ

基本的な要件は国税庁の手引き等に記載されていますが、それを基本としつつも個別に審査されるケースがあります。酒類指導官との事前相談を経て、適切な申請書類を作成し、担当者が内部で動きやすいように申請・対応していくことが大切です。

上記は一例です。詳しくは酒類販売業免許の種類について解説!どの酒販免許が必要?各免許の違いは何?をご覧ください。

酒類販売業免許の取得要件

主な審査要件の概要です。人に関する要件、場所に関する要件、経営に関する要件、需給調整に関する要件に分かれます。酒類小売業免許と酒類卸売業免許で違いがあるほか、それぞれの免許の中でも細かく分かれています。

人的要件

過去にお酒関係で罰則を受けていないか、税金を滞納していないかなど、役員等に関する要件をクリアしている必要があります。次に該当すると免許は受けられません(簡略化した一例です)。

  • 拘禁刑以上の刑を受け、執行が終わった日等から3年を経過していない
  • 酒税法の免許やアルコール事業法の許可の取消しを受けてから3年を経過していない
  • 免許申請前2年以内に国税または地方税の滞納処分を受けている
  • 国税または地方税に関して罰金刑や通告処分を受けてから3年を経過していない
  • 風営法や二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律等により罰せられてから3年を経過していない

人的要件がクリアできないと免許は出ません。心配なことがあれば必ずお知らせください。

場所に関する要件

  • 飲食店等と同一の場所でないこと(絶対に不可ではありませんが、ハードルはかなり高くなります)
  • お酒の製造場と同一の場所でないこと
  • 同じ場所で別の方が酒販免許を取得していないこと
  • 他の営業主体の営業と明確に区分されていること

飲食店が酒販免許を取りたいと考えるケースは多いのですが、難しい場合も多くあります(不可能ということではありません)。飲食店で酒類販売をお考えの場合はご相談ください。

経営基礎要件

次に該当すると、原則として酒販免許は取得できません。

  • 現に国税または地方税を滞納している
  • 最終事業年度以前3事業年度のすべてにおいて、資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている
  • 最終事業年度の確定決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている
  • 銀行取引停止処分を受けている
  • 経営者やそれに準ずる経験がない(経営能力がない)
  • 酒類販売に関する業務経験や知識が一切ない
  • 資金や設備が酒類販売事業を行える状況にない

既存の法人では経営要件が意外と厳しいので注意が必要です。赤字が続いている法人の場合、新設法人を作ったほうが免許を取りやすいことがあります。経験については役員全員に必要というわけではないため、全員の経歴をしっかり見ていけばクリアできるケースも多くあります。審査の一要素なので、代わりとなる経験でクリアできることもあります。

需給調整要件

お酒の需要と供給のバランスを維持するための要件です。ざっくり言えば「仕入れ・販売場所・方法などが適正か」「価格や品質が適正に保たれるか」という内容です。どこから仕入れて、どのように売るのかがある程度決まっていることが求められます。何も決まっていないのに、とりあえず免許だけ取っておくということはできません。副業でお酒の販売を検討している場合はこのあたりが抜け落ちていることが多く、後から仕入先を見つければいいという考えでは免許は取れないのでご注意ください。

必要な申請書類・添付書類

一般酒類小売業免許を法人で申請する場合を想定した一例です。免許の種類や状況によって追加の書類が必要になることも多く、卸売業免許では取引先からの承諾書なども必要です。

申請書類内容・確認点
販売免許申請書会社の基本情報や販売する酒類の情報などを記載
次葉1販売場の敷地の状況。建物の全体図に申請販売場の位置が明示されているか
次葉2建物の配置図。酒類の標識の掲示、陳列場所における表示が明示されているか
次葉3事業の概要。店舗等の広さ、什器備品などに記載漏れはないか
次葉4収支の見込み。申請販売場の規模に照らして合理的な収支見積りになっているか
次葉5所要資金の額と調達方法。自己資金の場合は資金繰表や残高証明書等、融資の場合は金融機関の証明書等を添付しているか
次葉6酒類の販売管理の方法。酒類販売管理者の選任予定者の氏名や年齢などが記載されているか
添付書類内容・確認点
誓約書役員全員分。誓約事項の確認漏れはないか
履歴書役員全員分がそろっているか
定款の写し現在の内容と相違ないか
履歴事項全部証明書法人の登記簿謄本
地方税の納税証明書都道府県・市区町村が発行するもの
土地・建物の登記事項証明書全部事項証明書が必要。建物が複数の土地にまたがる場合は、すべての土地の分が必要
賃貸借契約書や承諾書等賃貸借契約書や所有者の承諾書などが必要になるケースがほとんど
酒販免許の申請先はどこ?(税務署の一覧)

酒販免許は、販売場を管轄する税務署へ申請します。ただし、申請前の事前相談や各種のやりとりは、酒類指導官がいる税務署で行われます。参考までに、主な地域の酒類指導官設置税務署をご案内します。当事務所は立川税務署をはじめとした東京都多摩方面の申請を特にメインとしています。

都県酒類指導官設置税務署担当税務署電話番号
東京都神田税務署麹町、日本橋、京橋、四谷、新宿、小石川、本郷、中野、杉並、荻窪、神田03-4574-5596
東京都品川税務署芝、麻布、荏原、目黒、大森、雪谷、蒲田、世田谷、北沢、玉川、渋谷、品川03-3443-4171
東京都浅草税務署東京上野、本所、向島、江東西、江東東、足立、西新井、葛飾、江戸川北、江戸川南、浅草03-3862-7111
東京都豊島税務署王子、荒川、板橋、練馬東、練馬西、豊島03-3984-2171
東京都立川税務署八王子、武蔵野、青梅、武蔵府中、町田、日野、東村山、立川042-523-1181
神奈川県横浜中税務署保土ケ谷、横浜南、戸塚、横須賀、鎌倉045-651-1321
神奈川県川崎北税務署鶴見、神奈川、緑、川崎南、川崎西044-852-3221
神奈川県厚木税務署平塚、藤沢、小田原、相模原、大和046-221-3261
千葉県千葉東税務署千葉南、千葉西、館山、木更津、茂原、千葉東043-225-6811
千葉県松戸税務署市川、船橋、柏、松戸047-363-1171
千葉県成田税務署銚子、佐原、東金、成田0476-28-5151
山梨県甲府税務署山梨、大月、鰍沢055-254-6105
長野県松本税務署松本、飯田、諏訪、伊那、大町、木曽0263-32-2790
長野県長野税務署上田、信濃中野、佐久、長野026-234-0111
埼玉県熊谷税務署川越、行田、秩父、所沢、本庄、東松山、熊谷048-521-2905
埼玉県浦和税務署川口、西川口、大宮、春日部、上尾、越谷、朝霞、浦和048-600-5400

その他の都道府県は、各国税局の酒類相談窓口をご確認ください。

国税局対象地域
札幌国税局 酒類相談窓口北海道
仙台国税局 酒類相談窓口青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
関東信越国税局 酒類相談窓口茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・新潟県・長野県
東京国税局 酒類相談窓口千葉県・東京都・神奈川県・山梨県
金沢国税局 酒類相談窓口富山県・石川県・福井県
名古屋国税局 酒類相談窓口岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
大阪国税局 酒類相談窓口滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
広島国税局 酒類相談窓口鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
高松国税局 酒類相談窓口徳島県・香川県・愛媛県・高知県
福岡国税局 酒類相談窓口福岡県・佐賀県・長崎県
熊本国税局 酒類相談窓口熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
沖縄国税事務所 酒類相談窓口沖縄県
対応地域(東京都・神奈川県を中心に全国対応)

アロー行政書士事務所は東京都立川市に拠点を置き、多摩地域を中心とした酒類販売業免許の取得支援に特に力を入れています。立川税務署には多摩地域全域を管轄する酒類指導官が配置されており、立川市からのアクセスのよさを活かして、八王子市・武蔵野市・日野市・府中市・調布市・昭島市・青梅市など近隣エリアの申請をサポートしています。

東京都に隣接する神奈川県川崎市などへの対応も柔軟に行っており、東京都・神奈川県の両エリアを視野に入れた事業展開もサポートします。長野県で活動することも多いため、長野県や山梨県などでの対応も可能です。このほか埼玉県や千葉県はもちろん、その他の県にも対応しています。ご相談は全国からオンライン・電話でお受けしています。

取得すべき免許区分の整理から、税務署との事前相談の段取りまでまとめて対応します。初めて酒販免許に挑戦される方も安心してお任せください。

地域ごとの特性に合わせたページも随時作成しています。酒類販売業免許 地域別ページ一覧

PROFILE

酒販免許申請を担当する行政書士の紹介

酒類販売業免許申請は私が担当させていただきます。

行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所 代表樋口 智大

行政書士登録番号 24080257
東京都行政書士会 立川支部

行政書士の樋口と申します。当事務所では、酒販免許取得のサポートを行っています。

酒類販売業免許申請に取り組むようになったきっかけは古物商の許可申請の相談でお酒の販売について聞かれることが多かったからです。意外とお酒の販売を取り扱いと考える業者は多いのですが、古物商の許可では取り扱えず、酒販免許がないとダメだという事実を知らない方は結構多い印象です。

また、副業や新たな事業としてお酒の販売に取り組むご相談も多い傾向にあります。そうしたニーズに応えるために、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

なお、私自身もお酒が好きだからお酒に関する許認可申請を取り扱っているということもあります。

情報収集はしっかり行っておりますので、単に申請をするということのみならず、業界の動向を含めた情報提供ができるようしっかりと活動しております。

当事務所は立川市にあるので少し狛江市とは距離があるものの、狛江市で酒販免許を取得する場合は立川税務署が相談先となるため、迅速な対応が可能となっております。お困りであればぜひご相談ください。

AREA

東京都狛江市の酒販免許申請の相談先は立川税務署
申請先は武蔵府中税務署

東京都狛江市の酒販免許申請に関する相談先は、酒類指導官の立ち寄りのある立川税務署が相談先となります。

狛江市でお酒の販売を始める場合、所轄は武蔵府中税務署となります。
ただし、酒販免許に関する事前相談や審査対応などは、酒類指導官が設置されている立川税務署が担当となるため、実務上は立川税務署とのやり取りが中心になります。

そんな狛江市は、世田谷や調布といった周辺地域に隣接しながらも、地域に根ざした個人商店や飲食店が多く、住宅街の中で堅実に営業を続ける店舗が点在するエリアです。
多摩川に面した自然豊かな環境と駅前の利便性が共存しており、和泉多摩川駅周辺や泉龍寺門前町エリアには、小規模で個性的なお店も多く見られます。
こうした地域特性は、小規模で丁寧な酒類販売事業を展開するうえで、非常に適した環境といえるでしょう。

酒販免許の申請では、販売方法の選定や事業計画の整備、店舗要件の確認など、単なる書類作成にとどまらず、中身の準備が重要です。
「どのお客様に」「どのような価格帯で」「どの程度の販売量を見込むのか」など、説得力のある計画が求められるため、ご自身だけでの対応が難しいケースも少なくありません。

当事務所では、要件整理から申請書類の作成、税務署との調整まで丁寧にサポートいたします。
狛江市での酒販免許取得をご検討の際は、ぜひ一度ご相談ください。

申請先税務署所在地
〒183-8548
府中市本町4丁目2番地
税務署HP

CONTACT

狛江市の酒販免許申請代行お問い合わせはこちら

酒類販売免許申請でお困りならご相談ください!

メール:info@arrow-gyosei.com LINEでご連絡いただく場合は、お名前・会社名・連絡先をご記載ください。
担当の行政書士:樋口智大(行政書士登録番号 24080257/東京都行政書士会立川支部)