複雑で面倒な産業廃棄物収集運搬業許可を迅速・スピーディーに対応!

産業廃棄物収集運搬許可申請をスピーディーに対応します!
新規の許可はもちろんアフターサポートもしっかりしているから追加の手続きや許可の期限切れも安心です!東京・埼玉・神奈川を中心に対応!

複雑で面倒な産業廃棄物収集運搬業許可を迅速・スピーディーに対応!

産業廃棄物収集運搬許可申請をスピーディーに対応します!
新規の許可はもちろんアフターサポートもしっかりしているから追加の手続きや許可の期限切れも安心です!東京・埼玉・神奈川を中心に対応!

サービスの特徴

アロー行政書士事務所のサービスの特徴について紹介します。
明朗会計!安心価格!
2か所目以降割引
産業廃棄物収集運搬業許可は定額での表示となり、わかりやすい料金体系・リーズナブルな価格設定となっております。1か所8万円、2か所目以降6万円となります。
関連する複数の許認可にも対応!
古物・建設・ドローン・電気工事業登録
産廃許可が必要になる業者様はその他の許認可も必要なケースが多くなっています。関連する許認可もしっかりサポートしています。
スピーディーな対応!土日祝日深夜も
急ぎの案件もお任せください!
土日祝日も何かしら仕事をしていますので対応は可能です。お急ぎの案件にもスピーディーに対応しています!まずはお問い合わせください。
PLAN

産業廃棄物収集運搬業許可
申請代行の料金

2か所目以降は割引額が適用されます。
新規申請料金
88,000円(税込)
税込
  • 積替保管なしの都道府県1か所の料金。
    東京・埼玉・神奈川等東京近郊。
    山梨・長野等一部相談。
    ※郵送申請可能であれば対応可
    ※出張費をいただければ郵送以外でも全国可
    ※行政に収める申請手数料が別途81,000円かかります。
2か所目以降
66,000円(税込)
税込
  • 積替保管なしの2か所目以降の料金。東京・埼玉・神奈川等東京近郊。山梨・長野等一部相談。
    ※郵送申請可能地域は対応可。
    ※出張費をいただければ郵送以外でも全国可
    ※行政に収める申請手数料が別途81,000円かかります。
更新申請
66,000円(税込)
税込
  • 新規許可を取得したら5年後に更新申請が必要です。更新を忘れる方は意外といらっしゃるのでご注意ください。
    ※許可期限によってはお受けできない場合があります。

*別途法定の申請手数料81,000円がかかります。
*高度な案件の場合、追加費用がかかる場合があります。

必要書類や必須となる講習について

産業廃棄物収集運搬業許可の要件はそれほど高くありませんが、講習会の受講が必須になるなど、時間はかかりますので注意は必要です。以下はご準備いただく必要のある書類例です。
お打ち合わせの際に説明させていただきます。

  • 講習会の修了証のコピー(わからない場合講習会については別途説明します)
  • 車検証コピー
  • 粒子状物質減少装置装着証明書の写し(該当する場合のみ)
  • 車両の写真(ナンバーがわかるもの※データで問題ありません)
  • ドラム缶等の容器の写真(利用する場合)
  • 印鑑証明書
  • 定款のコピー
  • 決算書表紙・貸借対照表・損益計算書・株主資本変動計算書・個別注記表コピー(3期分)
  • 納税証明書3期分
  • 住民票・登記されていないことの証明・登記簿謄本(当事務所で取り寄せ可)

ご状況により変わる部分もありますが、概ね上記が必要書類です。

面倒な書類の作成から収集・申請まで行政書士にお任せください!

書類の作成から添付書類の収集、警察署との調整まで、行政書士がすべて代行します。面倒な手続きはすべて丸投げでOKです。

産業廃棄物収集運搬業は新規許可も面倒ですが、更新も結構大変です。そのため、新規許可時に行政書士を頼っておくのがおすすめです。

まずは気軽にお問い合わせいただければと思います。

サービス利用の流れ

アロー行政書士事務所をご利用いただく場合の流れです。
まずはお問い合わせ!

お問い合わせフォームよりご連絡ください。
通常、即日から翌日、遅くとも3営業日以内にご連絡しております。
※込み合っていて対応が遅くなりそうな場合でも、その旨3営業日以内にはご連絡させていただきます。

お打ち合わせとヒアリングシートを記入

お電話やオンラインにてまずはお打ち合わせを行います。
必要書類や料金についても説明させていただきます。
また、ヒアリングシートを送付しますので、ご記入ください。スマホやPCで簡単に入力できます。
なお、必要に応じて貴社へご訪問させていただくことがございます。

お見積りの提出とご請求

御見積書を提出させていただきます。料金等に納得いただけましたら請求書を発行させていただきますので、お振込みが確認でき次第申請書類の作成に取り掛かります。

申請書類の作成・準備

申請書の作成や書類の収集を行います。必要に応じて委任状等へご記載いただきます。

行政庁に対し申請書を提出

書類が完成したらアロー行政書士事務所の行政書士が行政庁へ書類を提出します。
書類提出から2ヵ月程度で許可書が発行されます。

よくある質問

古物商許可申請や事業運営にあたってよくある質問です。
何か所申請すればいいのかわからないのですが教えてください。

積む場所と下ろす場所で産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。
東京で積んで、埼玉県で下ろす場合、東京と埼玉で産廃許可が必要です。
埼玉県で積んで、神奈川県で下ろす場合、埼玉県と神奈川県で許可が必要です。
積むのも下ろすのも埼玉県内で完結するならば、埼玉県のみの許可で大丈夫です。

更新期限をうっかり忘れており、期限切れ間近です。間に合いますか?

いつ許可が切れるのかと、都道府県によるため、一度ご相談ください。講習会修了証の提出が必要ですが、それが間に合わないケースにおいて、申込完了と誓約書で対応できるケースがあります。ただ、無理な場合もあります。

新規で許可を受けた際に講習を受けた取締役が退職しましたが、許可はどうなりますか?

講習を受けているかの確認は許可の更新時にされるので、辞めたからといってすぐに何かどうなるわけではありません。ただ、すぐに他の方が講習を受講するようにしてください。

報酬の支払いは前払いでしょうか?

はい、報酬は前払いで頂いております。ただし、許可が取得できない場合、報酬額は返金させていただきます。
※欠格要件や虚偽の申請があった場合は除きます。

産業廃棄物収集運搬業以外の申請もやってくれますか?

はい、関連する申請は広く対応しています。産廃の場合、古物商許可申請、建設業許可申請、電気工事業登録、ドローン飛行許可申請、解体業登録等が関連するケースがあります。

対応都道府県はどこでしょうか?

東京・埼玉・神奈川を中心に活動しています。山梨や長野県にも行く場合がございますので、ご相談いただければと思います。
また、事務所は立川市にございますので、東京多摩方面の方はぜひご相談ください。

Strengths

アロー行政書士事務所について

産廃・古物商許可・ドローン・電気工事業登録など産廃許可に関連した申請も

近年、環境・リサイクルへの意識の高まりから産廃関連の許可取得を目指す企業は増加しています。古物商許可申請もセットで必要になるケースは多くあります。関連する許認可をまとめて手続きできるのが特徴です。また、産廃系・建設系のお客様の場合、ドローンの活用も増加しています。飛行許可申請のお手伝いも得意とするところが他の行政書士と大きく違うところです。

新規申請後のアフターフォローも実施

産業廃棄物収集運搬業許可は更新時に困ったことになるケースが多い許認可の1つです。管理が難しい・面倒なのです。行政書士にお願いしておくことで、更新忘れのリスクや何かあった際の変更関連の手続きもお願いでき、リスクヘッジに繋がります。メール等でわからないことがあった際に相談できるのも良い点でしょう。

講習会の申込の案内もサポートしています!

そもそも講習会ってなに?という方は多くいらっしゃいます。講習会を受けないと許可申請ができません。また、この講習会のスケジュールも決まっており、ゆっくりもしていられない場合があるため、こうした面のサポートも行っております。

更新情報

 About

行政書士の紹介

産業廃棄物収集運搬業許可を担当する行政書士です。

アロー行政書士事務所
代表 行政書士 樋口智大

樋口智大
行政書士樋口智大

行政書士の樋口と申します。当事務所では、環境系の活動に力を入れている関係で、産業廃棄物収集運搬業許可にも力を入れています。

東京都内はもちろんですが、地方の自治体とSDGs(環境系)関連の活動に参加をしており、さまざまな取り組みを行っています。

産業廃棄物収集運搬業許可はもちろんですが、建設業や古物商許可、ドローン、解体工事業などお客様のビジネスに合わせてさまざまな支援を行っております。

ぜひご相談いただければと思います。

行政書士登録番号:24080257
所属:日本行政書士会連合会、東京都行政書士会立川支部

産業廃棄物収集運搬業許可と密接に関係する
SDGsに関する取り組みで各自治体とも連携

自治体や各地方の企業と情報交換を行うなどSDGsに関連した取り組みも行っています。

環境への取り組みを実施

アロー行政書士事務所ではSDGsの取り組みへの一貫として、ペーパレス化やリサイクル、海洋ごみ削減等に取り組んでいます。各自治体や環境省等の取り組みにも積極的に関与・参加し、環境への取り組みを強化しています。そういった意味において、産廃関連の申請をサポートする事業は、SDGsへの取り組みにも密接に関連してい来ると考えています。