ドローン飛行許可申請を行政書士に代行依頼をするメリット・デメリット

ドローン飛行許可申請はあなた自身で行うことも可能です。

従って、飛行許可を申請するにあたって必ず行政書士に依頼しなければならないものではありません。

ただ、ドローンの飛行は航空法だけでなく、さまざまな法令等で規制されているものなので、実際に飛行させようと思ったらどんな手続きが必要になるのかわからないという方も多いかと思います。自分で調べるのにも時間がかかります。

そうしたこともあり、自分でやろうと思ったけど結局行政書士にドローンの飛行許可の代行を依頼される方も一定数いらっしゃいます。

ここでは、そんなドローンの飛行許可を行政書士に依頼するメリットやデメリットについて見ていきたいと思います。

報酬を得てドローンの飛行に関する許可・承認申請の代行ができるのは行政書士だけ

まず、前提として有料でドローン飛行許可・承認申請の代行ができるのは行政書士だけであることを知っておいてください。

ドローンの飛行に関しての知識を有する企業あるいは人物は行政書士以外にもたくさんいらっしゃいますが、飛行許可などの行政に対する許認可申請手続きや書類の作成は行政書士しかできないため、その他の方に依頼すると違法となります。

では、無料なら誰に頼んでもいいのかというと必ずしもそうとは限らず、何かのサービスに付随している場合において、飛行許可の部分のみ無料という場合は、有料での提供を行い報酬を得ていると判断されるケースもあるため、注意が必要です。

ドローン飛行許可を第三者に依頼する際はご注意ください。

行政書士にドローン飛行許可申請を代行するメリット

ご自身で申請せずに行政書士に依頼するメリットを見てみましょう。

  • 書類作成などの手間が省ける
  • 法律違反を犯すリスクを下げることができる
  • 必要となる許可の見落としが無くなる

書類作成の手間を省く

自分で申請書を作成・入力するのは時間がかかります。
日々の業務が忙しく、細々とした書類を作成する時間が無いという方もいらっしゃるかと思いますが、行政書士にこうした申請に必要な書類の作成を依頼することで手間を削減することができます。
DIPS2.0に変って以降、面倒だしよくわからないというお話も聞きます。
法令の改正も多いのですが、システムの変更が多いのがやっかいな点です。

違反を避けることができる

ドローンの飛行にあたっては航空法(国土交通省)だけでなく、小型無人機等飛行禁止法(警察庁)などさまざまな法律に注意を向ける必要があります。

単純に国土交通省に対して飛行許可を取ればドローンの飛行ができるというものでもなく、条例で禁止されているケースや警察への通報が必要となる場合があるなど、注意しなければならない事項が多いです。知らず知らず違反しているケースもあります。

関連する役所や所有者様へ連絡をしておいた方が良いケースもあるため、行政書士に相談することをおすすめしたいです。

海や山(国有林)など、飛ばす場所によっては海上保安庁や港湾管理局の許可が必要となるケースがありますし、国有林内に立ち入ることがある場合は入林届も必要となることがあります。

思っている以上に注意することがあります。

こうした点から行政書士に依頼するメリットがあると言えます。

必要な許可が取れる

実際に飛行する実態に合わせた許可を取得しなければドローンを飛ばすことはできません。

許可が取得できたケースでも、実際の飛行に合った許可が取れておらず、飛行できない(もしくは違反して飛行)ケースがあります。

うっかり許可された範囲外で飛行してしまい、違反となってはいけません。

許可が取れて安心するのではなく、その許可の内容を理解し、実際に飛行したいことが可能な内容となっているか確認することも重要です。

なお、行政書士に依頼して許可が取れた場合でも、最後にどのような許可が取れたのか一緒に確認した方がいいでしょう。

行政書士に依頼するデメリット

行政書士に依頼するデメリットも見ておきたいと思います。

費用が掛かる

行政書士もボランティアでお仕事をしているわけではありませんので、多少なりとも代行費用がかかります。

依頼する内容や依頼する行政書士事務所により料金体系は変わってくるものですが、一般的な内容(機体1台、操縦者1名)であれば、3万円~5万円程度の費用で済むことが想定されます。
※正確な料金は飛行内容など条件によるためあくまで参考としてご覧ください。

この費用を高いと考えるか安いと考えるかは依頼者次第ですが、いずれにせよ、費用が掛かると言うのは一つデメリットとして考えられます。

手間がすべてなくなるわけではない

また、完全に行政書士に丸投げというわけにもいかず、何かしらご自身で入力するなどの作業自体は発生する場合があります。行政書士からの質問などに対応することも必要です。

楽にはなるのですが、人によっては思ったより自分の時間が取られてしまったと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そういった意味では、デメリットに感じる方もいらっしゃる可能性があります。

申請ノウハウが蓄積しない可能性

自分自身で飛行許可申請をするのは大変ですが、自分でやるとノウハウが蓄積していきます。

そのため、長いスパンで見た際はご自身でやった方が良い可能性も否定できません。

人にやってもらうのと自分でやるのとでは理解に差が出てきますので、この点はデメリットになり得る可能性があります。

ただ、ドローン自体がまだ新しい産業ということもあり、法改正が多い他、申請をするためのシステムもしょっちゅう変更が入り、その度に覚え直さないと行けないことがたくさん生まれている状況です。

こうした実情を踏まえると、現時点ではデメリットとは一概に言えないかもしれません。

行政書士なら誰でもいいのか?

行政書士にドローン飛行許可を依頼しようと思った際に、どの行政書士に依頼すればいいのか迷うこともあるかもしれません。

一口に行政書士といってもそれぞれ皆さん業務分野をお持ちであり、建設業を専門に行っている行政書士もいれば相続に特化している行政書士もいらっしゃいます。

ドローンはやっていない行政書士もいらっしゃいます。

ホームページなどをしっかりと確認し、ドローン飛行許可の業務を取り扱っているかどうか確認の上相談をするようにしましょう。

車に詳しい行政書士に相談してもドローンに詳しいとは限りませんのでご注意ください。

ドローン飛行許可申請でお悩みならご相談ください

アロー行政書士事務所でもドローン飛行許可申請を取り扱い、飛行許可・承認取得のサポートを行っています。

お困りでしたら気軽にご相談ください。

執筆者情報

東京都行政書士会所属 行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可申請の代行や酒類販売業免許申請の代行、サポートを行っている他、自身で会社を設立し起業した経験を活かしたビジネス支援も行っています。
ご依頼などはお問い合わせよりご連絡ください。