ドローン飛行許可申請の代行を行政書士に依頼するメリット・デメリット

ドローン飛行許可申請はあなた自身で行うことも可能です。

従って、申請するにあたり、必ず行政書士に代行依頼しなければならないものではありません。

ただ、ドローンの飛行は航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法など、さまざまな法令等で規制されているものなので、実際に飛行させようと思ったらどんな手続きが必要になるのかわからないという方も多いかと思います。自分で調べるのにも時間がかかります。

また、近年はドローンの飛行で検挙される事例も増えており、飛ばす方はもちろんなのですが、ドローン事業者へ発注する依頼主側のコンプライアンス意識が高まっています。

そうしたこともあり、行政書士にドローンの飛行許可代行を依頼される方も一定数いらっしゃいます。

ただ、行政書士に依頼したからといって絶対安心というわけでもありません。

ここでは、そんなドローンの飛行許可を行政書士に依頼するメリットやデメリットについて見ていきたいと思います。

報酬を得てドローンの飛行に関する許可・承認申請の代行ができるのは行政書士だけ

まず、前提として、有料でドローン飛行許可・承認申請の代行ができるのは行政書士だけであることを知っておいてください。そうしたことを知らずに第三者へ代行依頼し、「うっかり違反していた」というケースもゼロではありませんので注意が必要です。

ドローンの飛行に関する法的な知識を有する方は行政書士以外にもたくさんいらっしゃいます。ただ、飛行許可などの行政に対する許認可申請手続きや書類の作成は行政書士しかできないため、その他の方に依頼すると残念ながら違法となってしまいます。

有料ではなく、無料なら誰に頼んでもいいのか？というと必ずしもそうとは限らず、何かのサービスに付随している場合において、飛行許可の部分のみ無料という場合は、有料での提供を行い報酬を得ていると判断されるケースもあるため、注意が必要です。

ドローンの飛行に関しては、近年どんどん規制が強くなっており、検挙件数も増加しています。飛ばす前の申請の段階で違反しないようご注意ください。

行政書士にドローン飛行許可申請を代行するメリット

ご自身で申請せずに、行政書士に依頼するメリットを見てみましょう。

• 書類作成などの手間が省ける
• 法律違反を犯すリスクを下げることができる、コンプライアンス意識の高まりに対する対応
• 必要となる許可の見落としが無くなる確率が高くなる

書類作成の手間を省く

自分で申請書を作成・入力するのは時間がかかります。
日々の業務が忙しく、細々とした書類を作成する時間が無いという方もいらっしゃるかと思いますが、行政書士にこうした申請に必要な書類の作成を依頼することで手間を削減することができます。
DIPS2.0に変って以降、面倒だしよくわからないというお話も聞きます。
法令の改正も多いのですが、システムの変更が多いのがやっかいな点です。機体登録情報の追加欄などはそもそも入力欄がどこにあるのかわかりにくく、見落としも多くなっています。

違反を避ける（コンプライアンス意識の高まり）

ドローンの飛行にあたっては航空法（国土交通省）だけでなく、小型無人機等飛行禁止法（警察庁）などさまざまな法律に注意を向ける必要があります。

単純に国土交通省に対して飛行許可を取ればドローンの飛行ができるというものでもなく、条例で禁止されているケースや警察への通報、施設管理者などへの届け出・承諾が必要となる場合があるなど、注意すべき事項が多いのが難しいポイントです。知らず知らず違反しているケースもあります。

海や山（国有林）など、飛ばす場所によっては海上保安庁や港湾管理局の許可が必要となるケースがありますし、国有林内に立ち入ることがある場合は入林届も必要となることがあります。

歩道での撮影（空撮）にあたって、道路使用占用許可が必要な場合もあります。

思っている以上に注意することがあります。

こうした点から行政書士に依頼するメリットがあると言えます。

発注者側のコンプライアンス意識が高くなってきた

補足事項になりますが、近年ドローンの飛行違反で検挙等をされる事例が増えています。

それに伴い、お仕事を発注する側の企業もリスクがあることから、コンプライアンス順守が徹底できているかどうかが、一つドローン事業者の選定基準にもなってきています。

包括申請すれば好きなように飛ばせるんでしょ？と思っている事業者もいまだに多いのですが、そのようなことはなく、飛行方法、飛行場所などに応じた適切な許可申請が必要です。

また、飛行マニュアル違反も多いため、こうした点から相談は増えているように感じます。

必要な許可が取れる

実際に飛行する実態に合わせた許可を取得しなければドローンを飛ばすことはできません。

許可が取得できたケースでも、実際の飛行に合った許可が取れておらず、飛行できない（もしくは違反して飛行）ケースがあります。

うっかり許可された範囲外で飛行してしまい、違反となってはいけません。

許可が取れて安心するのではなく、その許可の内容を理解し、実際に飛行したいことが可能な内容となっているか確認することも重要です。

なお、行政書士に依頼して許可が取れた場合でも、最後にどのような許可が取れたのか一緒に確認した方がいいでしょう。

行政書士に依頼するデメリット

行政書士に依頼するデメリットも見ておきたいと思います。

費用が掛かる

行政書士もボランティアでお仕事をしているわけではありませんので、多少なりとも代行費用がかかります。

依頼する内容や依頼する行政書士事務所により料金体系は変わってくるものですが、一般的な内容（機体1台、操縦者1名）であれば、2万円～5万円程度の費用で済むことが想定されます。最も申請の多い包括申請であれば、２万円台から３万円台が多い印象です。
※正確な料金は飛行内容など条件によるためあくまで参考としてご覧ください。

この費用を高いと考えるか安いと考えるかは依頼者次第ですが、いずれにせよ、費用が掛かると言うのは一つデメリットとして考えられます。

手間がすべてなくなるわけではない、行政書士はドローン自体に詳しくない場合がある

また、完全に行政書士に丸投げというわけにもいかず、何かしらご自身で入力するなどの作業自体は発生する場合があります。行政書士からの質問などに対応することも必要です。

楽にはなるのですが、人によっては思ったより自分の時間が取られてしまったと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そういった意味では、デメリットに感じる方もいらっしゃる可能性があります。

ドローンにそれほど詳しくない行政書士もいる

行政書士自身はあくまでドローンの飛行許可申請などに係わる規制に詳しいのであり、ドローンの飛ばし方や活用方法そのものに詳しくない場合も多いです。

実際に飛行させたことがない行政書士の場合、話がかみ合わないこともあるかもしれません。

私自身はドローンの飛行経験はあり、ドローンも保有しているものの、実務として外壁点検や測量などを行ったことがあるわけではありません。

なので、実務でどういった飛ばし方をするのかは、少し細かくお伺いさせていただくことがあります。

多くの行政書士が、各業界ごとのドローン活用について当然勉強していますが、自分自身が実務的に飛ばしたことがあるわけではないため、思い違いを避けるために、少し細かく聞き取りをしてしまう傾向があるかもしれません。

そのあたりを煩わしく思う方もいらっしゃるかもしれません。そこは場合によってはデメリットかもしれません。ただ、違反を避けるという意味では、メリットにもなりえると考えていただけると助かります。

申請ノウハウが蓄積しない可能性

自分自身で飛行許可申請をするのは大変ですが、自分でやるとノウハウが蓄積していきます。

そのため、長いスパンで見た際はご自身でやった方が良い可能性も否定はできません。

人にやってもらうのと自分でやるのとでは理解に差が出てきますので、この点はデメリットになり得る可能性があります。

ただ、ドローン自体がまだ新しい産業ということもあり、法改正が多い他、申請をするためのシステムもしょっちゅう変更が入り、その度に覚え直さないと行けないことがたくさん生まれている状況です。

こうした実情を踏まえると、現時点ではデメリットとは一概に言えないかもしれません。

行政書士なら誰でもいいのか？

行政書士にドローン飛行許可を依頼しようと思った際に、どの行政書士に依頼すればいいのか迷うこともあるかもしれません。

一口に行政書士といってもそれぞれ皆さん業務分野をお持ちであり、建設業を専門に行っている行政書士もいれば相続に特化している行政書士もいらっしゃいます。

ドローンはやっていない行政書士もいらっしゃいます。

ホームページなどをしっかりと確認し、ドローン飛行許可の業務を取り扱っているかどうか確認の上相談をするようにしましょう。

車に詳しい行政書士に相談してもドローンに詳しいとは限りませんのでご注意ください。

ドローン飛行許可申請でお悩みならアロー行政書士事務所にご相談ください

アロー行政書士事務所でもドローン飛行許可申請を取り扱い、飛行許可・承認取得のサポートを行っています。

料金体系は比較的リーズナブルな価格帯となっております。

お困りでしたら気軽にご相談ください。

行政書士にドローンの飛行に関する相談するメリットはある

ここでは飛行許可申請を中心に行政書士に依頼するメリット・デメリットを記載してきました。

単純に許可申請をするという部分だけでなく、飛行内容や飛行場所などによって生じる問題に即した形の適切な許可を取るという意味では、行政書士に依頼するメリットは大きいでしょう。

途中で何度か記載したように、飛行許可申請（航空法）のみならず、その他の許可申請が必要となるケースもあります。

幅広い事例を見ている行政書士に依頼するメリットはそうした部分にあると考えられます。

近年はコンプライアンス違反による検挙事例が増えていますので、ご注意いただければと思います。