行政書士 樋口智大 
こんにちは。行政書士の樋口です。
今回は、行政書士が提供するドローン飛行許可申請サービスにおける費用相場について解説していきたいと思います。
近年急激にドローン飛行許可申請の需要が高まっており、申請のやり方や申請費用についてお調べになられる方が増えておりますのでご参考頂ければと思います。
なお、当事務所ではドローンの飛行許可・承認申請に関する代行・サポートを行っておりますので、申請でお困りであればぜひご相談いただければと思います。
特に、包括申請は業界内でも安くお得な価格帯でサービスが提供できていると思いますので、ご検討ください。
個別申請は、飛行内容・難易度に応じてお見積りとなります。
ドローン飛行許可申請を自分でやる場合、費用はほとんどかからない
はじめに、自分で申請する場合の費用について説明しておきたいと思います。
ドローン飛行許可申請をするにあたって、ご自身で航空局・国土交通省等へ申請をするのであれば基本的に費用はかかりません。
つまり無料です。
正確に記載するならば、オンライン申請であれば電気代がかかりますし、紙の書類で申請するのであれば、書類の印刷から郵送、返信用封筒の準備など、細かな諸経費がかかってきます。ただ、それでもせいぜい数百円から千円以内でしょう。
このようにご自身で申請をすれば金銭的な費用負担はそれほどありません。
ただ、それでも行政書士に依頼する方が一定数いらっしゃる理由としては、飛行内容に即した適切な申請がしたい、違反を避けたいとお考えの方からの依頼の他、オンラインシステム（DIPS2.0）の操作が複雑でわかりにくく、自分で申請しようとしたができなかったという方、時間的なコスト・精神的なコストを考えると代行申請をお願いした方がかえって安上がりだということで依頼されるケース等があります。
その他、難易度の高い飛行や法務的な相談も含めてご利用いただくケースがあります。
ドローンは法改正も多いため、情報のアップデートが追い付いていない事業者様も多いため、法人個人問わず問い合わせは多くいただいております。
次の項目では行政書士にドローン飛行許可申請を代行してもらう場合の費用相場について見ていきたいと思います。
行政書士にドローン飛行許可申請代行を依頼する場合の料金相場（包括申請の場合）
一概に断定できるわけではないのですが、各行政書士事務所のホームページなどをチェックすると、ドローン飛行許可申請代行料金が基本料金で税別で２万円～3万円前後（包括申請の場合）に設定されているケースが多いように感じます。
※包括申請とは、DID・目視外飛行・夜間飛行・人又は物件から30m未満の飛行の4項目で期間1年、飛行範囲を日本全国とする申請です。
ただし、基本料金でどこまでやってくれるのかが事務所ごとで異なります。安くサービスを提供している行政書士だと2万円弱あたりからとなっていますが、見かけ上安いだけで、実際はそうでもないこともあります。
また、機体の台数によって料金が変わってくるケースがほとんどでしょう。
参考までに、当事務所の料金を紹介すると、包括申請は1万円8千円（税別）で提供しています。申請を代行するだけでなく、独自飛行マニュアルとよくある違反や飛行の際の注意点の資料もお付けしております。
こういった形で、料金内に何が含まれているかが事務所ごとで異なるので見積りをまずお願いすると良いでしょう。
なお、上記はあくまで包括申請の料金相場です。
包括申請では飛行させられない場合の相談も多くありますが、個別申請が必要な場合はもう少し値段が高くなる傾向にあります。
個別申請の場合、例えばイベント上空の飛行や高高度飛行の場合は4～5万円前後の報酬金額になるケースが多いように感じます（飛行内容による）。
そのため、個別申請が必要な場合は、まずは飛行内容を行政書士に伝え、見積依頼をするのがよろしいかと思います。結局のところ、個別申請の場合はどこで飛ばしたいのか、どのような飛行方法を考えているのかなどによって料金は変わってきます。
料金は申請内容の難易度によるところがありますので、費用相場感は意識しつつも、あまりそこにとらわれすぎないように注意しましょう。
ちなみに、当事務所の包括申請は、先ほど記載したように、単に申請するだけでなく、よくある違反や飛行の際の注意点の資料のお渡しをしている他、飛行計画の通報のやり方の動画の提供など、各種注意点を含めてお伝えしており、単に申請するだけではないというところに利用価値があるものと考えます。
当然、独自飛行マニュアルでの申請となっています。
行政書士によっては、独自飛行マニュアルが有料のところもあるため、ご注意ください。
行政書士に依頼する場合、追加料金に注意
仮に包括申請（DID・夜間・目視外・人モノ30m未満）を行うと仮定します。
このときに、行政書士のホームページに22,000円で包括申請を行います！と記載されていたとしても、その料金では済まないケースもあります。
国土交通省HP非掲載機は追加で1万円、機体を1台追加するたびに5千円かかるというケースが多いかと思います。
また、独自飛行マニュアルにするなら追加で１万円というケースもあります。
一見安く見えても、結果的に割高となるケースがあるため、料金を重視する際はご注意ください。費用面を重視するのであれば、見積りを依頼しましょう。
当事務所も、比較的安く許可申請サービスを提供しておりますが、条件によって追加料金があります。
もちろん、見積書を提出し、ご依頼の意思を確認してから業務に取り掛かるので、後から突然勝手に追加料金を請求するということはないのでご安心ください。
なお、当事務所の場合は、料金内で独自飛行マニュアル、よくある違反や注意点の資料の提供、飛行計画の通報のやり方についての解説動画の提供など、いくつかのサービス料金も含まれています。
どこまでが基本料金に含まれているのか、このあたりは行政書士によるところがあるため、何を重視するのかで依頼先を決めると良いでしょう。
パッと見の料金の安さだけで依頼を決めても良いことはありませんので、そのあたりはご注意ください。
当事務所の料金と料金に対するサービス内容は以下でご確認ください。
よくある違反や飛行計画の通報についての説明、独自飛行マニュアルなど飛行許可申請に付随する申請が料金に含まれているか確認する
航空局標準飛行マニュアルを利用して飛行させる方が多いのですが、マニュアルに目を通したことがないという方が大勢いらっしゃり、内容を理解していないがためにマニュアルに違反して飛行させているケースは多くなっています。近年ドローンの書類送検等の件数は増えています。ご注意ください。
また、独自マニュアルを作成し、緩和されたマニュアルを添付しないと飛ばすことができない場合があります。そのあたりまで行ってくれる料金なのかどうかは確認しておきべきでしょう。
特定飛行を行う場合、飛行計画の通報や飛行日誌の作成が義務付けられました。特に飛行計画の通報を怠る方が多いため、注意が必要です。違反した場合は罰則があります。
飛行計画の通報はDIPSシステム上から行うことが可能です。飛行日誌はご自身でつけていく必要があります。このあたりのサポート（やり方の説明等）があるのかどうかなど、どこまでアドバイス・代行してくれるのか確認しておきましょう。
なお、アロー行政書士事務所の包括申請は比較的安い部類の料金設定になっていますが、単に申請をするだけでなく、初心者がやりがち（初心者じゃなくても多いのですが）な違反事例などをまとめたものを説明しております。飛行計画の通報のやり方動画も提供しております。
料金を知る以外にも行政書士の人柄もチェック
また、申請を進めていくにあたって、担当してくれる行政書士の人柄や相性なんかも大事になってくるかと思います。飛行内容によってはご依頼者様と行政書士とのやりとりが多くなるケースもありますので、事前に簡単なやりとりをし、問題なさそうか簡単にチェックをしておくと良いかと考えます。メールやチャットのやりとりだけであったとしても人柄はある程度伝わるものですので、簡単でもいいので連絡を取っておいてください。
行政書士に限りませんが、お仕事を進めていくにあたって相性は重要ですので、依頼する前のやりとりでしっかりと判断するようにしましょう。
アロー行政書士事務所でもドローン飛行許可申請の代行サービスを提供しておりますので気軽にお問い合わせください。
アロー行政書士事務所のドローン飛行許可申請の料金プラン
ドローン飛行許可申請をお考えの方は当事務所の利用も検討してみてください。
当事務所ではドローン飛行許可申請のサポートを受け付けております。
包括申請は19,800円で提供しておりますが、国交省HP非掲載機の場合は追加で4,400円いただいており、24,200円となります。
それでも相場よりはかなり安い金額となっておりますので、お困りの方は利用を検討ください。
なお、DJI Neoなど、初心者の方が購入する機体等については、キャンペーンで申請費用を安くしていることがあります。
※税込み価格です。
詳細は以下ページよりご覧いただけます。
さまざまな場所に事前の確認や許可が必要となるケースもあるので余裕を持ったスケジュールを
飛行場所・内容によっては飛行許可以外の許可が必要になる場合があります。
歩道でドローンを飛ばすことがあるのであれば、道路使用許可が必要となることがあります。
飛行許可申請自体も補正が入るケースがありますので、ある程度余裕を持ったスケジュール感（1か月前等）で進めていく必要があります。
見積の比較検討やどの行政書士に頼むかなどで悩みすぎるとタイムリミットになる可能性はありますので、そのあたりもご注意ください。
飛行許可申請前に行う機体登録手続きは行政側に収める費用がかかる
機体登録は済ませている方がほとんどかと思いますが、念のため記載しておきます。
そもそも機体の登録をしておく必要があることはご存じでしょうか？
機体の登録時には、900円～2,400円手数料がかかります。
マイナンバーカードで認証する場合は900円で、免許証などで登録する場合は1,450円、郵送登録の場合、2,400円かかります。
個人認証が必要となり、機体登録は行政書士に代行依頼しても手間がかかります。そのため、機体登録は基本的に自分でやった方が楽だと考えています。やり方でわからなければ、相談料を払い、聞きながらやるのもありでしょう。
※法人様などで機体の数が大量にある場合は代行依頼されるケースもあります。
個別申請の場合の料金は見積りとなる
包括申請できない場合の飛行にあたっては個別申請を行うわけですが、別途見積りの上料金を出していきます。
参考までに、空港周辺等における飛行であれば、33,000円からの料金、イベント上空の飛行許可申請ですと5万5千円からの申請代行料金となるでしょう。
難易度に応じて見積り算出となります。
注意点としては、難易度が高い飛行申請は、安売りの行政書士では対応できないケースがあることです。
どんな仕事もそうですが、難しい仕事を安く引き受けても（依頼しても）よい結果がでることはありません。難度の高い案件を依頼する際は、ちゃんとやってくれそうな人か慎重に選んでいきましょう。
飛行許可申請以外の申請・届出の料金がかかるケースがある
飛行許可申請はあくまで航空法における許可承認申請なので、それ以外の法律等の制限により別の手続きが必要となるケースも多くなっています。
例えば、道路でドローンを飛行させるのであれば、道路法、道路交通法が関係し、道路使用許可・占用許可などが別途必要になるケースがあります。
その他よくあるのが、国有林への立ち入りに伴う届出などがあるでしょう。
飛行許可申請をしていればなんでも認められるわけではありません。飛行させる場所に関係する方々へ届け出や通報、承諾などが求められることは多いため、そのあたりも含めて費用を考えておきましょう。
まとめ：ドローン飛行許可申請の料金相場は包括申請は2万円～3万円前後、個別申請は内容次第
ドローン飛行許可申請の料金相場はずばり〇円です、と言いたいところですが、さまざまな飛行内容・場所・機体があるため、一概に言えません。
ただ、一般的によくある飛行範囲を日本全国・期間を1年とした包括申請（DID・夜間飛行・目視外飛行・人物30ｍ未満飛行）であれば2万円～3万円前後が費用相場となります。
途中で記載した通り、提示されている報酬金額でどこまでやってくれるのか、そこまで確認しておいた方が良いでしょう。多くの場合、サービス内容が記載されているものと思います。
また、現実的には包括申請ではなく個別申請でないと飛ばせないケースも多く、飛行内容によるところがあるため、飛行目的や場所を確認してもらい、どのくらいの料金になるか見積りを取るようにしましょう。
包括申請をしておけばなんでもOKだと思っている事業者様もあるのですが、そうとも限りません。
また、飛行許可申請以外にもさまざまな許可が必要となる場合があり、そこで別途で費用がかかることも考えられます。ご注意ください。
