ドローン飛行で違反・違法が増加?規則・規制を知らなかったというケースが多い

空撮や物流、農業などさまざまな用途でドローンが利用されるようになりました。

それに伴い、ドローンの飛行規制に違反して罰則を受けるケースも増えているように感じます。

ここではドローン飛行で違反を犯した事例や飛行させるために必要なこと、知っておくべき規制について簡単に見ていきたいと思います。
※法改正などにより本ページ公開時点と状況が変わるケースがございます。最新の情報を公開するよう努めておりますが、タイミングによるところもあるため、心配な方は当事務所も含めて行政書士にご相談ください。

ドローン飛行における規制の始まり

ドローンが規制されるきっかけとして有名な出来事としては、首相官邸無人航空機(ドローン)落下事件がありますね。2015年4月22日、首相官邸屋上にドローンがあることを職員が発見し、機体には放射性物質を示すシールが貼られており、セシウム134とセシウム137が検出された事件です。
※参考:日本経済新聞首相官邸にドローン落下

話題になったので覚えている方が多いかと思いますが、これにより日本の防衛・危機意識の低さが明るみになってしまったとともに、ドローンの規制の必要性が注目され、法整備されていくこととなりました。

主なドローン飛行における規制

ドローンの飛行においては航空法(国土交通省)や電波法(総務省)、小型無人機等飛行禁止法(警察庁)、道路交通法などによる規制を受けるわけですが、細かくすべてを見ていくのは難しいため、知っておいた方がいい事項に絞って記載していきたいと思います。

飛行禁止空域など場所の規制(航空法)

ドローン飛行では他の航空機(飛行機等)との衝突事故が起きると大惨事となってしまうため、そうしたおそれのある空域・場所での飛行を航空法で規制しています。

具体的には、空港周辺の上空、緊急用務空域、高さ150m以上の空域、人口集中地区の上空が飛行禁止空域とされ、こうしたところでドローンを飛行させる必要がある場合は許可が必要となります。

下記は国土交通省のHPで掲載されている飛行禁止空域の解説図です。

国土交通省ドローン飛行禁止空域の図
国土交通省HPより引用
  • (A)空港等の周辺の空域
  • (B)緊急用務空域
  • (C)地表又は水面から150m以上の高さの空域
  • (D)人口集中地区の上空

ドローン飛行許可申請のページで詳しく解説しておりますが、こうした空域・場所でドローンを飛行させようと思った際は「許可」が必要となります。

国の重要施設周辺での飛行は原則禁止(小型無人機等飛行禁止法)

小型無人機等飛行禁止法(以下、飛行禁止法)では国の重要施設周辺でのドローンを飛行することは原則禁止しています。これは国土交通省の許可を得ていたとしても飛ばすことはできません。別途、通報や施設所有者の同意などが必要となるなど、航空法以外の法律も見る必要があり、注意すべき事項がたくさんあります。

飛ばす方法による規制(航空法)

飛ばす方法による規制も行われています。

以下のルールを順守するよう記載されています(国土交通省HPより引用)。

国都交通省ドローン飛行順守事項

上記の1~10の中のうち、1~4までは例外なく絶対的に守らなければならないルールとなります。

5~10に関しては、あらかじめ「承認」を得ることで飛行が可能となります。
詳しくはドローン飛行許可申請についてのページをご覧ください。

例えば、「目視による飛行」が求められているわけですが、具体的にどういった状況が「目視による飛行」に該当し、どうなってしまったら「目視外の飛行」に該当してしまうのか一般の方には判断が難しいことも多いかと思います。

解釈の違いやうっかり知らないうちに規制に違反してしまうケースも多くなっているので注意が必要です。

機体の登録などの不備による違反

一部の例外を除き、重量が100g以上のドローンは国土交通省への機体登録義務があります。

2022年6月以前は200gとされていましたが、100gに改正されていますのでご注意ください。

ドローンと一見関係なさそうな部分での規制に引っかかることも

上記は航空法や飛行禁止法による規制となりますが、このほかにも道路交通法や各自治体の条例、民法、電波法なども押さえておく必要があります。

たとえば、各地方自治体が条例でドローンの飛行を規制することもあり、このケースでは国土交通大臣の飛行許可があったとしても飛ばすことはできません。

また、ドローンの離着陸や飛行に伴い、歩行者等の通行を妨げるおそれがある場合など、交通になんらかの影響を与える場合は別途道路使用許可が必要となるケースがあります。

その他、海上、国有林、河川、公園など場所により規制される事項が異なりますのでしっかりと調べた上で飛行するようにしてください。

ドローンを飛行させるにあたって困ることがあれば行政書士に相談するのも一つの手です。

アロー行政書士事務所ではドローンの飛行許可・承認申請のサポート・代行を行っておりますのでご相談ください。

ドローンの飛行規制違反事例

実際に新聞などでもドローンの飛行規制に違反して罰則を受けたケースなどを見かける機会も増えました。そうした事例を簡単に見ていきましょう。

原発周辺でドローンを飛行させ逮捕された事例

2023年4月のニュースで原発周辺で無登録のドローンを飛ばしたとして男が逮捕されたニュースがありました。

ドローン機体登録義務違反には罰則が設けられており、登録対象であるにも関わらず登録せずドローンを飛行させた場合は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

また、重要施設周辺でドローンの飛行させては行けないことを飛行禁止法の項目のところで説明しましたが、この発電所は飛行禁止法により飛行が禁止されている空域であると考えられます。

ドローンの目視外飛行で書類送検

2016年12月、航空法の対象となるドローンを自宅近くの住宅街で目視外飛行を行っていたが墜落させてしまったことを契機にそれらが発覚し、書類送検となった事例です。

ここまでで説明した通り、「目視外飛行」をするには「承認」が必要となります。ドローンを飛ばそうと思ったら大半のケースが目視外飛行となりますので基本的には承認申請が必要です。
また、住宅街での飛行とのことですが、例えば、自分の自宅の敷地内であったとしても「人口集中地区」に該当すれば「許可」が必要となります(実際は人口集中地区に該当しない場所だったらしいです)。東京23区であればほとんどが該当しますので、やはり何かしら許可が必要となるケースが大半となります。

ドローン飲酒運転で書類送検

2022年8月、青森ねぶた祭で酒を飲んでドローンを無許可で夜間に飛ばしたということで書類送検された事例がありました。
参考:読売新聞ねぶた祭の夜、ドローンを飲酒運転

記載するまでもありませんが、飲酒してドローンを飛行させることは完全NGです。
お酒に限らず、何かしらによりアルコールが入った状態での飛行が禁止されており、道路交通法で定められたものとはまた異なりますので注意が必要です。

また、日没後の夜間飛行をするには承認が必要となります。

ドローンは法改正・変更が多い

ドローンはまだ新しい産業ということもあり、変化も大きいことからそれに合わせてルールも変わる可能性は高いです。

実際にここ数年は改正が多くありました。

そうした変更点を知らず、違反してしまうケースも少なからずありますので、ドローンに係わる方は日々の改正に注意する必要があります。

ドローンの規制・違反に注意して飛行させましょう

ここで紹介した事例はほんの一例となります。

ドローン飛行にあたって必要となる許可がわからない、心配であるという方は行政書士に相談してみましょう。

当事務所でももちろん相談を受けております。

気軽にお問い合わせください。

また、ご依頼頂くまでの流れは、ドローン飛行許可申請に関するページに記載しておりますので、事前にそちらのページもご覧いただけましたら幸いです。

執筆者情報

東京都行政書士会所属 行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可申請の代行や酒類販売業免許申請の代行、サポートを行っている他、自身で会社を設立し起業した経験を活かしたビジネス支援も行っています。
ご依頼などはお問い合わせよりご連絡ください。