DJI Mini 3 PROの包括申請のやり方や入力方法【ドローン飛行許可相談事例】

DJI Mini 3 PROの包括申請を含めた許可承認申請相談が若干増加傾向です。

セールを行っていたようで(2024年3月頃)、初めてドローンを購入されたケースでの申請相談がいくつかあります。

このページでは、DJI Mini 3 PROの包括申請について記載していきたいと思います。

なお、アロー行政書士事務所では、飛行許可申請の代行やドローンの飛行許可や飛行場所に関する調査、法務相談を行っております。

気軽にお問い合わせください。

DJI Mini 3PROの包括申請は2万2千円(税込)からの対応となります。

包括申請:期間1年、全国、目視外飛行、夜間飛行、30メートル、DIDでの申請

ここでは、「DJI Mini 3 PRO」の包括申請において、期間を1年間、日本全国とし、飛行条件を目視外飛行、夜間飛行、30m未満での飛行、人口集中地区でのよくあるパターンでの許可申請となります。

なお、包括申請は趣味飛行ではできません。何かしらの業務目的である必要があります。

基本的な申請のやり方はどの機体でも同じ

包括申請のやり方については、別のページで解説しております。

機体や飛ばし方などが変わってもあまり変わらない部分は記載を省略させていただきます。別途包括申請のやり方のページをご覧ください。

また、資料の一部が省略できる機体なので、比較的スムーズにできるかと思います。

「DJI Mini 3 PRO」は資料の一部を省略することが可能なドローンではあるが、追加資料の提出が求められる

DJI Mini 3 PROの包括申請で躓くところとしては、機体情報編集画面(以下画像内の追加基準ボタンを押した先のページ)において、無人航空機の追加基準への適合性を入力するところとなっています。わかりにくいので、そもそも入力欄があることに気が付かない方もいらっしゃいます。

ここで、どのような情報を入力する必要があるかというところで困る方が多いため、この項目に絞って記載させていただきます。

※前提として、許可承認申請時における審査において、時の流れにより内容が変わることがあります。また、審査官によっても、同じ機体の同じ申請でも追加で資料が求められたり、いらなかったりすることがあります。そういった前提の元、あくまで参考としてご覧ください。

DIPS2.0入力画面

第三者に接触した際の危害を軽減する構造を有することへの対応(DID・人物30の部分において)とプロペラガードの問題

以下は入力画面を開いたページです。

国土交通省HP掲載機のPDF(以下参考欄)を見ると、DJI Mini 3 proは資料の一部が省略できるドローンとして記載されています。ただ、記載通りであれば、飛行形態区分Cにおいて「注意書きの5」があるため、注意が必要であり、場合によっては添付資料と追加の文言記載が必要となります。

具体的には、以下のような注意書きの記載があります。

対応するファームウェアを機体にインストールし、かつ、メーカー指定のプロペラガードを装備した場合に限る。ただし、プロペラガード装備時の大容量バッテリーの使用は禁止である。
参考欄:https://www.mlit.go.jp/common/001582421.pdf
※定期的に更新されているため、実際の閲覧時と内容が異なる可能性があります。

本来的には、純正(メーカー指定)のプロペラガードを装備して、ファームウェア最新なら資料が省略できると読み取れるのですが、補正でどちらの画像も出してくれと言われたので、プロペラガードを装備させる場合においては、これができていると証明する画像が必要と考えます。

また、純正以外のプロペラガードだとかなり大変なため、プロペラガードつけるなら純正にしておきましょう。

ちなみに、これはあくまでプロペラガードを付ける場合です。

プロペラガードなしであればプロペラガードがない場合も記載しておくなど、どちらにも対応しておく方が良いと考える

あるいは、プロペラガードなしである場合には、補助者を配置して適切な対応(飛行経路全体が見渡せて、第三者が立ち入らないような施策を行っていること等を記載)を行うことを具体的な内容で記載してください。もしくは選択してください。

実際のところ、現場でどうなるかわからない時もあると思うので、多くの場合、プロペラガードをして飛行させる場合とプロペラガードを装備しない場合の両方を想定した申請のやり方をすることも多いかと思います。

プロペラガードをつけるのか、プロペラガードなしで行くのか、プロペラガードを付ける場合とプロペラガードを付けない場合の両方が想定されるのか、それにより選択肢や記載内容、添付書類が変わってきます。

ちなみに、プロペラガードがないと飛行できないと思っている方もいるのですが、そのようなことはありません。プロペラガード付けると風の影響等を受けやすく、場合によっては逆に安定しないため、そのときどきに応じてつける、つけないの判断をする方が多いのかと思います。

目視外飛行を行うための追加記載内容

資料の一部が省略できる情報のPDFを見ると、DJI Mini 3 PROは飛行形態Eに対応していません。つまり、改造による自動操縦システムの追加装備をし、必要書類を集めて添付を行い、自動操縦するか、補助者の配置が必要であることがわかります。

基本的に自動操縦システムは装備せず補助者を配置して行うかと思いますが、その場合は「機体に設置されたカメラ等により機体の外の様子を監視できる。自動操縦システムは装備していないが、補助者が常に飛行状況や周囲の状況を監視し、 操縦者に必要な助言を行うことで安全を確保する」欄にチェックをすることで対応が可能だと思われます(以下DIPS画面画像)。

普通の人はこれで問題ないかと思います。

他の機体では、メーカー指定の自動操縦システムと純正のカメラを備えており、当該選択肢が選べるケースもありますが、自動操縦システムを装備しという言葉の意味が、それを使用するという意味になるとの注意書きがあるので、つまり大半は自動操縦は使わない飛行が多いことを考えると、ここの選択にはご注意ください。

なお、モニターを見て操縦するのであれば、それは自動操縦ではありません。

飛行マニュアルの選択は独自飛行マニュアルにする

包括申請では独自飛行マニュアルにする必要があるでしょう。DJI Mini 3 Proであるかどうかは関係なく、すべての機体で言えることです。

航空局標準マニュアル02を確認し、もしそのままでも飛ばせそうであるなら、標準マニュアルでも大丈夫です。業務ではあるが実質ほぼ趣味的な飛行であれば、できなくはないと思います。

独自飛行マニュアルであれば、風速に関する記載や目視外飛行、夜間飛行、30m未満の項目(管理体制等)などは特にしっかりご確認ください。変更した個所を入力するようにしましょう。

DJI Mini 3 PROの包括申請を取ること自体は難しくないが、違反しないよう注意

包括申請の許可を取得すること自体はそれほど難しいことではないかと思います。補正が入ることは多いのですが、時間がかからずにできることが想定されます。

ただ、許可された飛行条件を理解せずに飛ばしている方は多くなっています。違反して書類送検等される事例は増えています。

飛行マニュアルをしっかり見るとともに、どういった形態であれば飛ばしていいものなのかは理解しておきましょう。

ドローンに関する規制がどんどん厳しくなってきているのは、結局のところ違反したり、期間な飛行をしたりする人が多いからです。

これ以上厳しくなっても良いことはありませんので、ルールを守って飛ばしましょう。

DJI Mini 3 Proの包括申請はアロー行政書士事務所へ

Dji Mini 3PROの包括申請でしたら、アロー行政書士事務所にご依頼ください。

包括申請は税込22,000円となります。

軽量でありながら、飛行性能、カメラの性能も悪くなく、入門的な立ち位置としては非常に良いドローンです。

ただ、初心者の方が空撮などを行うにあたって、許可を取得せずに飛行させてしまうケースがあります。

許可不要だと思っても、人又は物件から30m以上を保つことができていないなど、意外と違反しがちな項目は多いため、許可を取得しましょう。

気軽にお問い合わせやご相談いただければと思います。

なお、DJI Mini 3の申請については以下をご参考ください。ほぼ同じです。

DJI Mini 4 PROもMini 3 PRO同様に相談が多くなっています

DJI Mini 4 PROはDJI Mini 3 PROと比較すると、飛行性能、カメラ性能ともに高くなっています。

空撮だけでなく、点検などでの利用の依頼も多くなっています。

ただ、申請時に資料が省略できないなど、手間がかかるため、DJI Mini 4PROの包括申請でお悩みの方もご相談ください。

執筆者情報

行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可承認申請の代行を始めとして、各種許認可取得サポートを行っている他、自身で会社を設立し起業した経験を活かしたビジネス支援も行っています。行政書士資格の他、宅建士やドローン検定1級などに合格しています。ドローンはDJI Mini 3を保有し、撮影しています。
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所属:日本行政書士会連合会、東京都行政書士会 立川支部