取得済みの許可(包括申請)にドローン(機体)を追加するなら変更申請

ドローンを新たに購入し、既に取得済みの許可(包括申請)に機体を追加したいというご相談は一定数ございます。

また、許可書がいっぱいになってしまって、管理が大変なことになっている個人事業者様も何名かいらっしゃいます。

既にお持ちの包括申請に機体を追加すれば、許可は1つにまとまることを意外と知らない方がいらっしゃるようです。

包括申請を自分で行った方であれば、DJI社製など一般的なメーカー機の追加で国交省HP掲載機であれば難しくないかと思います。

ただ、国交省サイト非掲載機やAvata2などのFPVゴーグルをつける場合において、申請のやり方がわからないということでご依頼いただくケースがございます。

また、追加する機体の数が多く、面倒だからお願いしたいというケースもあろうかと思います。

このページでは、そんな取得済みの包括申請に機体を追加する変更申請の方法と、新規の包括申請ではなく、変更申請による追加のメリット・デメリットについて見ていきたいと思います。

アロー行政書士事務所では、包括申請の変更(機体追加等)に関しても承っております。

気軽にお問合せください。

ドローン飛行許可申請などのサービスについて知りたい方はドローン飛行許可のページをご覧ください。

変更申請で機体を追加するのと新規包括申請で登録するのとどちらがいいのか?

新しい機体で包括申請を取得する場合、変更申請で追加する方法だけでなく、新規で許可を取得する方法を選択される方もいらっしゃいます。

変更申請のメリットは、許可書が1つにまとまるので、管理が楽という側面があります。許可の更新忘れ防止にもなります。

変更申請のデメリットは、もともとある許可の期間は変わらないため、有効期間は元々保有する許可に依存し、当然新規で許可を取得するよりも短くなります。

新規で許可を取得する場合は、有効期間が1年と長いことはメリットに見えますが、1つにまとめられるのであれば、メリットは薄いため、一般的にこうしたことはしません。

ただ、機体や申請内容によってはそもそも新規で取らざるを得ない場合もありますので、そういった際は新規で申請します。

結論としては、基本的には変更申請で機体追加するのが良いでしょう。

既存の包括申請に機体の追加をする方法:変更申請から行う

現在ある許可にドローンを追加する手続きは、飛行許可申請ページ内の、変更申請から行います。以下DIPS画面上の赤枠をクリックしてください。

DIPS飛行許可申請画面

変更申請を押すと、以下のような画面になるため、変更ボタンを押しましょう。

DIPS飛行許可申請・変更申請画面

今回は、機体の追加のため、機体情報をチェックして変更するを押します。

DIPS飛行許可変更申請の事由選択画面

以下のような画面になるため、機体選択をし、必要な情報を入力していきましょう。この辺りは新規の申請と同じです。

DIPS飛行許可変更申請の機体追加できる画面

新規で申請するよりも、多少手間は省けるかと思います。

なお、既に機体登録等は済んでいる前提で記載しておりますのでご注意ください。

また、資料が省略できない機体の場合(国交省サイト非掲載機)は、入力する情報が多くなりますのでご注意ください。

変更申請でできることは機体の追加だけではない

先ほど変更申請画面にて4つのチェックボックスがあったかと思います。

そこに該当する情報については変更が可能です。

変更内容選択項目(変更申請事由)
ドローンの登録記号機体情報
ドローンの機体認証番号・機能および性能に関する事項機体情報
ドローンを飛行させる者に関する情報の変更操縦者情報
ドローンを飛行させる際の安全確保のための体制など、飛行マニュアルの修正・変更飛行マニュアル
国土交通省DIPSマニュアルより抜粋

要約すると、機体の追加や削除、機体の変更、操縦者の追加、変更、飛行マニュアルの変更などができるということになります。

変更申請でできないこと

許可期間の更新などは、更新申請となるため、変更申請ではできません。

機体の追加と合わせて飛行マニュアルの変更(独自マニュアル)に伴う変更申請の需要も

なんとなく標準マニュアル②をチェックして許可を取得している方が多いのですが、風速の問題や離着陸時の30mの規制などの変更と合わせて緩和された独自マニュアルに差し替える手続きを行うケースもあります。

特に風速は大きな問題なので、緩和しておくべきだと言えるでしょう。

包括申請に機体を追加する変更申請の代行も行っています

既にお持ちの許可内容が適切である前提ですが、5,500円から機体追加の変更申請を行っています。

なお、許可項目の確認が必要となったり、独自マニュアルへの変更となる場合、別途お見積りとさせていただきます。

その他、飛行許可申請に関するサービスの詳細は以下よりご覧ください。

まとめ:既存の許可への機体の追加であれば基本的に変更申請で対応

機体の追加であれば、基本的に変更申請で問題ないと考えます。

追加に合わせて飛行マニュアルを制限を緩和した独自飛行マニュアルに変更したいなど、もし何かほかにもあれば、少し手間がかかる可能性はあります。

機体の追加や変更申請でお悩みであればご相談いただければと思います。

変更申請は機体や内容によるところはありますが、5,500円からの対応となります。

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執筆者情報

行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可承認申請の代行や建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業の許可申請を行っている他、自身で会社を設立し起業した経験を活かしたビジネス支援も行っています。行政書士資格の他、宅建士やドローン検定1級などに合格しています。ドローンはDJI Mini 3を保有し、撮影しています。
ドローン飛行許可申請ガイドの運営を行っています。ぜひご覧ください。
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所属:日本行政書士会連合会、東京都行政書士会
行政書士登録番号:24080257