「DJI Mavic 3 Pro」等の包括申請のポイントとやり方について解説!点検でのドローン飛行許可相談が増加【Mavicシリーズ】

点検の現場でよく利用されているドローンとしてMavic3ProやMavic 3 Enterprise、Mavic 3 ThermalなどのMavic3シリーズがあるかと思います。空撮でももちろんなのですが、点検や測量で多いかと思います。

Mavic 3 Proは全方向障害物センサーとカメラの望遠機能が充実しており、点検作業がしやすくなっています。屋根点検、外壁点検(赤外線カメラ点検除く) 、雨樋、窓コーティング調査など、各種点検で活躍してくれます。そのため、点検の方が持っているケースは多いと感じます。

点検関連のアプリやソフトが充実し、機能も高まっていることから、ドローンでしっかり撮影したものを解析でき、かなり効率的・効果的な点検ができるようになってきています。

このページでは、そんなMavic 3 Proの点検で必要となる許可(包括申請)について見ていきたいと思います。

■Mavic3、Mavic3 ProなどのMavic 3関連のドローン飛行許可申請代行について

アロー行政書士事務所のMavic3、Mavic3Pro包括申請代行(新規)は税込22,000円のところ現在14,300円での対応が可能となっています(1台)。
緩和された当事務所独自のマニュアルよくある違反事例や飛行計画の通報のやり方などもお伝えしております。
機体追加など変更申請の場合、5,500円からとなります。
飛行許可申請でお困りでしたら気軽にお問合せください。

点検業務であれば一般的な包括申請で問題ない

航空法における飛行許可申請であれば、期間を1年、範囲を日本全国、許可項目をDID(人口集中地区)、目視外飛行、人または物件から30m未満の飛行、夜間飛行の4項目での所謂一般的に包括申請と呼ばれるもので問題ない場合が多くなっています。案件によっては個別申請が必要になることがあるものの、どちらにせよまずは基本となる包括申請を行っておきましょう。

そのため、このページでは上記の包括申請についての解説となります。

なお、ドローンの飛行にあたっては航空法以外の規制もあるため、飛行場所によっては注意が必要です。

そもそも包括申請とは?という方は以下をご覧ください。また、当該ページにて包括申請の一般的な入力項目については解説しているので、基礎的な部分はそちらをご覧ください。

ここでは、追加基準への適合や国交省非掲載機特有の入力項目を中心に見ていきたいと思います。

Mavic 3 Proは国交省ホームページ掲載機なので資料はだいたい省略可能

国交省HP掲載機なので、申請にあたっては最低限の資料添付や入力で問題ありません。

ただ、飛行形態において目視外飛行を行う場合の資料が省略できないため、この部分だけしっかり添付する必要があります。

機体の追加基準適合入力

飛行形態に応じた追加基準に関する情報を入力していきますが、基本的に目視外飛行に関する項目のみで大丈夫です。

人物30m未満、DID(人口集中地区)の追加基準

Mavic 3 proは、飛行形態C1を条件付きで満たすので、純正プロペラガードを装備する場合、資料は不要です。基本的に純正プロペラガードでお願いしています。つけない場合でも資料は不要です。

ただ、プロペラガードを付けるのか、つけないのか、どちらか2択というわけではなく、点検の場合などではどちらも有り得るかと思いますので、それであればどちらも有り得る申請をする必要があります。

なお、過去申請時において、純正プロペラガードの画像を添付してくれと補正を受けたことがあるので、画像入れておいても良いかと思います。

夜間飛行は資料添付不要、目視外飛行では資料の添付が必要

目視外飛行にあたっては、資料の添付が必要ですので、添付してください。

なお、Mavic3Proはメーカー指定の自動操縦システムは装備されていないので選択できないかと思いますが、基本的に自動操縦しない(プロポ見て操縦)方が大半ですので、他の機体でも自動操縦は選択しないことが多いかと思います。改造による自動操縦システムを使うのであれば、要件を満たすことの証明のための資料が必要になります。また、メーカー指定の自動操縦システムが選択できる場合において、使う場合、使わない場合などもあれば、それに応じた申請を行う必要があります。メーカー指定の自動操縦システムしか選択しないと、DJI Flyなどでの飛行ができなくなります。

Mavic 3 EnterpriseやMavic 3 ThermalなどDJI Pilotアプリなどを使う場合もあるかと思いますが、場合分けはした方が良いでしょう。

独自飛行マニュアルを添付する

包括申請を行う場合、独自マニュアルを添付するケースが大半です。

ただ、標準マニュアルで飛行させられる気象環境や現場で飛行させるのであれば、標準マニュアルでも問題ありません。

閲覧のタイミングによって標準マニュアルの内容は異なる(更新されることが多いため)かと思いますが、最近の標準マニュアルは割と優秀になってきているので、飛ばしやすくはなってきています。ただ、マニュアル違反での罰則が増えているので、どちらにせよ内容をご確認ください。

基本的にはカスタマイズされた独自マニュアルを添付するケースが多くなっています。

点検業者の違反は意外と多い

マニュアルの項目でも記載しましたが、違反は多いです。

ドローンを飛行させていると近隣住民から通報されてしまうことがあります。通報されても許可書等を見せれば問題ない場合が多いのですが、違反して飛行している場合、稀に違反を指摘されることもあります。

悪意のある違反は問題外なのですが、意外と知らずに違反しているケースがあります。

飛行マニュアルを確認し、しっかりと安全管理体制を作ったうえで飛行させるようにしてください。

よくある違反例などはお伝えしております。

DJI Mavic 3Proの許可申請代行ならお任せください

特に屋根等の点検でドローンを活用する事例が増えています。

Mavic 3 Proの限らず、中望遠レンズのついたドローンを含め、点検で使いやすい機体が増えてきていることから、新たに購入し、導入する企業あるいは個人事業主の方が多くなってきています。

ただ、初めてドローンを活用される方の場合、結構違反して飛行させていたり、飛行許可申請のところで躓いてしまう方がいらっしゃるので、お困りであればサポートさせていただきます。

税込22,000円のところ、14,300円でで対応しております。包括申請でお困りであればご相談いただければと思います。

なお、一度申請しておけば、次からは自分で申請書を作ることは簡単になるかと思います。飛行マニュアルもお付けしております(改正なども多いので注意は必要ですが)。

お困りであればお問い合わせよりご連絡ください。

サービスの詳細は以下ページよりご覧いただけます。

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執筆者情報

行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可承認申請の代行を始めとして、各種許認可取得サポートを行っている他、自身で会社を設立し起業した経験を活かしたビジネス支援も行っています。行政書士資格の他、宅建士やドローン検定1級などに合格しています。ドローンはDJI Mini 3を保有し、撮影しています。
ドローン飛行許可申請ガイドの運営を行っています。ぜひご覧ください。
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所属:日本行政書士会連合会、東京都行政書士会