行政書士 樋口智大 
※補足：2024年10月15日にDJI Air 3Sが発売されました。Air 3Sの包括申請もサポートしておりますのでご相談ください。
DJI Air 3等の包括申請の代行や相談があれば気軽にご相談ください。
ここ数か月、点検業務等で初めてドローンを活用される方からの相談が一定数ありましたが、DJI Air 3を点検業務で利用するということでの申請相談などがあります。
価格の割に機能が充実しており、全方向障害物センサー、中望遠がついていて確認がしやすいという面で、利用される方が多いのかなと感じております。
お話を聞く限り、屋根点検などで、赤外線カメラが必要な点検でないのであれば、費用と機能の面から良さそうな印象です。
そんなDJI Air3の飛行許可申請でお困りでしたらご相談ください。
■「DJI Air 3S」、「Dji Air 3」ドローン飛行許可申請代行について
アロー行政書士事務所のDji Air 3等の包括申請代行サービスを提供しております。
緩和された当事務所独自のマニュアルとよくある違反事例や飛行計画の通報のやり方などもお伝えしております。
飛行許可申請でお困りでしたら気軽にお問合せください。
なお、一般的な包括申請のやり方はどの機体もほとんど変わりませんので、以下ページをご参考ください。
ここでは、追加基準への適合や国交省非掲載機特有の入力項目を中心に見ていきたいと思います。
DJI Air 3は国交省HP非掲載機なため、飛行許可申請時に資料の省略ができないことに注意
機体登録は既に済んでいる想定で記載していきます。
国交省HP掲載機であれば申請時に資料の添付が省略できて簡単なのですが、DJI Air 3に関しては、非掲載機なので、飛行許可申請の際にしっかりと資料を添付し、数値等を入力していく必要があります。
機体の画像を上、横、正面からの撮影を行い、プロポの種類と写真、運用限界に関する数値の入力を行っていきます。
注意点は、ユーザーマニュアルなどに記載されている数値の単位の違いです。
飛行速度が風速m／sと記載されている一方で、DIPS画面上では㎞／hと単位が異なります。1秒当たり何メートルなのか、1時間あたり何キロ七日の違いなので、マニュアルを確認し、適切な数値を入れていきましょう。おそらく75.6になるかと思います。なお、DJI Air 3Sの場合少し数値が異なりますが、考え方は同じです。
他の数値も適宜入れていきましょう。
なお、DJI Air 3Sに関して、現時点では取扱説明書にスペック表が載っていないため、取扱説明書を添付するだけでは情報不足なためスペック値がわかる資料も添付してください。
以下、基本的にAir3もAir3Sもやり方は同じなので共通してご覧ください。
機体の追加基準適合入力
飛行形態に応じた追加基準に関する情報を入力していきます。
人物30ｍ未満、DID（人口集中地区）の追加基準
DID、人モノ30m未満に関しては、プロペラガードを付けるのか、つけないのか、つける場合とつけない場合の両方など、飛行内容に合わせて入力をしていきます。
プロペラガードを付ける方の場合、プロペラガード有りの場合と無しの場合で申請をしておいた方がよろしいかと思います。
なお、プロペラガードなしであれば、添付書類などは不要です。
夜間飛行では灯火の写真、目視外飛行ではカメラ
その他、夜間飛行においては灯火が確認できる資料（写真でOK）が必要です。また、カメラ映像とプロポの地図画像資料を添付していきます。
なお、目視外飛行の項目において、Dji Air3はメーカー指定の自動操縦システムは装備されていないので選択できなくなっているかと思います。業務ではなく、実質的には趣味飛行であるというユーザーも多い機体なので、基本的に自動操縦しない（DJI Flyアプリでプロポ見て操縦）方も多い機体ですが、この場合機体に設置されたカメラ、、、を選択して申請することとなります。
改造等により自動操縦システムを入れている場合、当局の要件がクリアしていることがわかる資料添付が必要になります。また、この場合において、その自動操縦システムを使う場合、使わない場合（DJI Fly使用等）などもあれば、それに応じた場合分けの申請を行う必要があります。DJI Air 3ではあまりありませんが、それ以外の点検で使用する機体では複数のアプリを入れることもあるため、こうしたことも考えられるでしょう。
独自飛行マニュアルを添付する
点検や空撮などでDJI Air 3を利用する場合、基本的に独自マニュアルを添付するケースが多くなっています。風速に関する記述や夜間飛行（半径の記載）、目視外飛行に関する項目は緩和して申請しております。また、DIDに該当する会社敷地内において補助者なしで飛行させる場合を想定（立入管理区画）した記述を追加する例が増えています。
どちらにせよ、飛行マニュアル２が基準となりますので、そのマニュアルで問題あるのかないのか確認し、飛行させてください。標準マニュアルで問題ないのであれば、標準マニュアルで飛行させても問題ありません。
飛行マニュアル違反での罰則を受ける人がかなり多いので、気を付けてください。
点検業者の補助者無しや立入り管理措置していない違反が多い
立入り管理措置をせず、違反しているケースが多くあるようです。補助者あるいは立入り管理区画の設定を選択しているにも関わらず、それらを行わずに違反して通報されているケースが見受けられます。
DIDあるいは目視外飛行、もしくはその双方に該当しているケースが多いので、基本的に補助者の配置が必要です。
あるいは、補助者の配置に代えて、確実な第三者の立入りを制限する立入り管理区画の設定が必要です。ただ、確実な第三者の立入り制限はできていない場合も多いため、基本的に通常は補助者が必要です。
なお、立入管理区画の設定をするなら、申請時にもその記載をしておきましょう。
DJI Air 3やAir 3Sの許可申請代行ならお任せください
最近ドローンを導入するという方が増えており、初心者に近い方の申請も多くなっています。
アロー行政書士事務所では、単に包括申請を行うのではなく、違反しがちなポイントなどもお伝えしております。
また、飛行計画の通報など、申請以外で必要・義務などもお伝えしております。
包括申請・個別申請でお困りであればご相談いただければと思います。
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サービスの詳細は以下ページよりご覧いただけます。
