行政書士 樋口智大 
DJI Air 3の包括申請の代行や相談があれば気軽にご相談ください。
ここ数か月、点検業務等で初めてドローンを活用される方からの相談が一定数ありましたが、DJI Air 3を点検業務で利用するということでの申請相談などがあります。
価格の割に機能が充実しており、全方向障害物センサー、中望遠がついていて確認がしやすいという面で、利用される方が多いのかなと感じております。
お話を聞く限り、屋根点検などで、赤外線カメラが必要な点検でないのであれば、費用と機能の面から良さそうな印象です。
■Dji Air 3ドローン飛行許可申請代行について
アロー行政書士事務所のDji Air 3の包括申請代行サービスを提供しております。
緩和された当事務所独自のマニュアルとよくある違反事例や飛行計画の通報のやり方などもお伝えしております。
飛行許可申請でお困りでしたら気軽にお問合せください。
屋根等の点検業務であれば包括申請で問題ない場合が多い
空撮だけでなく、屋根等の点検において必要な許可申請としては、DIDでの飛行、目視外飛行、人物30ｍ未満での飛行の3つの項目になるかと思いますが、これに夜間飛行を加えて4つを期間1年範囲を全国として申請するのが一般的です。稀に個別申請が必要な現場もあるかと思いますが、それほど多くありません。
そもそも包括申請とは？という方は以下をご覧ください。また、当該ページにて包括申請の一般的な入力項目については解説しているので、基礎的な部分はそちらをご覧ください。
ここでは、追加基準への適合や国交省非掲載機特有の入力項目を中心に見ていきたいと思います。
DJI Air 3は国交省HP非掲載機なため、飛行許可申請時に資料の省略ができないことに注意
機体登録は既に済んでいる想定で記載していきます。
国交省HP掲載機であれば申請時に資料の添付が省略できて簡単なのですが、DJI Air 3に関しては、非掲載機なので、飛行許可申請の際にしっかりと資料を添付し、数値等を入力していく必要があります。
機体の画像を上、横、正面からの撮影を行い、プロポの種類と写真、運用限界に関する数値の入力を行っていきます。
注意点は、ユーザーマニュアルなどに記載されている数値の単位の違いです。
飛行速度が風速m／sと記載されている一方で、DIPS画面上では㎞／hと単位が異なります。1秒当たり何メートルなのか、1時間あたり何キロ七日の違いなので、マニュアルを確認し、適切な数値を入れていきましょう。おそらく75.6になるかと思います。
他の数値も適宜入れていきましょう。
機体の追加基準適合入力
飛行形態に応じた追加基準に関する情報を入力していきます。
人物30ｍ未満、DID（人口集中地区）の追加基準
DID、人物30mに関しては、プロペラガードを付けるのか、つけないのか、つける場合とつけない場合があるのか、など飛行内容をまとめ、入力をしていきます。
プロペラガードなしであれば、添付書類などは不要です。
夜間飛行では灯火の写真、目視外飛行ではカメラ
その他、夜間飛行においては灯火が確認できる資料が必要です。また、カメラ・プロポに関する資料を添付していきます。
なお、メーカー指定の自動操縦システムは装備されていないので選択できないかと思いますが、基本的に自動操縦しない（プロポ見て操縦）方が大半ですので、他の機体でも自動操縦は選択しないことが多いかと思います。もちろん自動操縦システム使うのであれば、必要に応じてシステムの資料が必要になります。また、自動操縦システムを使う場合、使わない場合などもあれば、それに応じた申請を行う必要があります。DJI Air 3ではないそれ以外の機体の申請ではこうしたことも考えられるでしょう。
独自飛行マニュアルを添付する
点検や空撮などでDJI Air 3を利用する場合、基本的に独自マニュアルを添付するケースが多くなっています。風速に関する記述がメインですが、点検において離着陸30ｍが厳しい場合において、より詳細な記載を行ったものを入れるケースがあります。
どちらにせよ、飛行マニュアル２が基準となりますので、そのマニュアルで問題あるのかないのか確認し、飛行させてください。
飛行マニュアル違反での罰則を受ける人がかなり多いので、気を付けてください。
点検業者の補助者無しや立入り管理措置していない違反が多い
包括申請する際に立入り管理措置で補助者あるいは立入り管理区画の設定を選択しているにも関わらず、それらを行わずに違反して通報されているケースが見受けられます。
DIDあるいは目視外飛行、もしくはその双方に該当しているケースが多いので、基本的に補助者の配置が必要です。
あるいは、補助者の配置に代えて、確実な第三者の立入りを制限する立入り管理区画の設定が必要です。ただ、確実な第三者の立入り制限は結構難しいため、ご注意ください。
屋根点検での申請者が多かったので、注意点などは申請時にお伝えしております。
DJI Air 3の許可申請代行ならお任せください
最近ドローンを導入するという方が増えており、初心者に近い方の申請も多くなっています。
アロー行政書士事務所では、単に包括申請を行うのではなく、違反しがちなポイントなどもお伝えしております。
また、飛行計画の通報など、申請以外で必要・義務などもお伝えしております。
包括申請・個別申請でお困りであればご相談いただければと思います。
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