最大離陸重量25㎏以上のドローンの飛行許可申請は大変?建設資材運搬や農薬散布等におけるドローン活用は増加【DJI FlyCart 30等】

建設資材等の運搬や農薬散布など、最大離陸重量25kg以上の農業・産業用ドローンの申請需要も高いです。最近だと、DJI FlyCart 30が物流ドローンとして高い注目を集めていました。

物流というと長距離輸送などを思い浮かべる方もいらっしゃるのですが、包括申請の範囲内で、山間部等において小分けにした建設資材の運搬での活用や苗木運搬などで活躍しています。

2024年5月にDJI社より、レベル3/レベル3.5飛行に必要となる情報も公開されたので、一定の産業機において、今後は更に活躍の場が増えていくでしょう。

ただ、このページでは、包括申請を前提に見ていきたいと思います。

最大離陸重量25kg以上のドローンの飛行許可申請でお困りであれば、ご相談ください。

申請にあたっては最大離陸重量25㎏以上の機体ということで添付資料・確認事項が多数求められるため、大変な傾向にある

機体の写真も含め、各種求められる資料や記載内容が多くなるため、25㎏以上のドローンの飛行許可申請は少々手間がかかります。

実際に飛行させるにあたっての危険度が高いことから、その分審査も厳しくなり、補正も多いです。300g程度の一般的な空撮機でも墜落したら危ないのですが、重さもパワーもある25kg以上の機体が事故を起こして墜落したらとても危険なため、仕方がない部分もあります。

そのため、自分で申請しようとしたができなかった、ということで、途中であきらめてご相談いただくケースもあります。

追加で何かを装備する場合も注意が必要

メーカー機をそのまま使用する場合であっても比較的工数がかかるのですが、自動操縦システムの追加装備やカメラの付け替え、物件の吊り下げ・運搬用装置などを追加でつけるケースも多いため、申請は比較的大変になることが多いでしょう。

飛行内容、装備を確認し、仕様を固めてから手続きを進めましょう。

写真撮影で苦戦される方も

大きな機体なので、機体の写真画像を撮影するのに苦労される方もいらっしゃいます。

改造がある場合はどうしても頑張って写真を撮ってもらう必要がありますが、当事務所で申請を代行をする場合においては、メーカー機そのままでの使用であれば、代行の依頼を頂ける場合は写真撮影などは不要で申請が可能です。
※発売されたばかりの最新の機体や改造がある場合は難しいこともあります。整合性の問題で実機での撮影が求められることもあります。

絶対的なことは言えませんが、写真撮影から苦戦されているようなケースでは、申請代行サービスも検討してみてください。

25kg以上のドローンの申請で悩むポイントの一つが追加基準の項目の記載

写真の添付なども機体が大きいため大変ではありますが、撮影さえできればいいので、頑張りさえすればそこができないということはないかと思います。

問題になるのは、追加基準のところに何を記載するのかということかと思います。

  1. 想定される全ての運用に耐え得る堅牢性を有すること。
  2. 機体を整備することにより 100 時間以上の飛行に耐え得る耐久性を有すること。
  3. 機体と操縦装置との間の通信は、他の機器に悪影響を与えないこと。
  4. 発動機、モーター又はプロペラ(ローター)が故障した後、これらの破損した部品が飛散するおそれができる限り少ない構造であること。
  5. 事故発生時にその原因調査をするための飛行諸元を記録できる機能を有すること。
  6. 次表の想定される不具合モードに対し、適切なフェールセーフ機能を有すること。
国土交通省のドローン飛行許可承認手続き審査要領より引用

基本的に自分ではわからない内容が多い

機体やメーカーによるところがありますが、たとえば、「堅牢性を有する」と言われても、何をもって堅牢性を有すると言えるのか判断は難しいです。

機体マニュアルやメーカーにいちいち確認しつつ、申請をして補正をくらってまた確認して、、、の繰り返しで、申請を通せず、困ってしまう方も一程度いらっしゃいます。

その場合、ドローンの許可申請を行っている行政書士に相談することで、比較的スムーズに申請ができる場合があります。

当事務所にも申請事例は多数ございますが、ドローンに比較的強い行政書士であれば、さまざまな機体でさまざまな申請パターンを持っているため、状況や使用用途に合わせた申請が可能となっています。

ただ、行政書士が代行申請する場合でも、どうしてもお客様にも協力いただかなければならないこともあります。メーカー側への確認(資料の確認)等は、機体購入者の方がスムーズなこともあるからです。

また、実際に飛行させるのはお客様自身なので、ある程度理解をしてもらう必要はあります。丸投げでいいや、ではなく、先のことも考えると理解してもらった方が良いです。

協力してやっていくことで、スムーズな申請が可能となるでしょう。

飛行マニュアルに注意が必要

どのような用途でドローンを飛行させるのかにもよりますが、最近増えている資材運搬などであれば、飛行マニュアルの書き換えも必要となることがあるでしょう。

物件の投下を行うのか、吊り下げのみで申請するのかなどにもよりますが、いずれにせよ、飛行マニュアルの作成も飛行内容に合わせて行う必要があるため、ご注意ください。

一度同じ用途での申請をしたことがあれば既にあるマニュアルの流用で問題ないかと思うのですが、初めて導入するケースでは、飛行マニュアルの作成にご注意ください。

このあたりも行政書士に相談するメリットがあると言えるかと思います。

25kg以上のドローンはどんな機体があるのか?

冒頭で記載した「Dji fly Cart30」や「Dji AGRAS T30」、「Freefly systems ALTA X」などがあります。

少し前は農薬散布で比較的多い傾向だったかと思いますが、今後は運搬で増えていくことが予想されます。

時間と工数がかかるため余裕を持った申請を行う

25kg以上のドローンは申請書の作成にも時間がかかりますし、補正がくるケースが多いことから、利用にあたっては余裕を持った申請を行うことをおすすめします。

もし申請でお困りであれば、ご相談いただければと思います。

お見積りさせていただきますが、目安の申請費用として、33,000円~55,000円となります。

執筆者情報

行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可承認申請の代行を始めとして、各種許認可取得サポートを行っている他、自身で会社を設立し起業した経験を活かしたビジネス支援も行っています。行政書士資格の他、宅建士やドローン検定1級などに合格しています。ドローンはDJI Mini 3を保有し、撮影しています。
ドローン飛行許可申請ガイドの運営を行っています。ぜひご覧ください。
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所属:日本行政書士会連合会、東京都行政書士会