行政書士 樋口智大 
レンタル業者からドローンを借りるケースはもちろんですが、個人間でドローンを貸し借りして飛行させるケースも意外とあるかと思います。
今回は、ドローンをレンタルして飛ばす際の飛行許可申請について解説していきます。
アロー行政書士事務所ではドローン飛行許可申請の代行サービスを提供しております。ドローンをレンタルする場合はもちろんですが、その他のケースも含め、許可申請等でお困りであればご相談ください。
ドローンを借りて飛ばす場合の許可申請の手順
ドローンを貸し借りする場合、基本的に貸主が所有するドローンの機体情報を借主側へ提供する手続きを行い、許可申請は借主側のアカウントで行うケースが多いかと思います。
上記の前提で考えた場合の手順としては、
- 借主は、貸主にDIPSのID番号と氏名又は法人名を伝える
- 貸主は、①の情報をもとに機体情報の提供を行う
- 借主は、②で受けた機体情報でもって自分のアカウントで飛行許可申請を行う
- 飛行計画の通報を行う
- 飛行日誌をつける（レンタル会社より飛行日誌の提供を受ける等）
となります。
機体情報の提供のやり方
借主は、DIPSのIDと氏名（もしくは法人名等）を貸主へ伝えます。
貸主は、DIPS画面（以下）の項目をクリックし、機体情報の提供を行います。
赤枠をクリックして機体情報の提供を行います。
上記の画面のアカウントIDと氏名を入力し、情報提供を行いましょう。
すると、借主側のアカウントへ機体情報が提供されます。
借主側は必要な許可申請を行う
機体情報の提供を受けたら、借主側は自分のアカウントで飛行許可申請を行いましょう。
一般的な包括申請の場合は以下のページをご覧ください。
飛行計画の通報も忘れずに行う
頻繁にドローンを飛ばすという方ではなく、たまにしか飛ばさないという方も多くなっています。
そういった方の場合、特定飛行を行う場合に飛行計画の通報が義務になったことを知らない、あるいは忘れてしまっている方も少なくありません。
飛行計画の通報を忘れると罰則がありますのでご注意ください。
飛行日誌の携帯と作成
レンタル会社を利用している場合、レンタル会社から飛行日誌のデータあるいは紙の提供を納品時に受けるかと思いますので問題ないと思いますが、個人間で貸し借りする際は忘れがちなのでご注意ください。
飛行日誌は、無人航空機の機体の過去の飛行実績や点検、整備、改造の記録について時系列的に確認することができることから、無人航空機の機体毎に備え、記載するものとする。
無人航空機の飛行日誌の取扱要領
機体毎に備え、記載するものとするとのことなので、機体に紐づくことになることから、貸す側は忘れないようにしておきましょう。
後日別の機体をレンタルした場合は取得した許可に機体を追加する変更申請が必要
同じレンタル会社を利用し、同じ機体を何度もレンタルするのであれば問題ありませんが、別の機体をレンタルすることもあるかと思います。
その場合、飛行内容等に変更がないのであれば、取得した許可に機体を追加する手続き（変更申請）を行います。
注意点は、変更申請にも時間がかかるため、日程的にゆとりを持っておく必要があるということです。
そのため、別の機体を借りる場合はご注意ください。
ドローンをレンタルして飛ばす際の許可申請のまとめ
ドローンをレンタルする際は、貸主側から機体情報の提供を受け、許可申請をしていく流れとなります。
飛行許可申請のやり方自体はレンタルだからといって何かが変わるわけではありません。
注意点があるとすれば、飛行計画の通報を忘れがちな点と、飛行日誌の作成に関する部分ではないかと思います。
レンタルして飛ばす方は頻繁に飛ばすわけではないと思うので、細かな手続きを忘れがちです。
ドローンの規制は変化が激しいためご注意いただければと思います。
なお、飛行許可申請を含め、お困りのことがあれば、当事務所でも申請のサポートをしておりますのでぜひご依頼いただければと思います。
よくある違反例や飛行に際しての注意点等の資料もお渡ししております。
この機会にぜひご検討ください。
