行政書士 樋口智大 
こんにちは。行政書士の樋口です。
ドローンは原則として操縦者本人が目視で機体を確認しながら飛行させることが求められています。
とはいえ、実際にはモニターを見ながら操縦したり、機体が見えない場所まで飛ばしたりと、目視を保つのが難しい場面は少なくありません。
近年増えているFPVゴーグルをつけての飛行も目視外飛行にあたります。
目視外飛行を行う場合は、原則として国土交通大臣の承認が必要です。ただし国家資格（二等以上の無人航空機操縦士）と機体認証があれば、一定の条件のもとで承認なしに飛ばせるケースもあります。
一方で、自分の飛ばし方が目視外にあたるのかよくわからないという方も多いと思います。飛行中に1秒たりとも機体から目を離さないなんて無理では？と感じる方もいるでしょう。目視内で飛ばすつもりでも、どこまで目を離したら目視外になるのか不安になるかもしれません。
この記事では目視外飛行の定義と解釈を整理したうえで、目視外で飛ばす際に必要な承認申請（包括申請を含む）と国家資格の必要性について解説します。
※ドローンの規制は変化が激しく、目視外の定義や解釈も今後変わるおそれがあります。実際に飛行させる際は国土交通省の最新情報をご確認ください。
※補助者なし目視外飛行（レベル3.5飛行について）は専用ページをご覧ください。
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ドローンの目視外飛行とは？
目視外飛行とは、操縦者自身がドローンを直接見ないで飛行させることをいいます。
例えば手元のモニターを見ながらの操縦、建物の陰に入ってドローンが見えなくなる状況での飛行、遠くまで飛ばして機体の向きが確認できなくなったり機体そのものが見えなくなったりする状況などが目視外飛行にあたります。
目視は操縦者本人がしている必要があるため、補助者を配置して補助者が常に飛行状態を確認していても、操縦者がモニターなどを見ていればそれは目視外飛行です。
また、遠くまで飛ばす際に、望遠鏡や双眼鏡で見ながら飛ばすのも目視外となります。FPVゴーグルでの飛行も目視外飛行です。
※たまに質問を受ける360度カメラによるFPVについては、今後何らかの対応があるかもしれませんが、現状は目視外飛行と考えておくのが無難です。
なお眼鏡やコンタクトレンズを使って見ている場合は、自分の目で見ていることに変わりはないため目視外にはあたらないと考えられます。
目視外飛行に該当する場合は、原則として承認申請が必要です（国家資格と機体認証によって不要になる場合については後述します）。
一瞬でもドローンから目を離したら目視外飛行なのか？
私がドローンに興味を持ち始めたころは、「一瞬でもモニターを見ることがあるなら目視外飛行に該当する」といったような話や「車の運転と同じでスピードメーターを一瞬見るとかは目視内という認識で大丈夫」などいろいろな解釈を聞いたことがあります。当時の国土交通省等のホームページを見ても、具体的な記載はなく、どのくらい目を離していたら目視外になるのかよくわからなかった記憶があります。
時が経ち、2023年9月にカテゴリ―Ⅱ（レベル３）飛行の許可・承認申請に関する説明会というものがオンラインで行われ、国土交通省航空局の資料が公開されているのですが、そこでの質疑応答の記録によると以下のように記載されています。
合は目視外となるのか。
目視内での飛行にあたっては、操縦者が機体及びその周囲の状況を目
視により確認することが必要となりますが、安全飛行するためにバッテリー
残量を確認する程度のモニターの確認は目視内の範疇であると認識し
ております。ただし、モニターを凝視する等により、機体から目を離した場
合は目視外となります。
※参考資料・引用：国土交通省 航空局無人航空機安全課カテゴリ―Ⅱ（レベル３）飛行の許可・承認申請に関する説明会の資料の48ページ目
バッテリーの確認程度は目視内との記載があるので、一瞬確認する程度であれば、目視内飛行と考えて良さそうではあります。
なお、2024年6月11日に国土交通省のホームページで更新された、無人航空機に係る規制の運用における解釈についてにも、上記のような文言が追記されておりましたことを確認しております。
目視外飛行で補助者の配置などの立入り管理措置をしない違反が多い
空撮や屋根点検などで多いのですが、目視外飛行の承認（包括申請）は受けているのに補助者を配置せずに目視外飛行をしているケースが、これまで比較的多く見られました。
多くの方が標準マニュアル02で包括申請をしていると思いますが、目視外飛行も含め安全管理体制については飛行マニュアルに書かれています。それを読めば、補助者の配置かそれに代わる措置が必要なことがわかるはずです。
そもそも飛行マニュアルに目を通したことがない方もいて、補助者が必要なことを知らない方は意外と多くいらっしゃいます。
当然、補助者の代わりに立入管理区画を設定して第三者の立入りを確実に制限するといったこともしておらず、完全に1人で違法な目視外飛行をして通報されるケースも出ています。
一部の場合を除き、基本的には補助者を配置して適切な安全確保をする必要があることに注意してください。
ドローンを飛ばしたことのある方ならわかると思いますが、ドローンの飛行には危険が伴います。カメラから送られてくる映像は実際の状況とずれ（ラグ）があるため、思ったように操縦できないリスクもあります。
適切な安全管理措置をとったうえで飛行させてください。
特に近年は屋根点検でドローンを導入する方が増えていますが、補助者の配置などの立入管理措置をとらずに違反しているケースも見られますので注意してください。
包括申請で補助者なし目視外飛行をしたいなら
包括申請による補助者なし目視外飛行（第三者の立入りを確実に制限する方法）については以下をご覧ください。
第三者の立入りを確実に制限することが条件になりますが、実際には難しい場合も多く、実現が難しいため注意が必要です。
FPVゴーグルをつけて飛行（目視外飛行）し、SNSやYoutubeなどにアップして違法が発覚するケースも
SNSやYouTubeに動画をアップロードしたことで違法が発覚するケースも多いと思います。
FPVゴーグルでの飛行ではDJI Avata 2やDJI Neoが最近多いと思いますが、そこまで技量が高くなくてもFPVゴーグルでアクロバティックな飛行や撮影ができるため、初心者でも購入する方がいます。
ただFPVゴーグルをつけての飛行が目視外飛行にあたることを知らないのか、補助者を配置していないといった指摘を受けている動画はよく見かけます。
補助者の配置などの立入管理措置はかなり面倒です。ただルールを守らないと危険なのはもちろん、あなた自身が大きな不利益を被ることになるので注意してください。
なお無人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル3・3.5飛行）については別のページで解説しています。そちらをご覧ください。
ドローンの目視外飛行の許可承認申請（包括申請）では追加基準に適合させる
目視外飛行に該当する場合は承認申請が必要なことを、ここまでで何度か書いてきました。実際の申請はDIPS（ドローン情報基盤システム）上で行います。
申請にあたっては目視外飛行の追加基準に適合している必要があり、そのことを申請で示さなければなりません。2025年12月18日の審査要領改正で「ホームページ掲載無人航空機」の運用が廃止されたため、市販のDJI機などでも、型式認証や機体認証を受けた機体でなければ機体の基準への適合を自分で示す必要があります。
※長文になってしまうため以下審査要領を省略した記載を行っています。
●機体について以下の基準に適合
・自動操縦システムを装備（装備とは当該装置を使用して自動操縦することを指します）し、機体に設置されたカメラ等により機体の外の様子を監視できる（自動操縦をしない場合は代替措置可）
・地上において、無人航空機の位置及び異常の有無を把握できること
・フェールセーフ機能が正常に機能すること
●操縦者の技量
・モニターを見ながら遠隔操作により意図した飛行経路を維持しながら安全に飛行、着陸させることができる
●安全確保の体制
・障害物等を事前に確認し、適切な飛行経路を特定する
・飛行経路全体を見渡せる位置に、飛行経路、気象状況の変化を常に確認できる補助者を配置し、安全に飛行させることができるよう必要な助言を行う
等
実際に申請する際は、各項目を順にクリアしていけば条件を満たせるようになっています。
申請時の注意点として、「自動操縦システムを装備し…」を選んで承認を受けると、自動操縦でしか飛ばせなくなるので注意してください。自動操縦で飛ばさないケースの方が多いので、基本的には「自動操縦システムは装備していないが…」で申請するケースが多いと思います。
自動操縦システムを使用するとは、離陸から飛行、着陸までの一連の動作をプログラムして飛ばすことなので、プロポで操作しながら飛ばす場合は自動操縦ではなく遠隔操作になると考えられます。飛行中にRTHを作動させたり自動撮影機能を使ったりするのも、自動操縦ではなく遠隔操作にあたると考えられます。
また目視外飛行をする場合は、申請前に一度標準マニュアルを読んでおくことをおすすめします。
本当にあなたが実現したい飛行がこのマニュアルの内容で飛ばせるのかも含めて確認してください。
訳も分からず機械的に申請し、どんな飛ばし方ができるのかを理解しないまま違反しているケースが多く見られます。
なお具体的な包括申請のやり方については、包括申請のやり方を解説しているページをご覧ください。
夜間における目視外飛行は包括申請では飛行できない
夜間飛行と目視外飛行の包括申請をしているから夜間の目視外飛行も問題なくできる、と思っている方は多いのですが、夜間の目視外飛行は包括申請ではできません。
個別申請が必要です。
先ほども書きましたが、これも飛行マニュアルに記載されています。
詳しくは、夜間飛行のページの「夜間における目視外飛行とは？」の項目をご覧ください。
目視外飛行にあたっては国家資格（目視内限定解除）はなくても飛行可能
ドローン国家資格制度が誕生してしばらく経ちました。
国家資格誕生に伴い、資格がないとドローンは飛ばせないのか？限定解除を受けないと目視外飛行はできないのか？といった質問をいただくこともあります。
結論としては、限定解除はもちろん国家資格がなくても現時点では目視外飛行は可能です（レベル3.5飛行やレベル4飛行は除く）。
適切な訓練を受け、技能がある状態であれば目視外飛行の承認申請は可能であり、許可承認を受けることは可能です。
なお、申請書に適切な訓練を受け、技能があることを証明する資料を添付する必要性はないのですが、ご自身で証拠資料を備えておく必要があります。
どのくらい飛行訓練（実績）をしたのかなど、作成して備えておく必要があります。
目視外飛行以外の項目や航空法以外の規制にも注意が必要
ドローンを飛ばすための手続きは意外と面倒です。
単に目視外飛行を含めた包括申請をするだけでは済まず、飛行場所や方法に応じたさまざまな規制やルールがあります。それに伴って何をどう手続きすればいいのかわからないという方も多くいらっしゃいます。
具体的には、小型無人機等飛行禁止法や条例、施設管理者等が独自に定めるルール等に対応することが求められます。航空法の許可があれば自由に飛ばせるとは限りませんのでくれぐれもご注意ください。
なお、適切な申請や届出、承諾を得ずにドローンを飛ばし、違反をする事例（航空法違反であれば罰金50万円等もあります）も増えています。
バレないと思っている方もいるのですが、途中で記載したとおり、撮影データなどから違反が発覚することもあります。
目視外飛行を含め、特定飛行に該当する場合、まずは航空法における飛行許可・承認を取得しましょう。そのうえで、飛ばす場所などに応じて、さらに必要な手続きを進めましょう。
当事務所でも行政書士が飛行許可承認申請のサポートを行っておりますので、申請の代行やサポートをご希望の場合はお知らせください。
なお、包括申請のやり方や、目視外飛行も含め、どういった飛ばし方に対応しているかを知りたい方は以下の記事もご参考ください。