東京都行政書士会所属 行政書士 樋口智大 
ドローンの飛行許可・承認申請にあたって、包括申請を行うケースが多いかと思いますが、飛行マニュアルの添付で悩まれる方が少なくありません。航空局の標準マニュアルでは実際の飛行内容が実現できない場合が多いからです。
また、そもそも飛行の形態に合わせてマニュアルを書き換える必要性があることにすら気が付いていない方も一定数いらっしゃり、違反しているケースもあります。
飛行マニュアルは重要であり、必ず理解しておく必要があります。
このページではそんな飛行マニュアルについて解説していきます。
アロー行政書士事務所では、独自飛行マニュアルの提供も含めてドローン包括申請の代行を行っております。
申請の代行を検討されている方は気軽にお問い合わせください。
標準マニュアルでは飛ばせない？知らずに違反していたケースも
ドローン飛行許可は、飛行マニュアルを順守して飛ばすことが条件となっています。
包括申請をされる方の多くは、「国土交通省航空局標準マニュアル②」を添付して申請しているかと思いますが、標準マニュアルは制限された飛行内容となっているので、本当に飛ばしたいことができるものなのかどうか、微妙な場合も多くなっています。
ただ、多くの方が申請の際に必要だから何となく添付しているにすぎず、実際に飛行マニュアルを読んだことがあるという方の割合はそこまで多くないという印象があります。
飛行マニュアルを見ていない方が多いので、飛行内容が制限されていることに気が付かず、知らないうちに違反してドローンを飛行させている場合は結構あったのかなと思います。
近年は書類送検される事例もニュースで増えてきたので、ドローンを飛ばすにあたって守らなければならないルールがたくさんあるということが認知されてきていますが、それでもまだ違反しているケースは多いのが現状です。
まず、標準マニュアルをしっかり確認し、本当に自分が飛ばしたいことができるのかどうか確認してみましょう。
標準マニュアルで禁止されていて違反になる項目の例
ご自身でも標準マニュアルには目を通していただきたいのですが、代表的なよくある変更する必要性のある個所について見ておきたいと思います。
※標準マニュアル自体も随時改訂されており、徐々に皆様が実際に飛行するパターンに合わせた形で利用しやすいように変化してきています。以下少し情報が古くなる可能性があるため、最新のマニュアルを確認するようにしてください。
- 風速5ｍ/s以上の状態では飛行させない
- 第三者の往来が多い場所や学校、病院、神社仏閣、観光施設などの不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行させない。ただし、、、※但し書きが近年追加されています。
- 場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。
- 人又は物件との距離が30ｍ以上確保できる離発着場所を可能な限り選定するとともに、周辺の第三者の立ち入りを制限できる範囲で飛行経路を選定する。※可能な限り選定が近年追加されています。
上記は一例ですが、違反しやすいものは多くあります。
風速5m/s以上は違反しやすい項目となっています。ただ、これは所有するメーカーの機体の性能に合わせた内容にマニュアルを修正することで、機体の耐風性能までは飛行が可能です。たとえば私が持っているproではないDJI mini 3であれば、マニュアルを書き換えることで10.7 m/sまで飛行できます。修正しない場合は風速5ｍ/sでの飛行となります。
その他、以前までは、4つ目（30ｍ以上）に記載した事項に関して、可能な限り選定するなどの文言がなかったので、30ｍ以内の飛行承認申請をしていたとしても、離陸等はそれとはまた別の問題となるため、離陸時に違反となってしまうケースが多くありました。現在は但し書きがあるので、そのままでも飛ばせるケースは増えています。
一度現在の標準マニュアルをしっかり読んでみて、これで問題無く飛ばせそうか確認してみると良いでしょう。
国土交通省のページに掲載されているので、一度見てみましょう。最新のものを見た方がいいと思うので、必ず国土交通省のページから資料を取りに行くようにしてください。
独自マニュアルの作成にあたっては、好きなように書き換えられるわけではない
標準マニュアルでは飛行が難しい場合は、独自マニュアルの作成が必要となりますが、好きなように文言を修正したり、追加したりできるわけではありません。
当然絶対に守らないといけない項目などもあります。
また、夜間の目視外飛行をしたいと思った場合、個別申請が必要になりますので、包括申請の独自マニュアルを書き換えてもダメです。
独自マニュアルに関しては補正が入ることも多いため、時間的に余裕を持った申請を行いましょう。
コンプライアンス意識の高まりから法令順守を徹底していないとドローンの仕事がもらえないケースが増加
大手上場企業だけでなく、中小も含めた多くの企業でコンプライアンス意識が高まっています
そのため、ドローンの飛行をするにあたって、パイロットや業者を選ぶ際に、しっかりと法令順守の徹底ができている業者なのかどうか、このあたりもチェックされるようになってきています。
違反してドローンを飛ばしているケースが多く、検挙される事例が増えてきたことから、気を遣う事業者が増加しているように感じます。
ドローンを使ってお仕事を受注されている方の中には個人でやっておられる方もいらっしゃいますが、コンプライアンス意識が低い傾向にあるため、今後お仕事を減らさないためにも飛行マニュアルを含めたルールを守る意識を持つようにしましょう。
その一歩として、飛行マニュアルをしっかり理解することがあげられるかと思います。
行政書士が独自マニュアルの作成から包括申請までサポート
行政書士の場合、さまざまな飛行パターンにおける独自マニュアルの作成を行っているため、飛ばしたい状況におけるマニュアルの作成やアドバイスなども行ってくれます。
標準マニュアルで問題無い場合はご自身で申請できるかと思いますが（それでも面倒なので依頼する方は多くいらっしゃいますが）、そのままで飛ばせるケースはそんなに多くはないので、何かしらの業務で違反するおそれがあるのであれば、独自マニュアルにしておいた方がいい可能性があります。そうした場合、代行を依頼しても良いでしょう。
ドローンの飛行許可申請だけであれば2万円～4万円前後（一般的な包括申請など難易度がそれほど高くない飛行で済むのであれば）でやってくれる行政書士が大半かと思いますので、相談することも視野に入れてみてください。
当事務所でもドローンの飛行許可申請の代行を行っております。
ドローンの飛行にあたってはマニュアルをしっかり読もう
そもそも包括申請で使用する標準マニュアル②には多数の制限があることすら知らないという方が多くいらっしゃいます。
そのため、まずは標準マニュアルがどうなっているのかを把握するようにしましょう。
そのうえで、どういった部分を修正する必要があるのか、検討し、適切な申請と飛行を行うようにしてください。
申請にあたっては、当事務所のご利用も検討してみてください。