行政書士 樋口智大 
建設業許可における工事業種は全部で29種類あります。
今回は、「水道施設工事」について解説していきたいと思います。
水道施設工事で建設業許可の取得をお考えの方はご参考ください。
なお、アロー行政書士事務所では東京都内（23区内）や立川市、青梅市などの多摩エリア、埼玉県、神奈川県の建設業許可申請の代行をしております。建設業許可申請でお困りでしたら気軽にご相談ください。
そもそも自分が許可が取れる状況なのかわからないという方も気軽にご相談ください。
水道施設工事の専任技術者（専技）としての要件
水道施設工事で建設業許可を取得するにあたっては専任技術者の配置が必要です。
水道施設工事の要件としては、該当する資格を保有していることを証明するか、実務経験があることを証明することとなります。
なお、専技は常勤である必要があることと、営業所ごとに配置が必要なことにご注意ください。
資格で証明する
水道施設工事の専任技術者を資格で証明する場合、以下のものが該当します。
※資格に加えて該当する実務経験が必要なケースがありますが（）内の年数が実務経験
※赤色文字は特定建設業の場合で可能な資格
- １級土木施工管理技士
- １級土木施工管理技士補（３年）
- ２級土木施工管理技士（土木、鋼構造物塗装５年、薬液注入５年）
- ２級土木施工管理技士補（５年）
- １級建築施工管理技士（３年）
- １級建築施工管理技士補（３年）
- ２級建築施工管理技士（建築、躯体、仕上げいずれも５年）
- ２級建築施工管理技士補（５年）
- １級管工事施工管理技士（３年）
- １級管工事施工管理技士補（３年）
- ２級管工事施工管理技士（５年）
- ２級管工事施工管理技士補（５年）
- １級造園施工管理技士（３年）
- １級造園施工管理技士補（３年）
- ２級造園施工管理技士（５年）
- １級造園施工管理技士補（５年）
- 技術士
- 上下水道「上下水道及び工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上下水道及び工業用水道）
- 上下水道（「下水道」）・総合技術監理（上下水道）（「下水道」）
- 衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
- 衛生工学「廃棄物・資源循環」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物・資源循環」）
資格証明書などを申請の際に提出することとなります。
資格がないため実務経験で証明する場合
該当する資格を保有していなくても、該当する実務経験10年以上を証明できれば、専任技術者としての要件を満たすことができます。
10年の実務経験を証明するのは非常に困難ですが、書類等をしっかり保管されている方であれば可能なケースもあります。
参考までに、実務経験の証明に必要となる資料に関して、東京都の場合は、注文書あるいは請求書と入金履歴を期間分提出することで証明することが可能です。東京都の場合、期間分の書類が必要ですが、3カ月に１件換算で計算が可能です。
神奈川県と千葉県は各年度１件以上、埼玉県の場合は１ヵ月１件の換算となります。
都道府県により証明書類を集める難易度が異なるため注意が必要です。
※緩和・変更されることもあるため、必ず最新の手引きをご確認ください。
該当する学校・学科を卒業していれば実務経験は短縮可能
実務経験10年の証明はとても難しいのですが、該当する大学や専門学校、高校の指定学科を卒業していれば、短縮できるケースがあります。
水道施設工事に関しては、土木工学、建築工学、都市工学、機械工学、衛生工学に関係する学科を卒業していれば短縮することが可能です。
実際の学部学科名称は学校ごとで異なるかと思いますが、土木工学は、「開発科」「環境設計科」「環境造園科」「土木建築科」「土木科」「土木地質科」などがあげられます。建築学であれば、「環境計画科」「建築科」「建築システム科」「建築設備科」「居住デザイン科」「造形科」などとなります。都市工学は、「環境都市科」「都市科」「都市システム科」。機械工学は、「エネルギー機械化」「機械情報科」「応用機械科」「機械科」「機械技術科」。衛生工学は「衛生科」「環境科」「設備科」「設備システム科」などがあります。
また、高校なのか大学なのか、専門学校なのかで短縮できる年数は異なってきます。
| 学校種別 | 必要年数 |
|---|---|
| 高等学校 | 指定学科を卒業＋該当する実務経験5年 |
| 大学・短期大学 | 指定学科を卒業＋該当する実務経験3年 |
| 高等専門学校 | 指定学科を卒業＋該当する実務経験3年 |
| 専修学校 | 指定学科を卒業＋実務経験5年 （専門士、高度専門士であれば大学卒と同等となり3年で可） |
卒業証明書を取得する際に、場合によっては履修表などが求められることもあるため、ついでに履修表も取っておくと良いでしょう。
専任技術者を資格で証明するなら水道工事以外の他の該当する許可業種も申請することがある
水道施設工事の専任技術者を資格で証明する場合、他の業種の許可も取れるなら合わせて取得しておくケースは多くなっています。
実務上仮に他の業種は必要なくても、専技の証明において該当する資格をお持ちなのであれば一緒に取得しておくとこの先必要になった際に楽で良いかと考えます。
新規申請のときにまとめてやっておけば手数料も余計にかかりません。
該当する場合は検討してみると良いでしょう。
なお、水道施設工事業での許可を検討される方の場合、管工事業、土木工事業の取得が必要となるケースが考えられます。
ちなみに、資格ではなく実務経験で複数の許可業種が欲しい場合、経験があることを証明するのが難しい場合があるため、資格取得を目指すケースの方が多いかと思います。
建設業許可要件
本ページでは水道施設工事で許可を取得するための要件（専技としての要件）を中心に記載しましたが、建設業許可取得にあたって必要なその他の要件をクリアしていく必要があります。
- 建設業における経営経験の有無（経営業務の管理責任者、常勤役員等）
※建設業における経営経験（個人事業や取締役等）5年等 - 専任技術者として認められるための条件を満たすかどうか（専技）
※本ページで記載した資格要件や実務要件 - 財産要件を満たすかどうか
※預金500万円以上など - 欠格要件に該当しないかどうか
- 社会保険等への加入
- 誠実性
①の経管と②の専技の要件を満たせるかどうか、それを証明することができるかどうかが大きなポイントです。
また、細かいところですが、自宅兼事務所の場合などでは事務所要件で引っかかることもあるため、その他の部分で注意が必要な場合もあります。
水道施設工事の内容
水道施設工事業とは何なのかを念のため説明しておきたいと思います。他の専門工事との違いで微妙な部分もあるため、どの工事業種で許可を取るか迷うこともあるかと思います。
水道施設工事とは、
・上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事
・公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
のことです。
建設工事の例示として、取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事が挙げられます。
※参考：東京都建設業許可
その他の専門工事業種との違い（建設工事区分の考え方）
水道施設工事とその他の工事区分で微妙にわかりにくい場合があります。
上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』『管工事』『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』となります。
なお、農業用水道、かんがい用配水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当します。
どの業種で許可を取得すべきか悩むケースもあるため、各専門工事の区分には注意が必要な場合があります。
※参考：建設許可事務ガイドラインより
建設業許可申請でお困りならアロー行政書士事務所にご相談ください
水道施設工事に関連する申請はもちろんですが、その他の建設業許可申請新規、決算変更届、更新など許可申請関連でお困りでしたらご相談いただければと思います。
立川を始めとして、東京都23区や多摩方面での許可申請をサポートしています。気軽にご相談ください。
とりあえずよくわからないけど相談したいということでも構いません。まずはお電話で許可が取れそうかどうか判断します。
ご依頼の流れ＜水道施設工事など建設業許可申請サービスの場合＞
即日か遅くとも3営業日以内に無料相談の日程に関するご連絡させていただきます。
また、伺ったお話をもとに、御見積書を作成させていただきます。
適宜必要に応じて進捗状況などをご連絡しながら進めていきましょう。
書類が完成しましたら当事務所が行政庁へ申請書類を提出します。
なお、申請する前に、請求書を発行させていただき、お振込みが確認でき次第の申請書提出となります。
審査期間は概ね１か月から２ヵ月程度です。
なお、建設業の許可は取ったらそれで終わりではありません。
決算変更届の作成など、許可を維持するために必要な手続きもございます。
こうした面のサポートも行っています。
お見積りやまずは許可が取れそうかだけ確認がしたいという方もお問い合わせください。