行政書士 樋口智大 
建設業許可における建設業種は全部で29種類あります。
今回は「熱絶縁工事業」について見ていきたいと思います。
熱絶縁工事で建設業許可の取得をお考えの方はご参考ください。
なお、アロー行政書士事務所では東京都内（23区内）や立川市、青梅市などの多摩エリア、埼玉県、神奈川県の建設業許可申請の代行をしております。建設業許可申請でお困りでしたら気軽にご相談ください。
熱絶縁工事の内容
熱絶縁工事とは、工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事のことです。
熱絶縁工事の例示として、冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事があげられています。
熱絶縁工事の専任技術者（専技）としての要件
熱絶縁工事で許可を取得するにあたり、専任技術者の配置が必要です。
専任技術者の要件としては、熱絶縁工事業の登録が可能な該当する資格を保有していることを証明するか、該当する実務経験があることを証明することとなります。
専任技術者は営業所ごとに必要であり、また、常勤である必要があることにもご注意ください。
資格で証明する
熱絶縁工事の専任技術者を資格で証明する場合、以下のものが該当します。
※資格に加えて該当する実務経験が必要なケースがありますが（）内の年数が実務経験
※赤色文字は特定建設業の場合で可能な資格
- １級土木施工管理技士（３年）
- １級土木施工管理技士補（３年）
- ２級土木施工管理技士※以下
- 土木（5年）
- 鋼構造物塗装（５年）
- 薬 液 注 入（５年）
- ２級土木施工管理技士補（５年）
- １級建築施工管理技士
- １級建築施工管理技士補（３年）
- ２級建築施工管理技士※以下
- 建築（5年）
- 躯体（5年）
- 仕上げ
- １級管工事施工管理技士（3年）
- １級管工事施工管理技士補（3年
- ２級管工事施工管理技士（5年）
- ２級管工事施工管理技士補（5年）
- ２級建築施工管理技士補（5年）
- １級造園施工管理技士（3年）
- １級造園施工管理技士補（3年）
- ２級造園施工管理技士（5年）
- ２級造園施工管理技士捕（5年）
- 技能検定（職業能力開発促進法）
- １級熱絶縁施工
- ２級熱絶縁施工（３年）
- 基幹技能者※注７
- 登録保温保冷基幹技能者
- 登録ウレタン断熱基幹技能者
注7建設業法施行規則第十八条の三第二項第二号の登録基幹技能者講習を終了した者をいい、単一の建設業の種類における実務経験を１０年以上有する場合について、当該建設業の種類における技術 者として認められます。なお、平成３０年４月１日の施行以前に講習を修了した者のうち、対応する建設業の種類に関して１０年以上の実務経験を有していないものについては実務経験年数を１０年以上有 するに至った時点で当該要件を満たすものとします
資格に関しては該当が変更されることもあるため、必ず最新の手引書等でご確認ください。
資格がないため実務経験で証明する場合
該当する資格を保有していなくても、該当する実務経験10年以上を証明できれば、専任技術者としての要件を満たすことができます。
10年の実務経験を証明するのは非常に困難ですが、書類等をしっかり保管されている方であれば可能なケースもあります。
参考までに、実務経験の証明に必要となる資料に関してご案内すると、東京都の場合は、注文書あるいは請求書と入金履歴を期間分提出することで証明することが可能です。東京都の場合、期間分の書類が必要ですが、3カ月に１件換算で計算が可能です。
神奈川県と千葉県は各年度１件以上、埼玉県の場合は１ヵ月１件の換算となります。
都道府県により証明書類を集める難易度が異なるため注意が必要です。
※緩和・変更されることもあるため、必ず最新の手引きをご確認ください。
※代替書類を提案できるケースもあります。
該当する学校・学科を卒業していれば実務経験は短縮可能
実務経験10年の証明はとても難しいのですが、該当する大学や専門学校、高校の指定学科を卒業していれば、短縮できるケースがあります。
東京都の手引きを例に見ていきますが、熱絶縁工事に関しては、土木工学・建築学に関係する学科を卒業していれば短縮することが可能です。
実際の学部学科名称は学校ごとで異なるかと思いますが、建築学であれば、「環境計画科」「建築科」「建築システム科」「建築設備科」「居住デザイン科」「造形科」などとなります。
土木工学は、「開発科」「環境設計科」「環境造園科」「土木建築科」「土木科」「土木地質科」などがあげられます。
また、高校なのか大学なのか、専門学校なのかで短縮できる年数は異なってきます。
| 学校種別 | 必要年数 |
|---|---|
| 高等学校 | 指定学科を卒業＋該当する実務経験5年 |
| 大学・短期大学 | 指定学科を卒業＋該当する実務経験3年 |
| 高等専門学校 | 指定学科を卒業＋該当する実務経験3年 |
| 専修学校 | 指定学科を卒業＋実務経験5年 （専門士、高度専門士であれば大学卒と同等となり3年で可） |
学校を卒業したことを証明する資料と場合によっては履修証明等が必要になるため、一緒に合わせて取得しておきましょう。
専任技術者を資格で証明するなら熱絶縁工事以外の他の該当する許可業種も申請することも検討
熱絶縁工事の専任技術者を資格で証明する場合、他の業種の許可も取れるなら合わせて取得しておくケースは多くなっています。熱絶縁工事の場合、管工事業などが該当するケースがあるかと思います。
実務上、仮に他の業種は必要なくても、専技の証明において該当する資格をお持ちなのであれば一緒に取得しておくとこの先必要になった際に楽で良いかと考えます。
新規申請のときにまとめてやっておけば手数料も余計にかかりませんので、検討の余地はあるかと思います。
※実務経験の場合、複数業種の申請が無理なわけではなく、複数の許可業種の経験を証明するのが困難な場合が多いため、資格で取得する場合が多くなっています。
建設業許可要件
本ページでは熱絶縁工事業で許可を取得するための要件（専技としての要件）を中心に記載しましたが、建設業許可を取るためには、その他の要件もクリアしていく必要があります。
- 建設業における経営経験の有無（経営業務の管理責任者、常勤役員等）
※建設業における経営経験（個人事業や取締役等）5年等 - 専任技術者として認められるための条件を満たすかどうか（専技）
※本ページで記載した資格要件や実務要件 - 財産要件を満たすかどうか
※預金500万円以上など - 欠格要件に該当しないかどうか
- 社会保険等への加入
- 誠実性
①の経管と②の専技の要件を満たせるかどうか、それを証明することができるかどうかが大きなポイントです。
この2つが証明できれば、かなり許可取得に近づいたと言えるでしょう。
とはいえ細かいポイントもしっかり審査されるため、しっかりと要件をクリアするための資料を作成していきましょう。注意点は、自宅兼事務所で開業する場合、事務所要件で引っかかるケースがあるため、注意が必要です。
また、途中で記載しましたが、常勤性が求められるため、住所地と職場がかなり遠い（単身赴任等）など、常勤しているのか疑わしいと思われるケースもあるため、状況によって必要となる書類は変わってきます。
建設業許可申請でお困りならアロー行政書士事務所にご相談ください
熱絶縁工事に関連する申請はもちろんですが、その他の建設業許可申請新規、決算変更届、更新など許可申請関連でお困りでしたらご相談いただければと思います。
立川を始めとして、東京都23区や多摩方面、埼玉県、神奈川県での許可申請をサポートしています。気軽にご相談ください。
建設業許可申請サービスご依頼までの流れ
無料相談の日程に関してご連絡させていただきます。
まずは許可取得に関する相談や許可取得の可否を判断させていただきます。特に建設業における経営経験と熱絶縁工事業における専任技術者の要件を満たすかは詳しく確認する必要があります。
また、伺ったお話をもとに、御見積書を作成させていただきます。
適宜必要に応じて進捗状況などをご連絡しながら進めていきましょう。
書類が完成しましたら当事務所が行政庁へ申請書類を提出します。
なお、申請する前に、請求書を発行させていただき、お振込みが確認でき次第の申請書提出となります。
審査期間は概ね１か月から２ヵ月程度です。
なお、建設業の許可は取ったらそれで終わりではありません。
決算変更届の作成など、許可を維持するために必要な手続きもございます。
こうした面のサポートも行っています。
お見積りやまずは許可が取れそうかだけ確認がしたいという方もお問い合わせください。