ドローン飛行許可申請は行政書士にお任せ!法務の視点でドローン事業をサポート！
独自飛行マニュアル無料！
行政書士がドローンの包括申請・個別申請等の申請業務の他、ドローン法務・契約書作成をサポート！どんなときに許可・承認が必要になるのかよくわからないといった方には基本的なところからアドバイス！全国対応！
独自飛行マニュアル無料！ドローン飛行許可承認申請・法務は行政書士にお任せ！
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ドローン飛行許可承認申請の代行は
アロー行政書士事務所へ！
日本全国対応
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行政書士がドローン飛行許可申請をサポート！
ドローンを飛ばしたいけど何をすればいいのかよくわからないといった方も気軽にお問合せください。
ドローン飛行許可申請は
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包括申請・個別申請を代行！
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行政書士がドローンの飛行・ビジネスを法務・契約の視点からサポート！
法人・個人問わずご相談ください。
許可申請だけでなく違反を避けるためのアドバイスや年間を通したサポートプランも
ドローン飛行許可申請を代行することはもちろんのこと、ご依頼頂いた方には飛行までに関する不安事項の相談も受け付けております。
また、個人でドローンを飛ばす方の場合も違反が怖いというケースはありますので、よくある違反や注意点の資料をお渡ししております。そちらもご活用ください。
飛行許可申請はもちろんですが、事業活動において行政に関わる法務や契約書の作成等のサポートも行っています。
事業者様向けには年間でのサポートプランも提供しております。
ドローン飛行許可申請代行サービスの特徴
契約書作成にも対応
ドローン申請代行サービスの料金
年間の飛行回数や変更申請、法令調査の必要が多い場合には、年間契約プランもご用意しております。継続的な申請や運用支援が必要な方は、お気軽にお問い合わせください。
- 【包括申請基本料金内のサービス内容】
▼基本事項
・飛行範囲日本全国
・飛行期間最大1年間
・機体1台、操縦者1名
※追加費用6,600円で5台・5名まで対応可のお得プラン有（25kg未満・国交省HP掲載機の機体の場合）
▼許可承認項目
・DID（人口集中地区）での飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
・人又は物件から30m未満での飛行
※物件投下・危険物輸送を組み込みたい場合は追加料金
▼特典
・制限が緩和された当事務所独自の飛行マニュアル（詳細はマニュアルの内容の項目参照
）
・飛行計画の通報のやり方の動画
・よくある違反例や飛行の際の注意点の資料
▼補足や追加費用について
※国交省HP非掲載機の追加費用4,400円（何台あっても4,400円のみです）。
※機体登録（JU番号発行）から必要な場合、
機体登録代行は別途費用を頂きますが、やり方のサポートは料金に含めて相談可。
※最大離陸重量25kg以上のドローンは別途追加費用16,500円。
※6,600円追加で機体5台まで可
※物件投下／危険物輸送は追加費用11,000円。
※改造等がある場合別途お見積り。 - 機体や状況ごとの申請料金の参考事例もございますのでご参考ください。
- ・夜間の目視外飛行：33,000円～
・交通量の多い道路付近の飛行：27,500円～
・空港周辺等の空域：55,000円～
・150ｍ以上の上空：55,000円～
・イベント上空：55,000円～
・レベル3.5飛行：121,000円～
（25kg以上の機体の場合別途追加費用）
（※個別申請の場合、飛行場所の法令調査費用を含む金額ですが、
一般個人住宅等の私有地の場合は当方で確認が取れないため要相談となります。） - ※操縦者１名、機体１台の金額です。
※イベント（催し物）上空の飛行においては、申請難易度がピンキリなため、お見積りとなります。複合的な申請になることもあり、夜間の目視外飛行で更に高さ150ｍなどに該当する場合などは難易度が高く、また飛行できる機体も限られるため、詳細なヒアリングとお見積りを行います。なお、複合的な飛行だからといって単純に足し算されるわけではありませんのでご安心ください。イベントは空港周辺等に該当しない想定です。
※レベル3.5飛行については機体、飛行させる場所、方法によるところもあります。
※個別申請に関しては基本的に参考としてご覧いただき、お見積りをさせていただきます。
- ・お持ちの許可に機体を追加：5,500円～（＠1台）
・お持ちの許可に操縦者追加：1,100円（＠1名）
・装備品等の変更申請：5,500円～
・独自飛行マニュアルに変更：16,500円
・その他の変更申請：5,500円～ - ※年間契約や顧問契約のお客様は料金が異なります。
※機体追加に関しては国交省HP非掲載機の場合、4,400円追加費用がかかります。
※プロポやゴーグル等装備品に変更がある場合、変更申請が必要です。
※変更申請ではなく新規申請が必要となる場合があります。
※改造機等の場合、別途お見積り。
※25kg以上の機体の場合追加費用有（機体や飛行目的によるためお問い合わせください）
- ・契約書の作成：15,400円～
・飛行場所ごとの許可取り、法令調査サポート：5,500円～
・包括申請新規機体追加お得プラン：6,600円（5台・5名までの申請の場合の追加費用）
・許可申請における機体追加：5,500円/台（新規申請の場合６台目以降）
・許可申請における操縦者追加：1,100円/人（新規申請の場合６人目以降）
・国交省HP非掲載機追加費用：4,400円
・同一条件での包括申請更新申請：11,000円（※当事務所で申請した場合です）
・包括申請変更申請：5,500円～
・当事務所独自飛行マニュアルのみ欲しい場合：16,500円～（※スタンダードな独自マニュアルよりも書換が多い場合追加費用がかかる場合があります）
・国有林入林届：22,000円
・道路使用許可：55,000円～
・道路占用許可：88,000円～
・危険物輸送／物件投下：11,000円追加
・25kg以上の機体の申請の追加費用：16,500円
・アマチュア無線開局：13,200円（別途JARD保証料・申請費用実費）
・業務無線開局申請：33,000円～（別途実費）
・改造機、自作機ドローンの申請追加費用：11,000円～
・機体登録の代行：11,000円～（別途行政手数料）※代行する場合費用がかかりますが、機体登録のサポートは包括申請をご依頼いただく場合に限り無料で機体登録のやり方等の不明点等に回答しております。 - ※記載のない事項についてはお問い合わせください。機体登録は行政への手数料が別途1,450円程度（個人1台）。改造機は要相談。
※機体登録は物量ディスカウントがあります。 - 行政書士によるドローン契約書作成サービスはこちらをご参考ください。
*予告なくサービス内容を変更する可能性があります。
*項目にない事項もご相談ください。お見積りいたします。
アロー行政書士事務所が選ばれる理由
包括申請の代行だけでなく、
違反を防ぐためのアドバイスと資料提供
アロー行政書士事務所では、単にドローンの包括申請等の飛行許可申請の代行を機械的に行うだけではなく、違反を防ぐためのアドバイスや必要な資料の提供も行っています。特に、最近ドローンを始めた方や法規制に詳しくない方は、許可取得後のルールを十分に理解していないケースが多いため、違反しやすいポイントを分かりやすく説明し、安全な飛行をサポートしています。ドローンの飛行違反は近年増加傾向にあり、「許可さえ取得すれば問題ない」と誤解している方も少なくありません。しかし、飛行マニュアルをしっかり確認せずに飛行してしまい、補助者の配置ミスや立入管理区画の不備、個別申請をせずに夜間の目視外飛行をするなどの違反を犯してしまうケースが後を絶ちません。また、ドローンの許可を取得した後もさまざまな手続きが必要となります。たとえば、飛行計画の通報は現在義務付けられており、これを怠ると30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。当事務所では、飛行許可取得後に注意すべき点を具体的に資料でご案内しています。安全対策だけでなく、法律違反によるリスクを回避するためにも、包括的なサポートをご活用ください。
依頼しやすい価格帯！業界最安水準の包括申請代行
アロー行政書士事務所では、ドローンの全国包括申請を非常に低価格で提供しています。機体によっては1万円から対応可能で、基本的なプランでも19,800円というリーズナブルな価格で申請代行を行っています。
この全国包括許可・承認申請は、期間1年間・日本全国での飛行許可を取得できるプランとなっており、以下の4つの許可項目が標準で含まれています。
- DID（人口集中地区）上空の飛行
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人モノ30m未満の飛行
追加費用なしで、これら4つの飛行条件をカバーできるため、業務利用・個人利用のどちらにも最適なプランです。
また、農薬散布や運搬（輸送宅配）における物件投下・危険物輸送・物件の吊り下げといった特殊な飛行許可を組み込みたい場合は、別途追加費用にて対応可能です。飛行目的や利用シーンに合わせた最適なプランをご提案いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
包括申請には、
制限を緩和した独自飛行マニュアルが必要（無料提供）
ドローンの飛行には、飛行用途や目的に応じた適切なマニュアルが必要です。航空局による標準マニュアルが用意されていますが、制限が厳しく、実際に求められている飛行が実現できないケースが多いため、独自の飛行マニュアルが必要となります。
アロー行政書士事務所では、包括申請に必要な独自飛行マニュアルを無料で提供しており、以下のような飛行制限の緩和を組み込むことが可能です。
- 飛行時の風速制限の緩和
- 夜間飛行時の運用ルール（灯火なし機体の対応・飛行半径の調整）
- 目視外飛行時の運用ルール（肉眼等の条件の緩和）
- 離発着時の30m制限（標準マニュアルでも緩和済み）
- 病院・神社仏閣・観光施設など、不特定多数の人が集まる場所で施設からの依頼によらない場合の飛行
- DID（人口集中地区）での補助者なしの立入管理区画を利用した目視外飛行
これらの制限緩和は一例であり、基本的には上記4つの項目をベースとした緩和マニュアルを提供しています。また、運搬ドローンの場合は、吊り下げ・曳航の運用や雨天飛行の緩和なども含め、飛行内容に応じたマニュアルをカスタマイズしています。
飛行マニュアル違反は非常に多く、許可を取得していてもルールに従っていないケースが散見されます。そのため、状況に応じた適切な緩和マニュアルを提供し、飛行の安全性と法令遵守をサポートしています。マニュアルの内容は十分に理解し、適切に運用することが重要です。
コンプライアンス意識の高まりと適切な許可取得の重要性
近年、ドローンの利用が広がる一方で、ルールを守らずに飛行させる事業者が増え、問題となるケースが多発しています。特に、「許可を取得すればどんな飛ばし方でもできる」と誤解している事業者も多く、飛行内容や飛行場所に応じた適切な許可を取得していないケースが後を絶ちません。
さらに、許可取得や機体登録、リモートID書込をせずにドローンを運用している事業者も一定数存在しており、その結果として、航空法違反の疑いで書類送検されるケースが増加しています。こうした背景から、ドローンサービスを発注する企業側も、「法令遵守が徹底された事業者かどうか」 を厳しくチェックする傾向が強まっています。
適切な許可を取得し、コンプライアンスを遵守した運用を心がけることが、信頼性の向上と事業継続のために不可欠です。当事務所では、包括申請を含む適切な許可取得のサポートを提供し、安全かつ合法的なドローン運用を支援しています。法令に則った適正な飛行を行うためにも、ぜひご相談ください。
料金参考事例
ドローン飛行許可申請代行サービスの利用の流れ
ドローン飛行許可申請の代行を検討されている方や相談を希望の方は、お問い合わせフォームに必要事項を入力の上ご送信ください。簡単な入力でも構いません。内容を確認の上速やかにご連絡させていただきます。また、「初めてお仕事でドローンを導入するが、どんな申請をすればよいかわからない」という方でも、お気軽にお問い合わせください。適切な申請内容をご提案いたします。
✔ お急ぎの場合は、お問い合わせ時にその旨を記載いただければ、スピーディーに対応します。
✔ お問い合わせの段階では料金は一切発生しませんので、安心してご相談ください。
お問い合わせいただきましたら、担当の行政書士より折り返しご連絡させていただきます。まずは、お客様のご希望に応じてオンライン、お電話、またはメールにてヒアリングを実施し、必要な申請やご相談内容を詳しくお伺いします。スマホで簡単に入力可能なヒアリングシートも送付しておりますので、そちらにご回答いただくことで、スムーズな申請が可能です。
ヒアリング後、申請代行や法務相談をご希望の場合は、お見積書を提出させていただきます。基本的な料金については、料金表でもご確認いただけます。
✔ ドローン飛行許可申請代行サービスに関する初回ヒアリング相談は無料ですので、安心してご相談ください。
✔ 申請の具体的なやり方に関する個別相談や、書類のチェック・修正、特定のケースに関する詳細アドバイスを希望される場合は、有料相談となる可能性があります。その際は事前にご案内いたしますので、ご安心ください。
✔ 初回の相談時間は30分以内を目安としております。特に時間の制限は設けておりませんが、他のお客様の予約状況もございますのでご理解ください。
ヒアリング後にお見積書を提出させていただきますので、料金やサービス内容をご確認の上、ご検討ください。お見積り内容にご納得いただけましたら、請求書を発行し、正式にご依頼を進めさせていただきます。報酬は基本的に前払いでお願いしておりますが、会社のルール上、前払いが難しい場合はご相談ください。可能な範囲で柔軟に対応させていただきます。
ドローンの申請に精通した行政書士が、飛行許可申請を代行いたします。包括申請は提出書類の数が比較的少ないものの、レベル3.5飛行などの特殊な飛行許可を申請する場合には、数多くの資料が必要となるケースもあります。
個別申請の場合は申請後に追加資料の提出を求められる場合も多いため、進捗状況を適宜ご報告しながら手続きを進めます。国交省・航空局からの補足資料の要請にも迅速に対応し、スムーズな許可取得をサポートします。
なお、一般的な申請内容であれば、DIPS（ドローン情報基盤システム）を利用してオンライン申請を行います。そのため、DIPSのアカウントIDなどを共有いただく形となります。
許可取得の手続きが不安な方も、専門の行政書士にお任せいただければ安心です。
許可取得後は、取得した許可内容を確認し、問題なく飛行ができるかを最終チェックいたします。許可が適用される飛行条件や注意点をしっかりと確認するとともに、スムーズな運用ができるようサポートいたします。
許可取得までの期間は申請内容によって異なりますが、包括申請の場合、ご依頼から2～3週間程度（10開庁日以降）が目安です。審査自体が3日で完了した場合でも、許可日は申請から10開庁日以降しか指定できないため、最短でも10開庁日（中10営業日）は必要となります。
また、包括申請であれば、機体登録時または許可申請時に改造がなければ、申請書を即日作成することも可能です。そのため、最短10開庁日での許可取得も可能です。ただ、個別申請の場合は基本的に1ヵ月前までにご依頼いただくことを推奨します。個別申請では、審査の難易度に応じて審査期間が異なるほか、補正対応が必要になるケースが多いためです。
最近では、申請件数の増加と審査機関の人員不足により、通常より時間がかかるケースも増えています。特に、花火大会などのイベント飛行許可申請は、より長い審査期間が必要になることがあるため、余裕を持った申請が重要です。
許可取得後も、飛行マニュアルの提供や、よくある違反事例の解説、飛行計画の通報のやり方の動画の提供をし、許可取得後の情報の提供も行っています。許可を取るだけでなく、飛行運用の安全性や法令遵守のサポートサービスもございますので、ぜひご検討ください。
アロー行政書士事務所の強み
ドローン規制に精通した行政書士が対応 – 航空法をはじめとする法令に強い
近年、ドローンの需要拡大に伴い、航空法をはじめとする飛行に関する法規制が強化されており、年々ルールが変更されています。そのため、適切な許可を取得し、違反を防ぐことがより重要になっています。アロー行政書士事務所では、ドローン飛行許可申請に精通した行政書士が、最新の法改正にも対応しながら確実な申請をサポートいたします。「何を申請すればよいのかわからない」「飛行内容に合わせた最適な許可が知りたい」という方も、安心してご相談ください。
最新のルールに適応した適切な許可取得を行うことが、ビジネスの安定にも直結します。安心してドローンを活用できる環境を整えるために、ぜひアロー行政書士事務所をご活用ください。
多数の機体情報や場面ごとの申請事例を保有
アロー行政書士事務所では、ドローン機体情報を含む多様な飛行許可申請の実績を有しており、さまざまなケースに対応可能です。例えば、DJI NEO、DJI Avata 2、Dji Mini 4 Pro、DJI Air 3Sといった比較的新しい機体を使用した包括申請の実績も豊富にあります。機体の特性や制限を考慮し、スムーズな許可取得をサポートいたします。また、単なる包括申請だけでなく、資材運搬などの特殊な飛行に関する申請事例も数多く取り扱っています。これらの飛行では、通常の包括申請とは異なり、追加の許可取得や飛行マニュアルの調整が必要になることが多いため、過去の事例を活かし、個々のケースに応じた最適な申請サポートを行っています。当事務所では、自身の申請経験に加えて、業界のネットワークを活用し、多様な申請パターンを研究し続けています。そのため、比較的難易度の高い申請にも対応可能であり、飛行内容に応じた適切なマニュアルの書き換えにも柔軟に対応することができます。「この飛行は許可が取れるのか？」「過去に似たケースの申請実績はあるのか？」といった疑問にも対応し、ドローンを安全かつ合法的に運用できるようにサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
スピード感と丁寧な対応 – 迅速な許可取得と安心のサポート
アロー行政書士事務所では、スピード感を持って業務に取り組んでおり、急ぎのドローン飛行許可申請にも対応しております。特に、早急に許可を取得する必要がある方も、お気軽にご相談ください。ご相談いただいたその日に申請を行うことも可能であり、迅速な対応を重視し、最短での許可取得もサポートいたします。ただし、スピードを優先するだけでなく、見落としがちなポイントや違反しやすい事項のチェック、飛行計画の通報方法などについても丁寧にアドバイスいたします。単に許可を取得するだけではなく、適法で安全なドローン運用を行うために、細部までしっかりとサポートすることを心がけております。また、専門用語が分からない方にも分かりやすく説明し、安心して申請が進められるよう丁寧な対応を徹底しております。ドローンの飛行許可申請が初めての方でも、スムーズに手続きを進められるよう、分かりやすくサポートいたしますので、ぜひご相談ください。
利用者の声・相談事例
レベル3.5飛行の許可申請
空撮・自然観測での飛行
レベル3.5飛行は運搬等での利用を想定して作られたものではありますが、空撮・自然観測でも必要性があれば申請は可能です。地方では野生の動植物が町まで下りてくるケースが増えており、ドローンで調査をしたいというケースもあり、そうした際にレベル3.5飛行で申請をしたこともあります。一般的に想定された点検や運搬ではないものでも可能な場合があります。
不動産物件の撮影でドローンを使いたいが許可がわからない
不動産物件の撮影でドローン飛行
不動産物件の撮影でドローンを使おうと思ったが機体登録とか許可申請とかよくわからないから相談しました。基本となる包括申請の代行と実際に物件ごとで飛行の際に個別申請あるいは飛行場所に応じて届出や承諾が必要になることがあるなどがわかりました。
初めてドローンを飛ばすにあたり知っておいた方が良いことなどアドバイスがもらえた
映像制作
ただ申請するだけではなく、手続き以外の面、例えば、違反となってしまう例やその他に必要な手続きなどを教えてもらえました。
スピード感・費用ともに満足しており、感謝しています。
飛行許可期限が切れそう（切れていた）だから早く申請して欲しい
屋根工事業者様
屋根点検でドローンを活用しているが許可の期限が切れてしまい、急ぐ必要があったが、迅速・スピーディーな対応をしていただきました。
プロペラガードを付けたり外したりするのだがどうすればいい？
点検でのドローン利用
プロペラガードを付けたり、付けなかったり案件ごとで異なるため、申請方法に悩んでいるというケースはあります。また、自動操縦も同様で、自動操縦（メーカー指定）で点検する場合とそうでない場合があり、どのように申請書に記載すればいいかなどもあります。
屋根点検で必要な許可や体制がわからない、屋根点検ようの飛行アプリの申請がわからない
点検でのドローン利用
最近増えていたのが、屋根点検や外壁点検でのドローンの許可の相談です。包括申請はするのですが、目視外飛行等をするにあたり、補助者の配置が必要なことを理解しておらず、申請に加えてどういった体制であれば飛行できるのかを相談されるケースが増加しました。
また、屋根点検用の飛行アプリを入れているケースで更新や許可期限切れの際に申請のやり方がよくわからないということでご相談が一程度ございます。
建設現場写真でドローンを活用したいが
建設関連でのドローン利用
建設業はドローンの利用が多い業種の1つです。施工管理や資材運搬などにおいて、包括申請だけで問題ないケースもありますが、高高度の飛行が求められたり、鉄道や交通量の多い道路が近くにあるケースもあるため、個別申請が必要となることがあります。建設業と一口に言っても幅が広いため、利用用途はさまざまです。
ドローンを購入してから飛ばすまでの流れから教えてほしい
初めての許可申請
ドローンを購入したものの、飛ばすまでにどのような手続きが必要かわからないから教えてほしいという相談も一定数ございます。購入したものの、手続きが面倒で買ったっきり放ったらかしになっていたという方もいらっしゃいます。飛行許可申請以前のところからサポートさせていただくこともございます。
資料が省略できない国土交通省HP非掲載機のドローンの飛行許可申請がわからない
空撮でのドローン利用
国交省HP非掲載機の申請において、機体基準適合追加情報の入力や、許可申請で必要となる資料の添付がわからないといった相談があります。DJI Avata 2やDJI Mini 4 PRO、DJI Air 3など、特に個人で撮影などの目的で購入される方からの相談が一定数ございます。
大容量バッテリーでの購入者もいらっしゃり、記載の注意などもございます。
資材運搬でドローン（最大離陸重量25kg以上）活用したいが申請がわからない
空撮でのドローン利用
建設業関連のお客様で、Dji FlyCart30において、ウインチシステムを利用して吊り下げと運搬をしたいが、飛行マニュアルの修正も含めてよくわからないから相談したいという事例は一定数ございます。物件投下・吊り下げに伴う要領作成なども必要となるため、申請の手間はかかります。
自作機ドローンの申請がよくわからない
空撮でのドローン利用
自作機の場合、運用限界値の入力やそれらをまとめた資料等が必要となります。当事務所も自作機体の申請をそれほど多くやっているわけではありませんが、サポート可能ですのでご相談ください。
以下は可能な範囲で、申請や相談の具体例の更新も行っております。今後更新予定のコンテンツとなりますが、ご覧いただければと思います。
行政書士 樋口智大 
ドローン飛行許可承認の申請件数の増加とともに相談件数も増加
| 年度 | 申請件数 |
|---|---|
| 令和1年度 | 48,364件 |
| 令和２年度 | 60,069件 |
| 令和３年度 | 75,049件 |
| 令和４年度 | 91,073件 |
| 令和５年度 | 81,428件 |
| 令和６年度 | 93,266件 |
令和4年度は法改正があり、駆け込みの申請需要があったことから件数が一気に伸びた時期があります。そのため、純粋なドローンの需要という意味では、基本的に年々飛行許可申請は増加しているように感じます。
なお、令和7年度の数字も見てみると、令和7年1月は7,004件と前年度を大きく上回る申請件数です。これに伴いドローンの飛行に関する相談も増加しています。
最近のトピックとしては、レベル3.5飛行などの高難度申請の相談が増えてきたことがあげられます。
また、飛行許可の申請もさることながら、違反が増加しているというニュース等を受け、相談されるケースがあります。
お話を伺っていると、飛ばす際の体制を含めて基本的なことを知らない方は意外と多いため、初めてドローンを飛ばす方などはご注意ください。
アロー行政書士事務所の包括申請の代行であれば、基本的なよくある違反例などもお伝えしております。
以下のようなお悩みが多くなっています。
気軽にご相談ください。
「申請方法が分からない」「どの許可が必要か判断できない」「特殊な飛行をしたいが対応方法が分からない」など、多くの方が同じような悩みを抱えています。
- DIPS2.0が複雑で使い方が分からず、申請方法がよく分からないので代行してほしい。
- 事業（点検・警備・測量など）で初めてドローンを導入するが、許可申請の進め方が分からないので相談したい。
- レベル3.5飛行を利用すれば、空撮で補助者なしの飛行が可能になるのか知りたい。
- 建築物の屋根の点検にドローンを活用したいが、必要な許可や安全対策の体制が分からない。
- 風速制限や離着陸時の30mルールを考慮し、独自飛行マニュアルを作成して許可申請したい。
- 夜間飛行や目視外飛行を行いたいが、どのような条件で許可が取得できるのか知りたい。
- 物資輸送を行いたいが、どの許可が必要か分からない。
- 機体登録や包括申請の流れを詳しく知りたい。
- 飛行計画の通報が義務化されたと聞いたが、どのように対応すればよいか分からない。
これらのようなご相談を多くいただいております。どのような飛行が可能なのか、どの許可が必要なのか、お客様の状況に応じて適切な申請方法をご提案いたします。許可取得が必要かどうか分からない方も、まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問
ドローン飛行許可承認申請が必要となるのは、大まかに説明すると、機体重量100ｇ以上のドローンにおいて、特定飛行に該当する場合となります。特定飛行に該当しないのであれば、飛行許可承認申請は不要です。
また、100ｇ未満のドローンであれば、基本的に航空法の影響を受けませんので、飛行許可申請なしで飛行が可能な場合が多くなっています（空港周辺など一部例外があります）。その他、屋内での飛行であれば、飛行許可承認申請は不要です。
ただし、ドローンの飛行にあたっては、航空法以外の法律で禁止されているケースがあり、国土交通省の飛行許可以外の許可が必要な場合があるため注意が必要です。小型無人機等飛行禁止法や条例がその代表的なものとなります。
そういったものも含め、そもそも特定飛行とはなんなのかというところから以下のページで詳細に解説しております。詳しくはそちらをご覧ください。
機体重量が100グラム以上のドローンを屋外で飛行させる場合、航空法により原則機体登録が必要となります。無登録で飛行させると航空法違反となり罰則がありますのでくれぐれもご注意ください。屋内のみで利用する場合は、機体登録をしていなくても問題ありません。
※2022年6月の航空法改正により、200ｇ以上ではなく100g以上の機体が対象となりました。
違反した場合、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する旨など、何らかの罰則が記載されています。また、法人としてドローンを飛行させるケースでは、飛ばした人個人だけでなく、法人としても罰せられる可能性もあります。知らなかったでは済まされない事項も多いため、ご注意ください。
飛行をしようと思っている日の10開庁日前までに飛行を行う予定地に応じた場所（東京航空局又は大阪航空局等）で申請を行う必要があります。DIPSシステムの仕様上、申請日から10開庁日以降しか選択ができないため、最短で申請日の翌日から10開庁日後での許可取得となります。包括申請であれば、補正が出ることはあまりないため、10開庁日、つまり2～3週間程度見ておけば問題ないかと思います。
一方で、難易度の高い飛行許可申請の場合、申請書類の作成等に時間がかかるだけでなく、審査に時間がかかった上で更に補正が求められる可能性が高いため、1か月でも余裕はないです。こうした面からも少しでも可能な限り日程に余裕を持った申請を行うようにしてください。最近は審査する方々の人員が不足しているのか、時間がかかるケースが増えています。
また、飛行許可申請以外にも、土地や建物の管理者、道路の使用にあたっての許可など、飛行許可以外に他に確認すべき事項もあります。飛行内容にもよりますが、可能であれば飛行予定日の1ヵ月以上前までに行政書士などにお願いするのがよいでしょう。なお、一般的な包括申請であれば、それほど期間はかかりませんが、個別申請では注意が必要です。また、飛行許可申請があることを条件に該当施設の使用許可を出すというところもあるため、そういったほかの手続きも加味したスケジューリングが必要です。
ドローンを安全に飛行させるために必要な事項について記載されたものを飛行マニュアルと呼び、申請時に添付する必要があります。この飛行マニュアルには、大きく分類すると、国土交通省が用意してくれている「標準マニュアル」と飛行内容に合わせて独自に作成する「独自マニュアル」の2種類があります。「標準マニュアル」は飛行方法等が制限された内容になっているので、これで許可を取得しても目的に合った形で飛ばせない可能性があります。そのため、標準マニュアルをベースにカスタマイズを行い、独自マニュアルを作成して許可申請時に提出する必要があります。当事務所の包括申請代行では独自飛行マニュアル付となっております。
ご自身で申請することは可能です。
オンラインや郵送での申請が可能なので、地方にお住まいであっても申請すること自体は可能です。
行政書士に依頼するメリットとしては、手間が削減できたり、緩和された独自マニュアルで申請できたりする点があるでしょう。また、さまざまな申請を見ているので、違反しがちなポイントや注意点を教えてもらえるなど、初心者の方にとって良い情報が得られることは１つあげられるかと思います。包括申請はもちろんですが、面倒な個別申請の場合は特にメリットが大きいと思います。
自分でやる場合と行政書士に代行依頼する場合のメリット・デメリットを比較した記事がございますので、詳しく知りたい方はそちらのページをご覧ください。
解釈通達によると「無人航空機本体の重量及びバッテリーの重量の合計を指しており、バッテリー以外の取り外し可能な付属品の重量は含まないものとする」と定義されています。
ただし、取り外しができても、「カチッ」とはめるようになってて実質ドローンの一部であることが明らかな部品については、重量に含まれることが大半です。無理やり分解して100ｇ未満だから該当しない、などの理屈は通用しないのでご注意ください。
※参考：無人航空機に係る規制の運用における解釈について
法律上では許可と承認で言葉の意味合いが異なりますが、実務作業においてはどちらも同じようなものとお考えいただいて構いません。そのため、お客様自身はその違いを気にする必要はないと考えます。
念のため簡単に違いを説明すると、「許可」は法令等により原則禁止されている行為を条件を満たす場合にはそれができるように解除してもらうことで、「承認」は一定の行為をすることを認めてもらうようなことを指します。
例えば、航空法における飛行禁止空域を飛行する必要がある場合は、「禁止」されている行為を解除してもらうことになるので許可が必要となり、航空法により指定された飛行方法によらない飛行（目視によらない飛行等）を行う必要がある場合は、それを認めてもらう承認が必要といったイメージです。
はい、インボイス登録しております。
インボイス登録番号は事務所概要ページに記載しております。
銀行振込でお願いしております。どうしても何か不都合がある場合はお知らせください。
基本的に前払いとさせて頂いております。会社の規程などにより都合がつかない場合はお知らせください。
内容によりますが、変更や追加は可能ですのでまずはその旨お知らせください。内容に応じて追加料金が発生することがありますので、まずはご相談を頂ければと思います。
包括申請の場合、全額返金いたします。なお、お客様の都合により申請のキャンセルを行うケースなど、お客様都合で許可が取得できなくなるケースにおいては返金の対象となりませんので予めご了承ください。また、個別申請や難易度の高い特殊な申請においては、返金ができない旨を事前にお伝えさせていただくことがございます。
※お客様都合のキャンセルであっても業務に取りかかる前にキャンセルしたい旨のご連絡を頂いたケースではご相談可能です。
可能です。機体登録と飛行許可申請と合わせて行うケースもあります。
ドローン飛行許可申請に関するお役立ち情報
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ドローンの申請関連
【よくある質問】2025年3月24日以降のドローン審査要領改正に伴う申請におけるよくある質問と勘違い
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レベル3.5飛行のDIPSでの申請の仕方を紹介【ドローン飛行許可申請事例】
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DIPS2.0長期メンテナンスで許可申請ができない期間に注意！3月17日～3月24日まで申請ができません
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野生動植物の調査等でドローンの飛行許可申請をするケースもある？イノシシやクマの出没等により調査目的で申請するケースも
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【終了】DJI Flipの包括申請代行キャンペーン！税込9,900円とお得な価格で飛行許可申請をサポート
業界ごとのドローンの飛行・活用例と許可申請
農薬散布でのドローンの飛行と申請
農業分野でのドローン活用も当たり前の時代となってきました。例えば、ドローンを使って上空から農薬や肥料の散布を行うことが最も多い活用例かと思いますが、この農薬散布は航空法による「物件投下」や「危険物輸送」に該当し、国土交通大臣の承認が必要です。包括申請が可能ですが、25キロg以上のドローンでの申請になることが多いため、手間がかかる場合も多くなっています。
※参考記事
・物件投下・危険物輸送・物件の吊り下げなどドローンで建設資材運搬や農薬散布などを行う際に必要となる飛行許可申請について解説
・最大離陸重量25㎏以上のドローンの飛行許可申請は大変？建設資材運搬や農薬散布等におけるドローン活用は増加
建設業でのドローンの活用
建設現場でのICT技術の活用が推し進められており、ドローンの活用もかなり進んできている状況です。測量でのドローンの導入（写真測量・レーザー測量等）、施工管理での導入（定点観測や現場写真）、屋根や外壁などの点検分野での活用など効率化を図る上で非常に重要なものとなっています。許可自体は概ねDID、30m、目視外、夜間の包括申請に加え、空港周辺にかかる場合においては注意が必要なことがあります。ドローンの飛行許可のみならず道路使用・占用許可が必要になることもあります。
※参考記事
・測量をドローンで行う際に必要な許可申請は？違反しがちな事例も踏まえて解説！
・ドローンで屋根点検をする際に必要な許可について解説
・建設業における工事現場でのドローン飛行で必要となる許可は？施工管理や点検、測量、資材運搬などでドローンを活用
観光・旅行業でのドローンの活用
旅行先へドローンを持って行って空撮したいなど旅行・観光におけるドローン需要も高まっており、事業者等が活用するケースも増えています。旅行ツアーなどにドローンでの空撮を取り入れるケースなどがありますが、シチュエーションにより必要となる許可が異なる他、住民等が警察へ通報するケースも多くあるため、飛行許可申請だけでなく、関係各所への事前の調整なども重要です。
※参考記事
インフラなどの保守点検でドローン活用
インフラの老朽化による事故が増えています。その一方で、こうしたインフラ等に対する点検などを行う人員の不足は深刻です。こうした保守・点検の現場でのドローン活用も注目されています。
インフラ点検においてはレベル3.5飛行など新設された飛行での利用の検討も進んでいる状況です。
宅配輸送などの配達・輸送関係でのドローンの活用
宅配などの物流領域でのドローンの活用実験も進められています。先ほど紹介した農薬散布などと同じように物件投下などが必要となる場合が想定され、許可・承認が必要となります。事例としては多くありませんが、例えば離島への宅配・物資輸送などに関する飛行許可承認事例があります。
また、近年は山間部の建設資材運搬でのドローンの輸送も増加しています。
撮影（空撮）でのドローンの活用と許可・承認
街中上空からの撮影や夜間のライトアップされた観光地のイルミネーションの撮影、結婚式での撮影などドローンでの空撮需要は様々なシーンで高まっています。撮影したいシーンや状況により必要となる許可・承認は異なってきます。注意点は、夜間飛行で目視外飛行を行い撮影する場合、包括申請だけでは飛行させられません。個別申請が必要になります。空撮は違反して飛行している方も多いため、ご注意ください。
※参考記事
・ドローンの空撮・撮影で必要な許可申請や届出、注意点について解説
ドローンショー
ドローンショーは飛行許可申請という意味ではかなり難易度が高くなる例が多くなっています。機体の台数も100台、1000台などとても多くなるので、DIPS上で申請できない場合も多くなっています。イベント上空、150ｍ以上の上空、イベント上空×150ｍ以上など、難度が高いので、期間に余裕を持つとともに、対応できる専門家もそれほど多くありません。申請そのものを1か月以上前にはしておく必要があるので、相当長い期間を取って計画的に行いましょう。
損害調査など
上部で記載した点検業務でのドローン利用と同じようなところもありますが、地震や台風、大雪などの被害、水漏れ被害の調査など、損害保険会社等の調査でドローンが使われることも多くなっています。損害調査のコンサルタントがドローンを活用するといったケースになります。あまり許可申請代行で見かけたことはありませんが、利用実態としては多い傾向です。
ドローン飛行許可承認申請のやり方
DIPS2.0システムから申請
ドローン飛行許可承認申請は、DIPS2.0というオンラインシステムで行うのが一般的です（一部郵送申請の必要があるものもあります）。
基本的にDIPSの案内に従って入力していけば許可を取得すること自体はできますが、飛行マニュアルの書き換えや飛行形態に合わせた申請内容にする場合は工夫が必要なこともあります。
ドローン飛行許可申請で最も件数が多いのが、全国包括承認申請（期間1年、目視外、DID、夜間、30m）だと思いますが、包括申請のやり方については以下の記事で詳しく解説しております。
飛行許可申請のやり方は以下のページをご覧ください。
なお、当事務所も含めて、行政書士に申請の代行を依頼する場合、DIPSのアカウントを共有いただき、申請していくこととなりますが、新しい飛行形態の申請の場合はメールで申請を行う必要があります。
内容に合わせた形で申請させていただきます。
ドローン飛行許可申請を担当する行政書士よりごあいさつ
アロー行政書士事務所
行政書士 樋口智大
はじめまして。アロー行政書士事務所の行政書士、樋口智大と申します。
航空法をはじめ、ドローンの飛行に関わる各種規制に精通しており、飛行許可申請の代行や月額の法務相談サービスを提供しております。ドローンの運用に関する法的なサポートをご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
私はもともと写真撮影に凝っていた時期があり、その一環でドローンに興味を持ちました。現在はなかなか飛ばす機会がありませんが、ドローンに関わる仕事として、飛行許可申請の代行やドローン法務相談に力を入れています。特に、包括申請や運搬等の飛行許可の取得、飛行マニュアルの作成、コンプライアンス対応のアドバイスなど、幅広いサポートを行っております。
資格面では、行政書士のほか、無人航空従事者試験（ドローン検定）1級や宅地建物取引士（宅建）にも合格しており、法務の専門家として、ドローン業界の法規制にも精通しております。国家資格であるドローン操縦ライセンス（無人航空機操縦者技能証明）については、操縦をメインにした業務ではないため、現在取得を検討中です。
ドローン業界では、法改正や規制の変化が頻繁に行われており、許可取得や運用に関する手続きが年々複雑化しています。安全かつスムーズにドローンを運用できるよう、適切な申請手続きをサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
行政書士登録番号：24080257
所属：日本行政書士会連合会、東京都行政書士会