ドローン飛行許可申請代行サービス
日本全国対応

航空法ではドローン（無人航空機）の飛行禁止空域や飛行法についての定めがありますが、こうした順守すべきルールに従ってドローンを飛ばす限りにおいては申請を行わなくてもドローンを飛ばすことはできます。
ドローンの飛行にあたって許可が必要となるケースとしては、特定飛行に該当する場合などとなります。「空港等周辺の飛行禁止空域での飛行」や「人または家屋が密集する地域での飛行（人口集中地区）」、「高さ150メール以上の空域の飛行」など所定の空域を飛行するケースなどがあります。
また、所定の方法によらずドローンを飛行させる場合（夜間の飛行や目視によらない飛行、イベント上空での飛行、距離30メートル未満、危険物の積載、物件の投下等）には承認が必要となります。

許可が不要なケースを具体的な例をあげてご案内すると、例えば自分の家の中で試しに飛行してみる場合などの屋内で飛行させるケースがあげられます。注意事項としては、私有地であったとしても、屋外の場合、DID（人口集中地区）に該当する場合は許可が必要です。なので、東京23区などの住宅密集地はもちろん、一般的な住宅街ではたとえ自分の家の敷地内であったとしても勝手にドローンを飛ばすことができないケースが大半です。

そのため、ドローンを飛ばそうと思ったら大半の場合で許可・承認が必要となりますので、基本的には許可・承認が必要となると考えてください。また、飛行許可以外の許可が必要になるケースも多くなっています。

機体重量が100グラム以上のドローンを飛行させる場合、航空法により機体登録が必要となります。無登録で飛行させると航空法違反となり罰則がありますのでくれぐれもご注意ください。
※2022年6月の航空法改正より100g以上の機体が対象となりました。

飛行をしようと思っている日の10開庁日前までに飛行を行う予定地に応じた場所（東京航空局又は大阪航空局等）で申請を行う必要があります。ただ、現実問題としては、１か月前には手をつけたいところです。
難易度の高い飛行許可申請の場合、申請書類の作成等に時間がかかるだけでなく、審査に時間がかかった上で更に補正が求められる可能性が高いです。こうした面からも日程に余裕を持った申請を行うようにしてください。
また、飛行許可申請以外にも、土地や建物の管理者、道路の使用にあたっての許可など、飛行許可以外に他に確認すべき事項もあります。可能であれば飛行予定日の1ヵ月以上前までに行政書士などにお願いするのがよいでしょう。

ドローンを安全に飛行させるために必要な事項について記載されたものを飛行マニュアルと呼び、申請時に添付する必要があります。この飛行マニュアルには、大きく分類すると、国土交通省が用意してくれている「標準マニュアル」と飛行内容に合わせて独自に作成する「独自マニュアル」の2種類があります。「標準マニュアル」は飛行方法等が制限された内容になっているので、これで許可を取得しても目的に合った形で飛ばせない可能性があります。そのため、独自マニュアルを作成して許可申請時に提出する必要があります。当事務所の包括申請代行では独自飛行マニュアル付となっております。

包括申請とは、「一定の期間に繰り返し飛行する」又は「複数の場所で飛行する」といったケースで許可申請をまとめて行うことができる手続き方法です。
個別申請とは、包括申請以外の通常の申請のことで、飛行させる日付、飛行経路を明確に設定して申請をします。包括申請ができないケース等で個別申請をします。
詳しくはご相談ください。

可能です。
オンラインや郵送での申請が可能なので地方にお住まいであっても申請すること自体は可能です。

解釈通達によると「無人航空機本体の重量及びバッテリーの重量の合計を指しており、バッテリー以外の取り外し可能な付属品の重量は含まないものとする」と定義されています。
ただし、取り外しができても、「カチッ」とはめるようになってて実質ドローンの一部であることが明らかな部品については、重量に含まれることが大半です。無理やり分解して100ｇ未満だから該当しない、などの理屈は通用しないのでご注意ください。
※参考：無人航空機に係る規制の運用における解釈について

法律上では許可と承認で言葉の意味合いが異なりますが、実務作業においてはどちらも同じようなものとお考えいただいて構いません。そのため、お客様自身はその違いを気にする必要はないと考えます。
念のため簡単に違いを説明すると、「許可」は法令等により原則禁止されている行為を条件を満たす場合にはそれができるように解除してもらうことで、「承認」は一定の行為をすることを認めてもらうようなことを指します。
例えば、航空法における飛行禁止空域を飛行する必要がある場合は、「禁止」されている行為を解除してもらうことになるので許可が必要となり、航空法により指定された飛行方法によらない飛行（目視によらない飛行等）を行う必要がある場合は、それを認めてもらう承認が必要といったイメージです。

はい、大丈夫です。ただし、込み入った話や確認が必要となるケースも多いため、GoogleMeetなどによる会話をさせていただくことが発生する可能性があることはご承知おきください。

原則銀行振込でお願いしております。どうしても何か不都合がある場合はお知らせください。

基本的に前払いとさせて頂いております。会社の規程などにより都合がつかない場合はお知らせください。

内容によりますが、変更や追加は可能ですのでまずはその旨お知らせください。内容に応じて追加料金が発生することがありますので、まずはご相談を頂ければと思います。

不許可となった場合は全額返金させていただきます。
ただし、お客様の都合により申請のキャンセルを行うケースなど、お客様都合で許可が取得できなくなるケースにおいては返金の対象となりませんので予めご了承ください。
※お客様都合のキャンセルであっても業務に取りかかる前にキャンセルしたい旨のご連絡を頂いたケースではご相談可能です。

可能です。機体登録と飛行許可申請と合わせて行うケースもあります。