行政書士 樋口智大 
ドローンの利用が広がる中、近年はドローン飛行における航空法違反も増加しています。
このページでは、ドローン飛行許可の重要性や茨城県特有の規制、事業目的や撮影・旅行での利用における飛行許可申請のポイントについて詳述します。また、茨城県内のドローン飛行可能エリアについても紹介します。
アロー行政書士事務所は、茨城県全域でのドローン飛行許可申請などをサポートしています。お困りでしたら気軽にご相談ください。
※ドローンに関する規制や各自治体、施設管理者が定めるルール、申請様式は頻繁に変更されています。本ページも最新の情報を提供するよう努めておりますが、すべてをタイムリーに更新することが難しい場合があります。そのため、飛行させる前には必ず最新の情報を確認してください。また、必要に応じてご相談ください。
■茨城県のドローン飛行許可申請代行について
アロー行政書士事務所の包括申請を始めとして、ドローンの飛行許可承認手続きのサポートを行っています。
特に包括申請においては、初心者の方の依頼も多いことから、緩和された当事務所独自のマニュアルとよくある違反事例や飛行計画の通報のやり方などもお伝えしております。
茨城県内の法人様が利用されるケースはもちろんですが、個人でドローンの導入を検討されている方など、飛行許可申請でお困りでしたら気軽にお問合せください。
ドローン飛行許可申請が必要となる場合とその重要性について
まず、絶対に知っておかなければならないのは、何が特定飛行に該当するのかとうことです。航空法におけるドローン飛行許可申請が必要になるのは、以下のような飛行（特定）に該当する場合だからです。
- 高度150メール以上での飛行
- 空港等の周辺での飛行
- 人口集中地区（DID）の上空での飛行
- 緊急用務空域※もし緊急用務空域に指定されたら通常のドローンは飛行できません。
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人又は物件と一定の距離（30ｍ以上）を確保できない飛行
- イベント等の催し物上空での飛行
- 危険物の輸送
- 物件の投下
上記に該当する飛行は特定飛行と呼ばれます。特定飛行に該当する場合、飛行許可承認手続きが必要となります。
上記の各項目を一つずつ説明すると長くなりますので、ここでは、一例として、特に注意が必要な空港周辺の空域とDID地区について見ておきたいと思います（その他の項目は別ページで解説しております）。
この2つは国土地理院地図で調べることができるのですが、茨城では以下のように表示されます。
少し小さいので見えにくいかもしれませんが、赤色がDID（人口集中地区）で緑が空港周辺等に該当するエリアとなります。DIDの定義については別のページで解説しておりますが、簡単に記載すると、人が多くいるエリアとなります。人が多いところでドローンを飛ばすことは危険なため、許可が必要となります。
まずDIDを見ると、水戸やひたちなか、つくばなど、主要な地域の1つであることがわかります。
ただ、大きな市以外は駅周辺だけが該当しており、基本的にDIDに該当する箇所はそれほど広くはない印象を受けるかと思います。DIDに該当しないのであれば、飛行の仕方にさえ気を付ければ、許可なしでの飛行が実現しやすいと言えます。ただ、DIDに該当せずとも、航空法以外の法律やルールでドローンの飛行を制限しているケースが多くなっています。あとは、人又は物件から30ｍの規制も要注意です。
次に、空港周辺に該当する緑色のエリアを見ると、茨城空港や霞ヶ浦飛行場のあたりが緑になっていることがわかるかと思います。詳細な記載は省きますが、こうした空港等周辺に該当するエリアはこの緑色で表示されたエリアとなり、飛行許可（個別申請）が必要となります（高さ制限等に該当する場合）。なお、霞ヶ浦飛行場に関しては、陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地であり、国の重要施設等に係ることから、小型無人機等飛行禁止法により飛行が禁止されています。空港周辺等として表示される緑のエリアは特に注意が必要となります。
事前に飛行場所、方法の確認と適切な申請が重要となります。
特定飛行については以下の記事等で詳しく説明しておりますので、詳細についてはそちらをご覧ください。
なお、ドローンの機体登録やもっと基本的なところから知りたい場合は、ドローンを飛ばすにはどすればいい？のページもご参照ください。
包括申請をしておき、案件に応じて個別申請を行う
上記に記載した特定飛行において、一般的にお仕事で必要となる許可項目は、DID、夜間、目視外、人物30ｍの4項目です。
これらは包括申請が可能なため、この４項目で包括申請を行っておきましょう。多くの場合において、これで対応が可能なケースが多くなっています。
案件によって、必要に応じて個別申請（150ｍ以上の上空等）を行っていくイメージです。
包括申請で許可された各項目の組み合わせの飛行はできない？
注意点としては、包括申請は万能ではないということです。
たとえば、夜間と目視外の２つの項目で許可を取得していたとしても、夜間の目視外飛行は包括申請ではできません。個別申請が求められます。
また、DIDで目視外飛行をするケースも、包括申請では原則禁止されており、飛行にあたっては、安全確保のための体制をしっかり作り飛行させることが求められます。
包括申請をしたからといってなんでもかんでも好きに飛ばせるわけではないことに注意は必要です。
小型無人機等飛行禁止法とは？
この法律は、国の重要施設や公共の安全を守るために特定の場所でのドローン飛行を禁止しています。茨城県内では、先ほど記載したように、空港周辺や公共施設の近くでの飛行が制限されることがあります。詳しくは上記の規制に関するページで説明しています。
なお、茨城県内の対象施設を調べたい場合、警察署のページに記載されています。
条例
茨城県内の市町村ごとに異なる規制が存在します。例えば、水戸市やつくば市では、特定の公園や公共施設でのドローン飛行が条例で規制されています。
条例違反も多いと聞きますので、飛行前に確認するようにしましょう。
事業でのドローン飛行が増加
茨城県内の事業者によるドローン利用はかなり進んできていると言えます。
建設業
ドローンは建設現場の進捗確認や高所の点検、撮影に活用されます。安全で効率的な運用が可能です。ただし、飛行にあたっては、適切な許可や運用が必要です。建設現場であれば、目視外飛行、DID、人物３０m未満の許可などがないと厳しいでしょう。違反事例は多く、近年はコンプライアンス意識が高まってきている影響で、違反やルールを遵守しない事業者に対して仕事を出さない傾向が増えています。ご注意いただきたいと思います。基本的に、包括申請で対応が可能なケースが多いかと思います。
測量
ドローンは広範囲の測量を短時間で行うことができ、特に山間部や危険な場所での作業に適しています。目視外飛行やDIDが必要になることが多いでしょう。場合によっては、空港周辺等に該当するケースもあります。
農業
農業分野では、作物の健康状態の確認や害虫の発見、肥料散布にドローンが利用されています。大規模な農地管理を効率化します。物件投下、危険物輸送の許可が必要です。あとは、目視外も必要でしょう。
観光地での空撮
茨城県には、自然豊かな風景や歴史的な観光地が多く存在します。観光地でドローンを利用して空撮を行うことで、独自の映像を撮影でき、上空からの撮影は記録やプロモーションに役立ちます。ただし、飛行には事前の許可が必要です。
茨城県でドローンを飛ばせる場所や飛ばしたいと思う場所
茨城県にはドローンを飛ばすのに適した場所がいくつかありますが、飛行の際には必ず事前に許可を得る必要があります。
筑波山周辺
筑波山は、自然が豊かな観光地で、ドローン撮影に適しています。ただし、ドローンを飛行させるための許可と撮影の許可（筑波観光鉄道株式会社）が必要です。観光客の多い場所では、安全に配慮した飛行が求められます。
大洗海岸・海水浴場
広大な海岸線と美しい景観を持つ大洗海岸は、ドローン撮影に良さそうに見えます。実際にドローンでの撮影風景などがアップロードされているので、不可ではないと思われます。海岸は法的にドローンの飛行が禁止されるものはありませんが、管理者に対して書類の提出が求められることが大半です。なお、海岸ではなく、海水浴場の場合、ドローンの飛行は禁止されています。安全確保のためやプライバシー保護、クレームなどへの対応をと思われます。少し前の情報なので、現在許可が出るかは不明ですが、海岸・海水浴場での飛行をしたい場合、海水浴場の市町村の窓口に連絡をしてルールを確認し、状況を確認する必要がありますのでご注意ください。
ドローン飛行許可申請における注意点
法律の遵守
ドローン飛行には航空法や電波法、道路交通法などの遵守が求められます。特に人口密集地や夜間飛行、目視外飛行では厳しい規制があるため、注意が必要です。包括申請があっても、夜間の目視外飛行には個別申請が必須です。飛行前後にはマニュアルを確認し、許可内容に合致していることを確認しましょう。
違反はかなり多くなっているのでご注意ください。特に飛行計画の通報忘れに関しての違反は結構多い印象です。
安全対策の徹底
ドローン飛行前には機体の点検を行い、バッテリーの充電状態やプロペラの状態を確認します。飛行中は常に周囲の状況を監視し、事故を防ぐための措置を講じます。飛行後には、飛行日誌を記録し、機体の点検を欠かさず行うことが求められます。
アロー行政書士事務所のサービス内容
専門知識と信頼性
ドローン飛行許可申請に関して豊富な専門知識を持ち、依頼者のニーズに応じて最適なサポートを提供します。
全国対応のオンラインサービス
東京に拠点を置き、オンラインで全国のお客様に対応しています。遠方のお客様でもスムーズに手続きを進めることが可能です。
柔軟なサポート
お客様の状況や要望に応じた柔軟なサポートを提供します。個々のニーズに合わせたカスタマイズされたサービスを通じて、最適な許可取得を実現します。
茨城県内の対応地域
アロー行政書士事務所では、茨城県全域でドローン飛行許可申請のサポートを行っています。以下は主な対応地域の一例です。
主要対応地域
- 水戸市
- 日立市
- 土浦市
- 古河市
- 石岡市
- 結城市
- 龍ケ崎市
- 下妻市
- 常総市
- 常陸太田市
- 高萩市
- 北茨城市
- 笠間市
- 取手市
- 牛久市
- つくば市
- ひたちなか市
- 鹿嶋市
- 潮来市
- 守谷市
- 常陸大宮市
- 那珂市
- 筑西市
- 坂東市
- 稲敷市
- かすみがうら市
- 桜川市
- 神栖市
- 行方市
- 鉾田市
- つくばみらい市
- 小美玉市
その他の対応地域
茨城県内のその他全域でも対応しております。
茨城県で包括申請をする場合の申請先
茨城県に住所がある方で包括申請をお考えの場合、申請先は東京航空局となります。
包括申請は飛行場所ではなく、住所があるところで考えます。
一方で、個別申請を行う場合は飛行場所等によるため、ご注意ください。
茨城でのドローン利用にあたってはぜひご相談ください
近年ドローンの活用が進むとともに、違反による罰則も増えています。
安全面での対応はもちろんなのですが、違反をしてしまうと今後のお仕事に悪影響が出てきます。
近年はコンプライアンス意識の高まりから、そうしたルールを遵守できない事業者への発注を控える動きが出てきています。技術的な面もさることながら、法的な側面もしっかりと押さえておきましょう。
気軽にご相談いただけましたら幸いです。
