行政書士 樋口智大 
ドローンの利用が広がる中、近年はドローン飛行における航空法違反も増加しています。
このページでは、ドローン飛行許可の重要性や茨城県特有の規制、事業目的や撮影・旅行での利用における飛行許可申請のポイントについて詳述します。また、茨城県内のドローン飛行可能エリアについても紹介します。
アロー行政書士事務所は、茨城県全域でのドローン飛行許可申請などをサポートしています。お困りでしたら気軽にご相談ください。
※ドローンに関する規制や各自治体、施設管理者が定めるルール、申請様式は頻繁に変更されています。本ページも最新の情報を提供するよう努めておりますが、すべてをタイムリーに更新することが難しい場合があります。そのため、飛行させる前には必ず最新の情報を確認してください。また、必要に応じてご相談ください。
■茨城県のドローン飛行許可申請代行について
アロー行政書士事務所の包括申請を始めとして、ドローンの飛行許可承認手続きのサポートを行っています。
特に包括申請においては、初心者の方の依頼も多いことから、緩和された当事務所独自のマニュアルとよくある違反事例や飛行計画の通報のやり方などもお伝えしております。
茨城県内の法人様が利用されるケースはもちろんですが、個人でドローンの導入を検討されている方など、飛行許可申請でお困りでしたら気軽にお問合せください。
アロー行政書士事務所の特徴・強み
当事務所はドローン飛行許可申請の実績が豊富です。はじめに、当事務所の特徴について記載させていただきます。
さまざまな機体の情報を所有しているため写真撮影などの手間を削減できる
アロー行政書士事務所では、申請で使用する多くのドローンの機体情報保有しています。
改造等がなく、メーカー機をそのまま使用するのであれば、当事務所で保有する資料で申請が可能な場合が多いため、お客様の手間を削減できる可能性がございます。
プロペラガードを使用する場合や送信機が多岐にわたる場合、ゴーグルを使用するケースなど、どうしても実機での撮影をお願いしなければならないこともありますが、そういった場合であっても手間は削減できるものと考えます。
リーズナブルな価格体系！お得な価格で包括申請・個別申請を実現
包括申請は非常にリーズナブルな価格帯となっており、法人の方はもちろんですが、個人の方からの依頼も多くなっています。
茨城県内を含め、個人のお客様からの依頼としては、DJI Mini 3やMini 4 ProなどのMiniシリーズやDJI Neo、Air 3Sなどの機体での相談がございます。FPVゴーグルを付けて飛ばしたいけど申請の仕方がわからないという方も多いのですが、個人の方でも依頼しやすい価格帯ということで、相談が多くなっています。
事業者様の申請であれば、空撮や点検の他、建設業者様ですと、DJI FlyCart30などの建設資材運搬などでの相談もございます。
料金表もドローン飛行許可申請代行ページに掲示してございますが、お見積りいたしますので気軽にお問い合わせください。
違反を避けるためのポイントや注意点の資料、飛行計画の通報のやり方動画なども提供
ドローンの飛行にあたっては、違反が怖いというお話もよく聞きます。
そのため、よくある違反事例や注意点をまとめた資料をお渡ししております。
ドローンの規制は多岐にわたるため、すべてをお伝えすることは難しいのですが、違反しがちなポイントは似たり寄ったりなので、基本的な部分を中心に、資料にまとめて提供しております。
また、初心者の方向けにはなりますが、飛行計画の通報のやり方がわからないという方もいらっしゃいます。
そうした方向けに、やり方の動画を作成し、お渡ししております。を提供します。
全国対応のオンラインサービス
東京に拠点を置き、オンラインで全国のお客様に対応しています。遠方のお客様でもスムーズに手続きを進めることが可能です。
茨城県内のお客様もご相談いただければと思います。
ドローン飛行許可申請が必要となるのは特定飛行に該当する場合
ドローンを飛行させるにあたり、飛行許可申請が必要となるのは特定飛行に該当する場合です。特定飛行とは、以下のような空域・飛行方法で飛ばす場合です。
※100g以上のドローンであると想定して記載します。
- 高度150メール以上での飛行
- 空港等の周辺での飛行
- 人口集中地区（DID）の上空での飛行
- 緊急用務空域※もし緊急用務空域に指定されたら通常のドローンは飛行できません。
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人又は物件と一定の距離（30ｍ以上）を確保できない飛行
- イベント等の催し物上空での飛行
- 危険物の輸送
- 物件の投下
上記に該当する飛行は特定飛行と呼ばれます。特定飛行に該当する場合、飛行許可承認手続きが必要となります。
上記の各項目を一つずつ説明すると長くなりますので、ここでは、一例として、特に注意が必要な空港周辺の空域とDID地区について見ておきたいと思います（その他の項目は別ページで解説しております）。
この2つは国土地理院地図で調べることができるのですが、茨城では以下のように表示されます。
少し小さいので見えにくいかもしれませんが、赤色がDID（人口集中地区）で緑が空港周辺等に該当するエリアとなります。DIDの定義については別のページで解説しておりますが、簡単に記載すると、人が多くいるエリアとなります。人が多いところでドローンを飛ばすことは危険なため、許可が必要となります。
まずDIDを見ると、水戸やひたちなか、つくばなど、主要な地域の1つであることがわかります。
ただ、大きな市以外は駅周辺だけが該当しており、基本的にDIDに該当する箇所はそれほど広くはない印象を受けるかと思います。DIDに該当しないのであれば、飛行の仕方にさえ気を付ければ、許可なしでの飛行が実現しやすいと言えます。ただ、DIDに該当せずとも、航空法以外の法律やルールでドローンの飛行を制限しているケースが多くなっています。あとは、人又は物件から30ｍの規制も要注意です。
次に、空港周辺に該当する緑色のエリアを見ると、茨城空港や霞ヶ浦飛行場のあたりが緑になっていることがわかるかと思います。詳細な記載は省きますが、こうした空港等周辺に該当するエリアはこの緑色で表示されたエリアとなり、飛行許可（個別申請）が必要となります（高さ制限等に該当する場合）。なお、霞ヶ浦飛行場に関しては、陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地であり、国の重要施設等に係ることから、小型無人機等飛行禁止法により飛行が禁止されています。空港周辺等として表示される緑のエリアは特に注意が必要となります。
事前に飛行場所、方法の確認と適切な申請が重要となります。
特定飛行については以下の記事等で詳しく説明しておりますので、詳細についてはそちらをご覧ください。
なお、ドローンの機体登録やもっと基本的なところから知りたい場合は、ドローンを飛ばすにはどすればいい？のページもご参照ください。
包括申請をベースに必要に応じて個別申請を行う
上記に記載した特定飛行において、一般的にお仕事で必要となる許可承認項目は、DID、夜間飛行、目視外飛行、人モノ30ｍ未満飛行の4項目です。
これらは包括申請が可能なため、期間1年、飛行範囲を日本全国とする包括申請を行っておきましょう。多くの場合において、これで対応が可能なケースが多くなっています。
必要に応じて個別申請（150ｍ以上の上空やイベント上空、空港周辺等）を行っていくイメージです。
包括申請で許可された各項目の組み合わせの飛行はできない？
注意点としては、包括申請は万能ではないということです。
たとえば、夜間飛行と目視外飛行の２つの項目で許可を取得していたとしても、夜間の目視外飛行は包括申請ではできません。個別申請が求められます。夜間でのDIDの飛行も同様です。
また、DIDで目視外飛行をするケースも、包括申請では原則禁止されており、飛行にあたっては、安全確保のための体制をしっかり作り飛行させることが求められます。
包括申請をしたからといってなんでもかんでも好きに飛ばせるわけではないことに注意は必要です。
小型無人機等飛行禁止法とは？
この法律は、国の重要施設や公共の安全を守るために特定の場所でのドローン飛行を原則禁止しています。茨城県内では、先ほど記載したように、空港周辺や公共施設の近くでの飛行が制限されることがあります。詳しくは上記の規制に関するページで説明しています。
なお、茨城県内の対象施設を調べたい場合、警察署のページに記載されています。
飛行させる場合は通報手続き等が必要です。
条例
茨城県内の市町村ごとに異なる規制が存在します。例えば、水戸市やつくば市では、特定の公園や公共施設でのドローン飛行が条例で規制されています。
条例違反も多いと聞きますので、飛行前に確認するようにしましょう。
事業でのドローン飛行が増加
茨城県内の事業者によるドローン利用はかなり進んできていると言えます。
建設業
ドローンは建設現場の進捗確認や高所の点検、撮影に活用されます。安全で効率的な運用が可能です。ただし、飛行にあたっては、適切な許可や運用が必要です。建設現場であれば、目視外飛行、DID、人物３０m未満の許可などがないと厳しいでしょう。違反事例は多く、近年はコンプライアンス意識が高まってきている影響で、違反やルールを遵守しない事業者に対して仕事を出さない傾向が増えています。ご注意いただきたいと思います。基本的に、包括申請で対応が可能なケースが多いかと思います。
測量
ドローンは広範囲の測量を短時間で行うことができ、特に山間部や危険な場所での作業に適しています。目視外飛行やDIDが必要になることが多いでしょう。場合によっては、空港周辺等に該当するケースもあります。
農業
農業分野では、作物の健康状態の確認や害虫の発見、肥料散布にドローンが利用されています。大規模な農地管理を効率化します。物件投下、危険物輸送の許可が必要です。あとは、目視外も必要でしょう。
観光地での空撮
茨城県には、自然豊かな風景や歴史的な観光地が多く存在します。観光地でドローンを利用して空撮を行うことで、独自の映像を撮影でき、上空からの撮影は記録やプロモーションに役立ちます。ただし、飛行には事前の許可が必要です。
茨城県でドローンを飛ばせる場所や飛ばしたいと思う場所
茨城県にはドローンを飛ばすのに適した場所がいくつかありますが、飛行の際には必ず事前に許可を得る必要があります。
筑波山周辺
筑波山は、自然が豊かな観光地で、ドローン撮影に適しています。ただし、ドローンを飛行させるための許可と撮影の許可（筑波観光鉄道株式会社）が必要です。観光客の多い場所では、安全に配慮した飛行が求められます。
大洗海岸・海水浴場
広大な海岸線と美しい景観を持つ大洗海岸は、ドローン撮影に良さそうに見えます。実際にドローンでの撮影風景などがアップロードされているので、不可ではないと思われます。海岸は法的にドローンの飛行が禁止されるものはありませんが、管理者に対して書類の提出が求められることが大半です。なお、海岸ではなく、海水浴場の場合、ドローンの飛行は禁止されています。安全確保のためやプライバシー保護、クレームなどへの対応をと思われます。少し前の情報なので、現在許可が出るかは不明ですが、海岸・海水浴場での飛行をしたい場合、海水浴場の市町村の窓口に連絡をしてルールを確認し、状況を確認する必要がありますのでご注意ください。
当事務所の茨城県内での対応地域（ドローン飛行許可申請代行サービスの場合）
アロー行政書士事務所では、茨城県全域でドローン飛行許可申請のサポートを行っています。以下は主な対応地域の一例です。
主要対応地域
- 水戸市
- 日立市
- 土浦市
- 古河市
- 石岡市
- 結城市
- 龍ケ崎市
- 下妻市
- 常総市
- 常陸太田市
- 高萩市
- 北茨城市
- 笠間市
- 取手市
- 牛久市
- つくば市
- ひたちなか市
- 鹿嶋市
- 潮来市
- 守谷市
- 常陸大宮市
- 那珂市
- 筑西市
- 坂東市
- 稲敷市
- かすみがうら市
- 桜川市
- 神栖市
- 行方市
- 鉾田市
- つくばみらい市
- 小美玉市
その他の対応地域
茨城県内のその他全域でも対応しております。
茨城県で包括申請をする場合の申請先
茨城県内に住所（法人であれば会社所在地）がある方に関しては、一般的な包括申請（DID・夜間飛行・目視外飛行・人モノ30m未満飛行）の申請先は東京航空局となります。
個別申請（イベントや夜間の目視外飛行、交通量の多い道路付近等の経路の特定が必要な飛行等）の場合は、飛ばす場所が茨城県内であれば、東京航空局となります。
なお、高高度（150m以上上空）や空港周辺での飛行の場合は、有人機との接触を避けるため、空港事務所への申請が必要となります。茨城県内であれば、東京空港事務所となります。また、申請前には各機関との調整も行ってください。
なお、個別申請にあたり、飛行が東西にまたがる場合（静岡と愛知の境目等）は申請者の住所がどこかで判断することとなるので、この場合東京航空局や東京空港事務所となります。
東と西の境目は、静岡県・長野県・新潟県から東側なのか、愛知県・岐阜県・富山県から西なのかで判断します。
複雑な飛行をする場合は申請先にご注意ください。
個別申請の場合は飛行させる場所や範囲により申請先が変わります。
茨城でのドローン飛行許可申請にあたってはぜひご相談ください
近年ドローンの活用が進むとともに、違反による罰則も増えています。
安全面での対応はもちろんなのですが、違反をしてしまうと今後のお仕事に悪影響が出てきます。
近年はコンプライアンス意識の高まりから、そうしたルールを遵守できない事業者への発注を控える動きが出てきています。技術的な面もさることながら、法的な側面もしっかりと押さえておきましょう。
気軽にご相談いただけましたら幸いです。
