行政書士 樋口智大 
山形県内でドローンの利用が増えている一方で、近年はドローン飛行における航空法違反も増加傾向です。複雑且つ変化の多いドローンの規制に対応することは難しく、うっかり違反というのも多いです。
このページでは、ドローン飛行許可承認申請についての解説や山形県特有の規制、事業目的や撮影・旅行での利用における飛行許可について解説します。また、山形県内のドローン飛行可能エリアや飛ばすポイントについても紹介します。
アロー行政書士事務所は、山形県全域でのドローン飛行許可申請などをサポートしていますので、気軽にご相談ください。
※ドローンに関する規制や各自治体、施設管理者が定めるルール、申請様式は頻繁に変更されています。本ページも最新の情報を提供するよう努めておりますが、すべてをタイムリーに更新することが難しい場合があります。そのため、飛行させる前には必ず最新の情報を確認してください。また、必要に応じてご相談ください。
■山形県のドローン飛行許可申請代行サービスについて
アロー行政書士事務所では包括申請を始めとして、飛行許可承認手続きの代行・サポートを行っています。
包括申請においては初心者の方の依頼も多いため、緩和された当事務所独自のマニュアルとよくある違反事例や飛行計画の通報のやり方などもお伝えしております。
山形県内の法人様はもちろん、個人事業主の方で飛行許可申請でお困りでしたら気軽にお問合せください。
アロー行政書士事務所の特徴と強み
当事務所はドローン飛行許可申請の実績が豊富です。はじめに、当事務所の特徴についてご案内させていただきます。
さまざまな機体の情報を所有しているため写真撮影などの手間を削減できる
アロー行政書士事務所では、申請で使用する多くのドローンの機体情報保有しています。
改造等がなく、メーカー機をそのまま使用するのであれば、当事務所で保有する資料で申請が可能な場合が多いため、お客様の手間を削減できる可能性がございます。
プロペラガードを使用する場合や送信機が多岐にわたる場合、ゴーグルを使用するケースなど、どうしても実機での撮影をお願いしなければならないこともありますが、そういった場合であっても手間は削減できるものと考えます。
リーズナブルな価格体系！お得な価格で包括申請・個別申請を実現
包括申請は非常にリーズナブルな価格帯となっており、法人の方はもちろんですが、個人の方からの依頼も多くなっています。
山形県内を含め、個人のお客様からの依頼としては、DJI Mini 3やMini 4 ProなどのMiniシリーズやDJI Neo、Air 3Sなどの機体での相談がございます。FPVゴーグルを付けて飛ばしたいけど申請の仕方がわからないという方も多いのですが、個人の方でも依頼しやすい価格帯ということで、相談が多くなっています。
事業者様の申請であれば、空撮や点検の他、建設業者様ですと、DJI FlyCart30などの建設資材運搬などでの相談もございます。
料金表もドローン飛行許可申請代行ページに掲示してございますが、お見積りいたしますので気軽にお問い合わせください。
違反を避けるためのポイントや注意点の資料、飛行計画の通報のやり方動画なども提供
ドローンの飛行にあたっては、違反が怖いというお話もよく聞きます。
そのため、よくある違反事例や注意点をまとめた資料をお渡ししております。
ドローンの規制は多岐にわたるため、すべてをお伝えすることは難しいのですが、違反しがちなポイントは似たり寄ったりなので、基本的な部分を中心に、資料にまとめて提供しております。
また、初心者の方向けにはなりますが、飛行計画の通報のやり方がわからないという方もいらっしゃいます。
そうした方向けに、やり方の動画を作成し、お渡ししております。
全国対応のオンラインサービス
東京に拠点を置き、オンラインで全国のお客様に対応しています。遠方のお客様でもスムーズに手続きを進めることが可能です。
ドローン飛行許可申請が必要となる場合とその重要性について
航空法におけるドローン飛行許可承認申請が必要になるのは、特定飛行を行う場合です。そのため、まずは特定飛行に該当するのかどうかを確認する必要があるのですが、具体的には以下のような飛行に該当する場合となります。
※100g以上のドローンであると想定しております。
- 高度150メール以上での飛行
- 空港等の周辺での飛行
- 人口集中地区（DID）の上空での飛行
- 緊急用務空域※もし緊急用務空域に指定されたら通常のドローンは飛行できません。
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人又は物件と一定の距離（30ｍ以上）を確保できない飛行
- イベント等の催し物上空での飛行
- 危険物の輸送
- 物件の投下
上記は特定飛行と呼ばれ、飛行許可承認手続きが必要となります。
上記の各項目を一つずつ説明すると長くなりますので、ここでは、一例として、特に注意が必要な空港周辺の空域とDID地区について見ておきたいと思います（その他の項目は別ページで解説しております）。
この2つは国土地理院地図で調べることができるのですが、山形県（ここでは山形市など一部を表示させています）では以下のように表示されます。
少し小さいので見えにくいかもしれませんが、赤色がDID（人口集中地区）で緑が空港周辺等に該当するエリアとなります。DIDの定義については別のページで解説しておりますが、簡単に記載すると、人が多くいるエリアとなります。人が多いところでドローンを飛ばすことは危険なため、許可が必要となります。
まずDIDを見ると、山形市や天童市、寒河江市、主要な地域や一定規模の町の1つであることがわかります。
ただ、大きな町以外は駅周辺だけが該当しており、山形県内では基本的にDIDに該当する箇所はそれほど広くはない印象を受けるかと思います。DIDに該当しないのであれば、飛行の仕方にさえ気を付ければ、許可なしでの飛行が実現しやすいと言えます。ただ、DIDに該当せずとも、航空法以外の法律やルールでドローンの飛行を制限しているケースが多くなっています。また、人又は物件から30ｍの規制も引っかかりやすいので要注意です（電柱等も物件なため）。
次に、空港周辺に該当する緑色のエリアを見ると、山形空港のあたりが緑になっていることがわかるかと思います。詳細な記載は省きますが、こうした空港等周辺に該当するエリアはこの緑色で表示されたエリアとなり、飛行許可（個別申請）が必要となります（高さ制限等に該当する場合）。
許可の要不要を判断するにあたっては、事前に飛行場所、方法の確認と適切な申請が重要となります。
特定飛行については以下の記事等で詳しく説明しておりますので、詳細についてはそちらをご覧ください。
また、ドローンの機体登録がまだ終わっていない、あるいはわからないなど、もっと基本的なところから確認したい方は、ドローンを飛ばすにはどうすればいい？のページもご覧ください。
小型無人機等飛行禁止法とは？
この法律は、国の重要施設や公共の安全を守るために特定の場所でのドローン飛行を原則禁止しています。山形県内では陸上自衛隊神町駐屯地などが該当するかと思います。警察署のホームページで確認することができます。山形県内ではそれほど対象施設は多くありませんが、その他の地域、特に東京ではかなり多いため、注意が必要です。なお、飛行させる場合は通報手続きが必要です。
上記の規制に関するページで説明しています。
条例
山形県内の市町村ごとに異なる規制が存在します。特定の公園や公共施設でのドローン飛行が条例で規制される可能性があります。公園や公共施設でのドローン飛行について何らかの規制や許可制度が存在する地域は非常に多いため、飛行を予定している公園の管理者に連絡し、ドローン飛行が可能かどうかを確認するようにしてください。自治体により手続きの内容が異なるため、必要な書類等を確認し、提出するようにしてください。
事業でのドローン飛行が増加
山形県内の事業者によるドローン利用は徐々に進んできているように思います。
建設業
ドローンは建設現場の進捗確認や高所の点検、撮影に活用されます。安全で効率的な運用が可能です。高度150ｍ以上の空域やDID、目視外飛行など、案件に応じて適切な許可が必要です。一般的には、包括申請を取得し、事案ごとに個別申請をしていくケースが多いでしょう。近年はコンプライアンス意識が高まってきている影響で、違反やルールを遵守しない事業者に対して仕事を出せないといった話を伺うことも増えました。法令順守を徹底するとともに、安全に配慮し、適切な飛行を行いましょう。
測量
ドローンは広範囲の測量を短時間で行うことができ、特に山間部や危険な場所での作業に適しています。目視外飛行や場合によっては空港周辺等に係る許可が必要になることがあるでしょう。街中での測量であれば、ＤＩＤに該当するため、包括申請を行っておくケースが多いかと思います。
農業
農業分野では、作物の健康状態の確認や害虫の発見、肥料散布にドローンが利用されています。大規模な農地管理を効率化します。物件投下、危険物輸送の許可が必要です。あとは、目視外も必要でしょう。
観光地での空撮
山形県内には、自然豊かな風景や歴史的な観光地が多く存在します。観光地でドローンを利用して空撮を行うことで、独自の映像を撮影でき、上空からの撮影は記録やプロモーションに役立ちます。ただし、飛行には事前の許可が必要です。
包括申請で許可された各項目の組み合わせの飛行はできない？
飛行マニュアルを見てもらえればわかると思いますが、例えば、夜間の目視外飛行は包括申請では不可です。
その他の項目も、組み合わせ次第では飛行できない場合があります。
許可された飛行内容を理解せずに飛行させて違反するケースは多く見られます。最近では、飛行マニュアル違反に対する罰則が強化されたため、確認する方が増えましたが、今一度確認することが重要です。必要に応じて、飛行マニュアルの修正や許可内容そのものを見直す必要があります。
個別申請が必要にもかかわらず、飛行させてしまっているケースは多いため、ご注意ください。
山形県でドローンを飛ばせる場所や人気の場所の飛行について
山形県にはドローンを飛ばすのに適した場所がいくつかありますが、飛行の際には必ず事前に許可を得る必要があります。
蔵王周辺
蔵王は、美しい自然が広がる観光地で、ドローン撮影に適しています。ただし、国定公園を含め、場所によっては航空法以外の許可や届出が必要になることがあります。国有林に入る場合は、入林届が必要となります。観光客が多い場所なので、安全に配慮した飛行が求められます。こうしたエリアはルールが追加されたりすることも多いので、最新の情報を確認の上飛行させるようにしましょう。
最上川周辺
広大な川沿いとその周辺の自然が魅力の最上川は、ドローン撮影に人気があります。川での飛行には環境保護や安全確保のため、管理者に確認が必要です。
庄内平野周辺
広大な農地と美しい景観を持つ庄内平野もドローン撮影に適しています。農業での活用であれば物件投下などの許可が必要です。訓練での利用で使われているケースも多い場所です。
ドローン飛行許可申請における注意点
法律の遵守とよくある違反
ドローン飛行には航空法や電波法、道路交通法などの遵守が求められます。特に人口密集地や夜間飛行、目視外飛行では厳しい規制があるため、注意が必要です。包括申請があっても、夜間の目視外飛行には個別申請が必須です。飛行前後にはマニュアルを確認し、許可内容に合致していることを確認しましょう。
違反はかなり多くなっているのでご注意ください。特に飛行計画の通報に関しての違反は結構多い印象です。
安全対策の徹底
ドローン飛行前には機体の点検を行い、バッテリーの充電状態やプロペラの状態を確認します。飛行中は常に周囲の状況を監視し、事故を防ぐための措置を講じます。飛行後には、飛行日誌を記録し、機体の点検を欠かさず行うことが求められます。
ドローン飛行許可申請代行の山形県内の対応地域
アロー行政書士事務所では、山形県全域でドローン飛行許可申請のサポートを行っています。
主要対応地域
- 山形市
- 米沢市
- 鶴岡市
- 酒田市
- 新庄市
- 寒河江市
- 上山市
- 村山市
- 長井市
- 天童市
- 東根市
- 尾花沢市
- 南陽市
その他の対応地域
山形県内のその他全域でも対応しております。どの地域であっても、お気軽にご相談ください。
山形県のドローン飛行許可承認手続きの申請先
山形県内に住所（法人であれば会社所在地）がある方に関しては、一般的な包括申請（DID・夜間飛行・目視外飛行・人モノ30m未満飛行）の申請先は東京航空局となります。
個別申請（イベントや夜間の目視外飛行、交通量の多い道路付近等の経路の特定が必要な飛行等）の場合は、飛ばす場所が山形県内であれば、東京航空局となります。
なお、高高度（150m以上上空）や空港周辺での飛行の場合は、有人機との接触を避けるため、空港事務所への申請が必要となります。山形県内であれば、東京空港事務所となります。また、申請前には各機関との調整も行ってください。
なお、個別申請にあたり、飛行が東西にまたがる場合（新潟と富山の境目等）は申請者の住所がどこかで判断することとなるので、この場合東京航空局や東京空港事務所となります。
東と西の境目は、静岡県・長野県・新潟県から東側なのか、愛知県・岐阜県・富山県から西なのかで判断します。
複雑な飛行をする場合は申請先にご注意ください。
個別申請の場合は飛行させる場所や範囲により申請先が変わります。
山形県でのドローン飛行許可申請にあたってはぜひご相談ください
冒頭にも記載しましたが、近年ドローンの活用が進むとともに、違反による書類送検等も増えています。
安全面での対応はもちろんなのですが、違反をしてしまうと今後のお仕事に悪影響が出てきます。
近年はコンプライアンス意識の高まりから、そうしたルールを遵守できない事業者への発注を控える動きが出てきています。技術的な面もさることながら、法的な側面もしっかりと押さえておきましょう。
飛行許可の申請代行から法務相談プランまでございます。
気軽にご相談いただけましたら幸いです。
