行政書士 樋口智大 
新潟県内でドローンの活用が増えている一方で、航空法違反による罰則等を受ける例も増えているように感じます。ドローンに係わる規制は、複雑且つ変更も多いため、負担に思う事業者様は少なくありません。
アロー行政書士事務所は、新潟県全域でのドローン飛行許可申請などをサポートしていますが、このページでは、ドローン飛行許可の重要性や新潟特有の規制、事業目的や撮影・旅行での利用における飛行許可申請について解説します。また、新潟県内のドローン飛行可能エリアについても可能な範囲で紹介します。
※ドローンに関する規制や各自治体、施設管理者が定めるルール、申請様式は頻繁に変更されています。本ページも最新の情報を提供するよう努めておりますが、すべてをタイムリーに更新することが難しい場合があります。そのため、飛行させる前には必ず最新の情報を確認してください。
■新潟県のドローン飛行許可申請代行サービスについて
アロー行政書士事務所では、ドローン飛行許可申請のサポートを行っています。
初めて許可を取得される方も多くなっているため、包括申請にあたっては、緩和された当事務所独自の飛行マニュアルやよくある違反事例、飛行計画の通報のやり方など、基本的な周辺知識についてもお伝えしております。
飛行許可申請でお困りでしたら気軽にお問合せください。
個別申請の相談ももちろん受け付けておりますのでお問合せください。
アロー行政書士事務所の特徴・強み
当事務所はドローン飛行許可申請の実績が豊富です。
さまざまな機体の情報を所有しているため写真撮影などの手間を削減できる
アロー行政書士事務所では、申請で使用する多くのドローンの機体情報保有しています。
改造等がなく、メーカー機をそのまま使用するのであれば、当事務所で保有する資料で申請が可能な場合が多いため、お客様の手間を削減できる可能性がございます。
プロペラガードを使用する場合や送信機が多岐にわたる場合、ゴーグルを使用するケースなど、どうしても実機での撮影をお願いしなければならないこともありますが、そういった場合であっても手間は削減できるものと考えます。
リーズナブルな価格体系！お得な価格で包括申請・個別申請を実現
包括申請は非常にリーズナブルな価格帯となっており、法人の方はもちろんですが、個人の方からの依頼も多くなっています。
新潟県内を含め、個人のお客様からの依頼としては、DJI Mini 3やMini 4 ProなどのMiniシリーズやDJI Neo、Air 3Sなどの機体での相談がございます。FPVゴーグルを付けて飛ばしたいけど申請の仕方がわからないという方も多いのですが、個人の方でも依頼しやすい価格帯ということで、相談が多くなっています。
事業者様の申請であれば、空撮や点検の他、建設業者様ですと、DJI FlyCart30などの建設資材運搬などでの相談もございます。
料金表もドローン飛行許可申請代行ページに掲示してございますが、お見積りいたしますので気軽にお問い合わせください。
違反を避けるためのポイントや注意点の資料、飛行計画の通報のやり方動画なども提供
ドローンの飛行にあたっては、違反が怖いというお話もよく聞きます。
そのため、よくある違反事例や注意点をまとめた資料をお渡ししております。
ドローンの規制は多岐にわたるため、すべてをお伝えすることは難しいのですが、違反しがちなポイントは似たり寄ったりなので、基本的な部分を中心に、資料にまとめて提供しております。
また、初心者の方向けにはなりますが、飛行計画の通報のやり方がわからないという方もいらっしゃいます。
そうした方向けに、やり方の動画を作成し、お渡ししております。
新潟県で個人・法人問わずドローンの飛行許可申請でお困りの方をサポートしています
当事務所は所在地は東京ですが、オンラインで全国のドローン飛行許可申請の相談に対応しています。東京よりも、地方のお客様の方がむしろ多いかなと感じます。
新潟県と東京都ではかなり距離はありますが、相談・申請の代行という点ではオンラインや電話等で問題なく対応が可能です。
新潟県で事業を行っている方はもちろんのこと、個人の方もドローン飛行許可申請でお困りでしたらご依頼いただければと思います。
メール相談を利用される方も多くいらっしゃいます。
ドローン飛行許可申請が必要となる場合とその重要性について
ドローン飛行許可承認申請が必要になるのは、特定飛行を行う場合です。そのため、まずは特定飛行に該当するのかどうかを確認する必要があります。具体的には以下のような飛行です。
※100ｇ以上のドローンと想定。
- 高度150メール以上での飛行
- 空港等の周辺での飛行
- 人口集中地区（DID）の上空での飛行
- 緊急用務空域※もし緊急用務空域に指定されたら通常のドローンは飛行できません。
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人又は物件と一定の距離（30ｍ以上）を確保できない飛行
- イベント等の催し物上空での飛行
- 危険物の輸送
- 物件の投下
上記は特定飛行と呼ばれ、飛行許可承認手続きが必要となります。適切な申請を行わない場合、違反となり罰則が科される可能性があります。飛行計画を策定し、どのような許可が必要になるかを確認しましょう。
上記の各項目を一つずつ説明すると長くなりますので、ここでは、一例として、特に注意が必要な空港周辺の空域とDID地区について見ておきたいと思います（その他の項目は別ページで解説しております）。
この2つは国土地理院地図で調べることができるのですが、新潟県（ここでは新潟市など一部を表示させています）では以下のように表示されます。
少し小さいので見えにくいかもしれませんが、赤色がDID（人口集中地区）で緑が空港周辺等に該当するエリアとなります。
まずDIDを見ると、新潟駅周辺や新発田など、比較的栄えている町・駅で人が多いところとなります。こうしたエリアは人が多く、ドローンの飛行にあたって特に危険が伴います。そのため、DIDに該当する場合は許可が必須となります。
ただ、地図全体を見てみると、新潟県内ではDIDに該当する場所はそれほど多くなく、ポツポツと点在している程度です。そのため、ドローンを買ったから試しに飛ばしてみたい、程度であれば新潟県内であれば許可承認不要で飛ばせるところが多そうに見えます。ただ、７番目に記載した人又は物件からの距離30ｍの距離の確保は意外と難しく、電柱やガードレールなど、何かしら該当する物件に該当する物が存在している場合が多くなっています。そのため、DID以外のところでも結局許可なしでは飛ばせないケースが多くなっています。また、航空法以外の規制（小型無人機等飛行禁止法や条例）に係ることもあるため、何かしらの届出や承諾などが必要になることもしばしばです。そのため、DIDではないところでも注意が必要です。
次に、緑色のエリアを見ましょう。これは空港周辺に該当するエリアとなります。新潟空港のあたりが緑になっていることがわかるでしょう。詳細な記載は省きますが、こうした空港等周辺に該当するエリアはこの緑色で表示されたエリアとなり、飛行許可が必要となります（高さ制限等に該当する場合）。
許可の要不要を判断するにあたっては、事前に飛行場所、方法の確認と適切な申請が重要となります。
特定飛行については以下の記事等で詳しく説明しておりますので、詳細についてはそちらをご覧ください。また、ドローンの機体登録のやり方からしてわからないなど、もっと基本的なことがわからないケースでは、ドローンを飛ばすにはどうすればいい？のページもご覧ください。
一般的にはまずは包括申請を行っておく
許可が必要な場合がわかったとして、具体的にどのような手続きを行っておくべきなのか悩ましいかと思います。
飛行内容が固まっていればそこから逆算できますが、多くの場合において、DID、夜間飛行、目視外飛行、人物30の4項目で許可承認手続きを期間1年、範囲を日本全国として行い、状況に応じて個別申請を行っていくような流れになります。
包括申請や個別申請など、よくわからない場合は、以下の記事もご覧いただければと思います。
包括申請の各許可項目の組み合わせの飛行はできない？
飛行マニュアルを見てもらえればわかると思いますが、例えば、夜間の目視外飛行は包括申請では不可です。個別申請が必要です。
その他の項目も、組み合わせ次第では飛行できない場合があります。
許可された飛行内容を理解せずに飛行させて違反するケースは多く見られます。最近では、飛行マニュアル違反に対する罰則が強化されたため、確認する方が増えましたが、今一度確認することが重要です。必要に応じて、飛行マニュアルの修正や許可内容そのものを見直す必要があります。
小型無人機等飛行禁止法とは？航空法以外にも注意
国の重要施設や公共の安全を守るために特定の場所でのドローン飛行を禁止しています。新潟県内では航空自衛隊基地や柏崎刈羽原子力発電所などが該当するかと思います。警察署のホームページで確認することができます。なお、飛行禁止の例外に当たる場合、通報することで飛行が可能な場合があります。
条例を含めた独自のルールや定め
例えば、新潟市内の都市公園では、一般利用（個人や団体の趣味や練習など）でドローンを飛行させることはできません。これは、地上の人や建物・施設に危害が及ぶ可能性があり、他の公園利用者の迷惑になる恐れがあるためです。CM撮影や映画撮影、イベントの開催で無人航空機（ドローン・ラジコン機など）を使用する場合は、事前に公園を管理する各区役所建設課に相談し、必要な手続きを経て許可を取得する必要があります。事前協議から始まり、申請を行うので、時間がかかります。
事業でのドローン飛行が増加
新潟県内の事業者によるドローン利用は徐々に進んできているように思います。
建設業
ドローンは建設現場の進捗確認や高所の点検、撮影に活用されます。安全で効率的な運用が可能です。150ｍ以上の上空やDID、目視外飛行など、必要に応じて適切な許可が必要です。一般的には、包括申請を取得し、事案ごとに個別申請をしていくケースが多いでしょう。近年は、コンプライアンス意識が高まってきている影響で、違反やルールを遵守しない事業者に対して仕事を出さない傾向が増えています。ご注意いただきたいと思います。
測量業
ドローンは広範囲の測量を短時間で行うことができ、特に山間部や危険な場所での作業に適しています。目視外飛行や空港周辺等に係る許可が必要になることがあるでしょう。街中での測量であれば、ＤＩＤに該当するため、包括申請を行っておくケースが多く、案件によって個別申請が必要となります。
農業などでの農薬散布
農業分野では、作物の健康状態の確認や害虫の発見、農薬・肥料散布にドローンが利用されています。大規模な農地管理を効率化します。物件投下、危険物輸送の許可が必要です。あとは、目視外も必要でしょう。今後、法令等の変更により、農業での活用はもう少し便利になる可能性があります。
観光地での空撮
新潟県内には、自然豊かな風景や歴史的な観光地が多く存在します。観光地でドローンを利用して空撮を行うことで、独自の映像を撮影でき、上空からの撮影は記録やプロモーションに役立ちます。ただし、飛行には事前の許可が必要です。
新潟県内でドローンを飛ばせる場所や飛ばしたいと思う場所
新潟県にはドローンを飛ばすのに適した場所がいくつかありますが、飛行の際には必ず事前に許可を得る必要があります。
佐渡島
佐渡島は、美しい自然が広がる観光地で、ドローン撮影に適しています。ただし、観光客も多い場所なので、安全に配慮した飛行が求められます。また、具体的に各施設管理者の許可が必要な場合があるため、必ず確認の上飛行させましょう。なお、佐渡市では、ドローンで撮影した動画を観光PRに使いたいということで、無償提供してもらえる方の募集も行っており、飛行させること自体は難しくありません。適切な飛行を心掛けましょう。
越後湯沢
広大土地とその周辺の自然が魅力の越後湯沢は、ドローン撮影に人気があります。温泉街周辺での飛行には配慮が必要であり、安全確保のため、管理者の許可や確認、承諾、事前相談が必要だと考えられます。
新潟県でドローン飛行許可承認手続きを行う場合の申請先
新潟県内に住所（法人であれば会社所在地）がある方に関しては、一般的な包括申請（DID・夜間飛行・目視外飛行・人モノ30m未満飛行）の申請先は東京航空局となります。
個別申請（イベントや夜間の目視外飛行、交通量の多い道路付近等の経路の特定が必要な飛行等）の場合は、飛ばす場所が新潟県内であれば、東京航空局となります。
なお、高高度（150m以上上空）や空港周辺での飛行の場合は、有人機との接触を避けるため、空港事務所への申請が必要となります。新潟県内であれば、東京空港事務所となります。また、申請前には各機関との調整も行ってください。
なお、個別申請にあたり、飛行が東西にまたがる場合（新潟県と富山県の境目等）は申請者の住所がどこかで判断することとなるので、この場合東京航空局や東京空港事務所となります。
東と西の境目は、静岡県・長野県・新潟県から東側なのか、愛知県・岐阜県・富山県から西なのかで判断します。
複雑な飛行をする場合は申請先にご注意ください。
個別申請の場合は飛行させる場所や範囲により申請先が変わります。
新潟県でのドローン利用にあたってはぜひご相談ください
ドローン飛行許可申請でお困りのケースはもちろんですが、個別申請が必要かどうか迷う場合などもご相談ください。
特に事業で利用されるケースでは違反による罰則には注意したいところです。ドローンの飛行許可申請はもちろん、法務的な相談プランもございますので、気軽にお問合せください。
アロー行政書士事務所のドローン飛行許可申請サービスの新潟県内の対応地域
アロー行政書士事務所では、新潟県全域でドローン飛行許可申請のサポートを行っています。以下は主な対応地域です。
主要対応地域
- 新潟市
- 長岡市
- 上越市
- 三条市
- 柏崎市
- 新発田市
- 小千谷市
- 加茂市
- 十日町市
- 見附市
- 村上市
- 燕市
- 糸魚川市
- 妙高市
- 五泉市
- 佐渡市
- 阿賀野市
- 魚沼市
- 南魚沼市
- 胎内市
その他の対応地域
新潟県内その他の地域も当然対応しております。気軽にご相談ください。
