栃木県のドローン飛行許可申請ならアロー行政書士事務所へ!

ドローンの利用が広がる中、航空法違反による罰則を受ける例が増えてきています。許可された飛行内容ではない飛行を行うなど、その内容を理解していない事業者様は多い印象です。

飛行内容に合わせた適切な許可やマニュアルが必要となる場合が多いためくれぐれもご注意ください。アロー行政書士事務所は、栃木県全域でのドローン飛行許可申請をサポートしていますので、気軽にご相談いただければと思います。

このページでは、ドローン飛行許可申請の重要性や栃木県特有の規制、事業目的や撮影・旅行での利用における飛行許可申請について詳しく解説します。また、栃木県でドローンを飛ばせる場所についても紹介します。

※ドローンに関する規制や各自治体、施設管理者が定めるルール、申請様式は頻繁に変更されています。本ページも最新の情報を提供するよう努めておりますが、すべてをタイムリーに更新することが難しい場合があります。そのため、飛行させる前には必ず最新の情報を確認してください。また、必要に応じてご相談ください。

ドローン飛行許可承認申請が必要となるのはどんな場合?

ドローンを飛行させるにあたって、必ず許可承認が必要となるわけではありません。航空法における飛行許可承認申請が必要となるのは、特定飛行を行う場合です。それでは、特定飛行とはどいうったものでしょうか?

  1. 高度150メール以上での飛行
  2. 空港等の周辺での飛行
  3. 人口集中地区(DID)の上空での飛行
  4. 緊急用務空域※もし緊急用務空域に指定されたら通常のドローンは飛行できません。
  5. 夜間飛行
  6. 目視外飛行
  7. 人又は物件と一定の距離(30m以上)を確保できない飛行
  8. イベント等の催し物上空での飛行
  9. 危険物の輸送
  10. 物件の投下

上記に記載した10個が特定飛行に該当する場合となります。これらのそれぞれの詳細は別ページに記載しておりますので、詳しくはそちらをご覧いただきたいと思います。ここでは、栃木で飛行させるにあたり、特に注意が必要なDIDと空港周辺について見ておきたいと思います。

DIDと空港周辺に該当するエリアは、国土地理院地図で確認することができます。栃木県を表示させると、以下のように赤と緑で表示されています。

栃木県のDIDと空港周辺を国土地理院地図で表示させたもの

少し小さいので見えにくいかもしれませんが、赤色がDID(人口集中地区)で緑が空港周辺等に該当するエリアとなります。DIDの定義については別のページで解説しておりますが、簡単に記載すると、人が多くいるエリアとなります。人が多いところでドローンを飛ばすことは危険なため、許可が必要となります。

まずDIDを見ると、栃木県内の主要な市・町・駅(宇都宮や栃木、那須塩原、小山)などの周辺が赤色になっています。こうしたエリア内においてドローンを飛ばす場合、ドローン飛行許可申請が必要となります。

一方で、日光や那須高原などにおいて、駅前はともかくとして、少し奥に入っていくとDIDに該当しないエリアも非常に多くなっています。そのため、特定飛行じゃない飛行方法であれば、自由に飛ばせるようにも考えられます。ただ、注意が必要なのが、航空法上の飛行許可が必要なかったとしても、その他の法や規制(条例や小型無人機等飛行禁止法、施設管理者の定め等)により、別の許可が必要な場合が多くなっています。また、人又は物件からの距離30mの規制のクリアも意外と難しく、違反しているケースが多いことから、航空法に基づくものも含め、何らかの許可承認や届出、承諾が必要になる場合は多くなっています。

次に、緑色のエリアを見ると、これらは空港等周辺を表すエリアです。詳細な記載は省きますが、空港等周辺に該当するエリアはこの緑色で表示されたエリアとなり、飛行許可が必要となります(高さ制限等に該当する場合)。なお、今回の地図上で表示されているのは宇都宮飛行場となり、自衛隊基地周辺の飛行場であり、これは航空法とは別の小型無人機等飛行禁止法により禁止されているエリアとなります。空港等の周辺として緑色で表示される場所は、必ずしも空港だけでないため、航空法だけでなく、別の法律の規制があることが多いため、特に注意が必要となります。

特定飛行については以下の記事等で詳しく説明しておりますので、詳細についてはそちらをご覧ください。

包括申請で許可された各項目の組み合わせの飛行はできない?

包括申請(夜間・目視外・30m・DID)をしていればどんな飛ばし方でもできると思っている方が一定数いらっしゃいます。

飛行マニュアルを見てもらえればわかると思いますが、例えば、夜間の目視外飛行は包括申請では不可です。

その他の項目も、組み合わせ次第では飛行できない場合があります。

許可された飛行内容を理解せずに飛行させて違反するケースは多く見られます。最近では、飛行マニュアル違反に対する罰則が強化されたため、確認する方が増えましたが、今一度確認することが重要です。

必要に応じて、飛行マニュアルの修正や許可内容そのものを見直す必要があります。

個別申請が必要なケースも多くなっておりますので、ご注意ください。

小型無人機等飛行禁止法とは?

先ほど記載したのは、航空法による規制であり、航空法はなんとなくイメージが付くという方は多いかと思います。一方で、上記の空港周辺のところで少し記載した小型無人機等飛行禁止法についてはご存じない方が多くなっています。

この法律は、国の重要施設や公共の安全を守るために特定の場所でドローンの飛行を禁止する法律です。具体的には、国の重要施設(官邸、原子力発電所など)やその周辺地域でのドローン飛行を禁止しています。対象の施設の管理者等から同意を得るなど、飛行禁止の例外として、飛行させるにあたって通報等を行うことで飛行が可能です。

栃木県内では、空港周辺(飛行場)や公共施設の近くでの飛行が制限されることがあります。警察のホームページで詳しくは確認することができます。

なお、航空法では100g以上のドローンが規制の対象(一部例外有)ですが、その他の法律・規制において、必ずしも100g以上かどうかが基準であるとは限りません。この小型無人機等飛行禁止法も100g未満のドローンでも規制対象です。

条例

栃木県内の各市町村には、独自の条例でドローンの飛行を制限する規定があります。例えば、宇都宮市や日光市では、特定の公園や公共施設でのドローン飛行が条例等で規制されています。

観光地では近年禁止されているケースが増えています。ただ、原則禁止という場合が多く、飛行の理由や方法、安全対策によっては許可が出る場合もあります。場所によるところはありますが、まずは飛行の余地があるのかどうか、確認してみましょう。

事業でのドローン飛行が増加

お仕事でドローンを導入されるケースは近年増加しております。

建設業での利用

建設業では、ドローンを利用することで、工事現場の上空からの撮影や進捗状況の把握が可能です。また、高所の点検や測量なども効率的に行うことができます。ただ、先ほど記載したように、宇都宮などの人口が多い地域の場合、DIDに該当するケースが大半であり、また、その他の項目にもかかる可能性は非常に大きいため、包括申請を行っておくケースが多いでしょう。それに加えて、案件ごとに個別申請を行っていきましょう。

測量業での利用

測量業では、ドローンを使って広範囲の測量を短時間で行うことができ、精度の高いデータを取得できます。特に、山間部や危険な場所での測量にはドローンが有効です。

DID地区ではなく、田舎や山間部での業務も多くなりますが、目視外飛行や人又は物件から30m未満での飛行に該当するケースが大半です。包括申請を行っておき、ケースごとに必要な個別申請を行いましょう。

農業での利用

農業分野では、作物の健康状態の確認や害虫の発見、肥料散布などにドローンが活用されています。栃木県では、広大な土地を効率よく管理するために、ドローンの導入の検討が進んでいます。この場合、物件投下、危険物輸送が該当するため、許可が必須です。

撮影・旅行でのドローン利用

栃木県においては観光目的の方のドローン利用も増えています。特に違反が多いのはこうした撮影でのケースです。

観光地での空撮

栃木県は、自然豊かな風景や歴史的な観光地が多く存在します。日光や那須塩原、宇都宮など、ドローンを利用して観光地を空撮することで、他では見られない独自の映像を撮影することができます。ただし、観光地での飛行には事前の許可が必要な場合があります​。航空法違反もさることながら、条例や施設管理者、あるいは私有地の所有者の承諾を得ずに違反しているケースは多く、危険且つ迷惑をかけることが多くなっています。くれぐれもご注意ください。

特定飛行に該当しない、無許可で問題ないと思い込んでの違反

人又は物件から30m以上の距離を保っての飛行の難易度はかなり高いです。電柱を含め、物に該当するものは多く、事前にしっかりとした調査を行っていないと、違反しないとは言い切れないでしょう。そのため、無許可で飛ばせる場所というのはそう多くありません。特に観光地であれば、必ず何かしら物件に該当するものが近くにあります。

また、トイドローン(100g未満)であれば飛ばせると思っている人も多いのですが、河川や山などで管理者が独自に定める規制は100g未満であっても対象となることが多いです。

具体的に河川法などでドローンの飛行が禁止されているわけではなかったとしても、迷惑行為に該当する場合は禁止を求めることができると考えられます。トラブルを避けるためにも、適切な許可や届出は行うようにしてください。

栃木県でドローンを飛ばしたい場所と特有の規制

栃木県にはドローンを飛ばすのに適した場所がいくつかありますが、その一方で、飛ばしたい場所ではあるが飛ばせない場所もあります。飛行の際には事前に許可を得る必要がある場所もあります。以下は特におすすめの場所とその規制についてです。

那須(那須平成の森等)

那須は、美しい自然が広がる観光地で、ドローン撮影に最適です。特に秋の紅葉シーズンには、絶景を捉えることができます。那須町のサイトを見ると、ドローンの飛行にあたって、那須町に対しての許可や届出は不要であることがわかります。しかし、場所によっては飛行が制限されているため、管理者に必ず事前に許可を取得してください。たとえば、那須平成の森は環境省が土地の管理を行っており、当該エリアはドローンの飛行が原則禁止されています。適切な許可が必要となります。その他のエリアも含め、土地の管理者、施設の管理者などを確認し、必要に応じた手続きを行ってください。

また、許可が不要である場所でも、周辺住民や観光客に配慮し、安全な飛行を心掛けることが重要です​。

日光周辺(日光国立公園内等)

重要文化財やそれらを含む神社仏閣などがありますが、文化財保護法に基づき、ドローンの飛行は原則禁止されているケースが大半で、飛行には事前の許可が必要です。また、観光客の多い場所であるため、飛行時間やエリアについても厳格なルールがあります。特に人が多い時期には、飛行を避けるようにしましょう​。公園、河川、国有林などに関わり、さまざまな手続きが必要となります。一般の観光で飛ばすのは厳しいケースが多くなっています。

栃木県内ダム周辺

ドローンの練習や撮影などでダムを検討されるケースは多いかと思いますが、ダムの管理者により、飛行が制限されています。

各ダムの管理者に一時使用許可を受けるとともに、許可を受けても飛行禁止されるエリアがあるため、ルールに従い飛行させるようにしてください。

ドローン飛行許可申請における注意点

復習になる部分もありますが、改めて注意事項を見ていきましょう。

法律の遵守

ドローンを飛行させる際には、航空法、電波法、道路交通法、小型無人機等飛行禁止法などの法律をしっかりと守る必要があります。特に人口密集地での飛行、夜間飛行、目視外飛行については厳しい規制が設けられているため、十分に注意する必要があります。

先ほども記載しましたが、例えば、包括申請を取得している場合でも、夜間の目視外飛行を行うには個別申請が必須です。また、夜間にDID地区の上空を飛行する際は、飛行マニュアルを改訂し、正確な申請が求められます。包括申請で許可された飛行条件の組み合わせができないため、違反しないようご注意ください。また、飛行前にマニュアルを確認し、実際の飛行条件に合致しているか確認することが重要です。

さらに、飛行計画の通報義務を怠ると違反となります。この点についても細心の注意を払いましょう。

安全対策の徹底

ドローン飛行時の安全対策は非常に重要です。飛行前には機体の点検を実施し、バッテリーの充電状況やプロペラの状態を確認します。飛行中は常に周囲の状況を監視し、事故を防ぐための措置を講じます。飛行後には、飛行日誌を記録し、機体の点検も欠かさず行うことが求められます。

これらの安全対策を徹底することで、ドローンの飛行をより安全に行うことができます。

アロー行政書士事務所のサービス内容

専門知識と信頼性

ドローン飛行許可申請に関して豊富な専門知識を持ち、依頼者のニーズに応じて最適なサポートを提供します。

全国対応のオンラインサービス

東京に拠点を置き、オンラインで全国のお客様に対応しています。栃木県を含め、遠方のお客様でもスムーズに手続きを進めることが可能です。

柔軟なサポート

お客様の状況や要望に応じた柔軟なサポートを提供します。個々のニーズに合わせたカスタマイズされたサービスを通じて、最適な許可取得を実現します。

サービス利用の流れ

初回相談とヒアリング

お客様のドローン利用目的や飛行場所、使用機体の詳細を丁寧にヒアリングし、最適な許可申請手続きをご提案します。オンラインやメール、チャット、電話などでまずはお伺いさせていただきます。

書類作成と申請手続き

必要な書類を正確に作成し、国土交通省への申請手続きを代行します。申請後に追加の情報が求められた場合も迅速に対応します。

許可取得とフォローアップ

許可が下りるまでの間、フォローアップを行います。許可取得後も、飛行計画の変更や再申請が必要な場合に対応します。

また、くどいようですが、飛行計画の通報や飛行日誌は忘れないようにしましょう。

栃木県内の対応地域

アロー行政書士事務所では、栃木県全域でドローン飛行許可申請のサポートを行っています。

主要対応地域

  • 宇都宮市
  • 足利市
  • 栃木市
  • 佐野市
  • 鹿沼市
  • 日光市
  • 小山市
  • 真岡市
  • 大田原市
  • 矢板市
  • 那須塩原市
  • さくら市
  • 那須烏山市
  • 下野市

その他の対応地域

栃木県内のその他全域でも対応しております。気軽にご相談ください。

執筆者情報

行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可承認申請の代行を始めとして、各種許認可取得サポートを行っている他、自身で会社を設立し起業した経験を活かしたビジネス支援も行っています。行政書士資格の他、宅建士やドローン検定1級などに合格しています。ドローンはDJI Mini 3を保有し、撮影しています。
ご依頼・ご相談などはお問い合わせよりご連絡ください。
所属:日本行政書士会連合会、東京都行政書士会 立川支部