行政書士 樋口智大 
近年、ドローンの利用が急速に広がり、空撮や農業、建設現場の監視・点検、災害対応、物流など、さまざまな分野で活用されています。しかし、ドローンを安全に飛行させるためには、適切な飛行方法とそれに即した適切な許可を取得する必要があります。
近年は、利用増に伴い、航空法違反による書類送検など、ドローン飛行の違反が増えているように思います。特に岩手県のような自然環境が豊かな地域では、無許可で飛ばせる場所が多いと勘違いし、うっかり違反してしまうケースがあります。多くの場合で、何かしらの許可が不可欠です。
アロー行政書士事務所は、飛行許可申請を含めた行政への手続きの専門家として、岩手県を含めた全国対応で皆様のニーズに応えています。
■岩手県ドローン飛行許可申請代行サービスについて
アロー行政書士事務所では、ドローン飛行許可申請のサポートを行っています。
最近は初めてドローンを導入する初心者の方も増えているため、包括申請の代行にあたっては、緩和された当事務所独自のマニュアルやよくある違反事例、飛行計画の通報のやり方など、周辺知識も合わせてお伝えしております。
飛行許可申請でお困りでしたら気軽にお問合せください。
※ドローンの規制や各自治体、施設管理者が定めるルール、申請様式等は頻繁に変更されます。本ページも最新の情報を提供するよう努めておりますが、すべてをタイムリーに更新することが難しくなっています。そのため、飛行させる前には必ず最新の情報を確認してください。あるいはご相談いただければと思います。
飛行許可承認申請が必要になるのは特定飛行に該当する場合
航空法におけるドローン飛行許可申請が求められるのは、「特定飛行」に該当する場合です。具体的には以下に該当するケースです。※ドローン100ｇ以上と想定しています。
- 高度150メール以上での飛行
- 空港等の周辺での飛行
- 人口集中地区（DID）の上空での飛行
- 緊急用務空域※もし緊急用務空域に指定されたら通常のドローンは飛行できません。
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人又は物件と一定の距離（30ｍ以上）を確保できない飛行
- イベント等の催し物上空での飛行
- 危険物の輸送
- 物件の投下
それぞれの細かい説明については別途ページを作り解説しておりますので、そちらをご覧ください。ここでは、特に注意が必要な、2の空港周辺と3のDIDについて見ておきたいと思います。
空港周辺に該当するエリアとDIDに該当するエリアは、国土地理院の地図で調べることができます。
岩手県ですと、花巻に空港がありますが、以下のように地図上で表示されます。
黄緑が空港周辺、赤色がDIDです。
詳細な説明は省きますが、飛行場所や飛行方法を確認し、該当するようであれば、飛行許可申請を行います。特に空港周辺等として、緑色に表示されるエリアは、要注意です。また、主要な市や駅前などの都市部で飛行させる場合、ほぼDIDに該当するため、許可は必ず必要になるかと思います。なお、岩手県の場合、DIDに該当しないエリアも多いため、許可不要で飛ばせそうに感じる場合が多いのですが、仮にDIDではなかったとしても、人又は物件からの距離30ｍを保つ飛行は難しいため、ほとんどの場合で許可承認申請が必要となっているのが実情です。また、私有地であれば土地の管理者の承諾が必要ですし、その他の法律で制限されることがあれば、別の許可が必要な場合も多いです。そのため、何かしらの許可や届出が必要になるケースが大半となっています。
特定飛行やドローンの規制については以下のページで詳しく説明しているため、詳細はそちらをご覧ください。
また、機体登録のやり方やもっと基本的なところからよくわからないという場合、ドローンを飛ばすにはどうすればいい？のページを先にご覧ください。
基本的に包括申請を行っておくことで対応が可能な場合が多い
お仕事で飛行させるにあたり、基本的には包括申請をまずは行い、状況に応じて個別申請を行っていくのが一般的です。
どのような事業をなされているか次第という側面もありますが、一般的な建設や点検、測量などの領域であれば、DID、人物30、夜間飛行、目視外飛行の4項目を期間1年、日本全国で行いましょう。包括申請をベースに、現場や案件に応じて個別申請を行っていく形です。
包括申請や個別申請がよくわからないという方は以下のページをご覧ください。
小型無人機等飛行禁止法などその他の規制にも注意
国の重要施設や公共の安全を守るために特定の場所でドローンの飛行を禁止する法律です。具体的には、国の重要施設（官邸、原子力発電所など）やその周辺でのドローン飛行を禁止しています。対象の施設の管理者等から同意を得るなど、飛行禁止の例外として、飛行させるにあたって通報等を行うことで飛行が可能です。
岩手県内を見ると、陸上自衛隊岩手駐屯地などが対象となっています。他の都道府県と比較するとそれほど多くはありませんが、くれぐれもご注意ください。
コンプライアンス意識の高まりとよくある違反
大手企業ばかりでなく、多くの中小企業でもコンプライアンス意識が高まり、法令違反などに対するリスクに敏感になっています。建設現場、測量、撮影など、さまざまな事業者でこうした動きが強まっています。
違反による書類送検や罰則が増加したことから、気を遣う企業が増えてきています。
規制が複雑で難しいという問題はありますが、こうした法令順守の徹底ができていない事業者への発注を控える動きが出てきておりますので、要注意です。
安全に飛行させるという面で適切な許可が必要なのは当然なのですが、事業の安定という意味でも、ルールを守ることが重要です。
そもそも違反している意識がない場合が多い。包括申請を取ればどんな飛行方法も実現できるわけではない
個人ではなく、事業主がドローンを利用するという点においては、さすがに無許可で飛行させる違反は減少傾向にあると感じますが、包括申請で夜間における目視外飛行を行ってしまうなど、許可はとっているが、許可された以外の飛行を行い違反しているケースは多いです。
また、100g未満のドローンなら無条件で許可不要で飛ばせると勘違いしているケースがあります。
そもそも知らないから注意することができないといった状況になっています。自覚がない違反が多いです。
また、飛行計画の通報をしていないなど、改正・変更についていけずに違反しているケースは多くなっています。
ドローンのやっかいなところは、ルールが頻繁に変わることです。
正直、これについていくのはかなり大変ですが、守らなくてはなりません。
かなり基本的なことですが、機体に機体番号を貼っていない違反者もいらっしゃいます。登録さえすればOKじゃないの？と思っている方も多く、無自覚の方が多いのが現状です。
岩手県特有のドローン飛行場所と注意点
撮影などで岩手へ赴き、ドローンを活用される方は一定数いらっしゃいますが、航空法とは別の許可や届出が必要なケースも多くあります。
国指定の重要文化財など、管理が厳格なものに関しては、基本的に原則禁止とするケースが多くなっています。審査の余地がある場合であっても、管理者の特別な許可を要するため、申請の難易度、期間は長くなります。
航空法に基づく飛行許可申請を得ていることを前提に、ドローンを飛行させる意義を説明し、許可を取得していくプロセスが必要です。
また、公園などでドローンを飛行させるにあたっては、条例により禁止あるいは届出を必要とするケースが多くなっています。
■国定公園
栗駒国定公園
早池峰国定公園
■県立自然公園
花巻温泉郷自然公園
久慈平庭自然公園
五葉山自然公園
室根高原自然公園
湯田温泉峡自然公園
一例ですが、公園等で飛行させる場合、管理事務所へ連絡し、飛行させるために必要な手続きを確認する必要があります。
公園以外の場所も含めて、以前は飛行させることができたが最近禁止になった（許可が必要）、という場所の例は全国的にも多いため、以前大丈夫だったからと言って、安心しないようにしてください。
岩手県での申請先について
岩手県に住所がある方が包括申請を行う場合、申請先は東京航空局となります。
個別申請は飛行場所等によるところとなります。
アロー行政書士事務所の特徴
専門知識
アロー行政書士事務所は、ドローン飛行許可申請に関する専門知識を豊富があります。飛行内容によっては許可申請は複雑になり、法的な知識・知見が必要です。アロー行政書士事務所がしっかりとサポートさせていただきます。
全国対応のオンラインサービス
アロー行政書士事務所は、東京に拠点を置きながら、オンラインで全国のお客様に対応しています。ビデオ（オンライン）会議や電話、メール、チャットを活用して、遠方のお客様にも高品質なサービスを提供し、ドローン飛行許可申請の手続きをスムーズに進めることができます。
個別対応とカスタマイズ
お客様一人ひとりのニーズに応じた個別対応を行い、標準的なサービスに加えて、カスタマイズされたサポートを提供します。定期的に申請が必要になるお客様であれば、月額での相談対応サービスなどもございます。これにより、最適な許可取得を実現し、安心してドローンを活用することができます。
ドローン飛行許可申請の流れ
アロー行政書士事務所が提供するドローン飛行許可申請代行サービスの流れは以下の通りです。
1. 初回相談とヒアリング
最初に、お客様との初回相談を行い、ドローンの利用目的や飛行場所、飛行時間、使用するドローンの機種などの詳細をヒアリングします。この情報をもとに、必要な許可の種類や申請手続きの全体像を把握します。初回相談は無料です。ただし、具体的な申請書の書き方など、許可を取るための具体的なアドバイスは有償となります。有償サービスになる場合は事前にお伝えさせていただきますのでご安心ください。
2. 書類作成
ドローン飛行許可申請には、多くの情報が必要です。アロー行政書士事務所は、これらの情報を正確かつ迅速に作成し、お客様の負担を軽減します。
3. 申請手続き
必要な書類が揃ったら、国土交通省への申請手続きを行います。申請はオンラインで行うことが一般的ですが、場合によっては紙ベースでの提出も必要です。また、申請後に追加の情報や修正が求められることもありますが、その対応も全面的にサポートします。
4. 許可取得とフォローアップ
申請が受理され、許可が下りるまでの間、アロー行政書士事務所がフォローアップを行います。申請内容に問題がある場合は、修正や追加の書類提出を行います。許可が出た後も、飛行計画の通報や飛行日誌の作成が必要です。そうした面でのアドバイスも可能です。また、修正が必要になった場合には再申請を行うなど、継続的にサポートします。
アロー行政書士事務所を選ぶメリット
アロー行政書士事務所を選ぶことで得られるメリットは以下の通りです。
専門知識
ドローン飛行許可申請には専門的な知識が必要です。アロー行政書士事務所は、豊富な知識を持っており、依頼者に安心感を提供します。
ドローン飛行には多くの法律が関わってきます。アロー行政書士事務所は法律の専門家であり、法的な問題に対応する能力があります。これにより、依頼者は安心してドローンを活用することができます。
コミュニケーション能力
依頼者とのコミュニケーションがスムーズであることも重要です。アロー行政書士事務所は、依頼者の要望をしっかりと理解し、適切なアドバイスを提供します。
費用対効果
アロー行政書士事務所のサービスは、費用対効果を考慮したものであり、メリットのあるサービスを提供します。煩雑な手続きをプロに任せることで、依頼者は本業に専念することができます。アロー行政書士事務所が全ての手続きを代行するため、時間と労力の節約が図れます。また、万一不許可になってしまった場合は、全額返金させていただきます。
まとめ
岩手県でのドローン飛行許可申請を検討している方には、アロー行政書士事務所の利用もご検討いただければと思います。専門知識を持つアロー行政書士事務所は、依頼者のニーズに応じた最適なサポートを提供します。全国対応のオンラインサービスを通じて、遠方の依頼者でも安心して利用できる環境を整えています。ドローン飛行許可申請の際には、ぜひアロー行政書士事務所をご利用ください。専門家のサポートを受けることで、スムーズかつ確実に許可を取得し、安全で効果的なドローン運用を実現することができます。
アロー行政書士事務所は、ドローン飛行許可申請のプロフェッショナルとして、あなたのビジネスやプロジェクトを成功に導くお手伝いをいたします。お問い合わせやご相談は、オンラインで24時間受け付けておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。ドローンの可能性を最大限に引き出すために、アロー行政書士事務所と共に一歩踏み出しましょう。
具体的な料金などはサービス詳細ページに記載しております。不明点などあれば気軽にお問合せください。
岩手県内の対応地域
アロー行政書士事務所では、岩手県全域でドローン飛行許可申請のサポートを行っています。以下は主な対応地域の一覧です。
主要対応地域
- 盛岡市
- 宮古市
- 大船渡市
- 花巻市
- 北上市
- 久慈市
- 遠野市
- 一関市
- 陸前高田市
- 釜石市
- 二戸市
- 八幡平市
- 奥州市
- 滝沢市
その他の対応地域
- 雫石町
- 葛巻町
- 岩手町
- 紫波町
- 矢巾町
- 西和賀町
- 金ケ崎町
- 平泉町
- 住田町
- 大槌町
- 山田町
- 岩泉町
- 田野畑村
- 普代村
- 軽米町
- 野田村
- 九戸村
- 洋野町
- 一戸町
その他全域
岩手県内のその他全域でも対応しております。
