富山県のドローン飛行許可申請(包括申請・個別申請)代行ならアロー行政書士事務所へ!

富山城

富山県内において、ビジネスでドローンの導入を検討される方が増えているように感じます。

建設業や不動産事業者における点検(屋根や外壁)での利用、測量での利用を代表例に、農業での農薬散布や空撮などさまざまな用途で利用されています。

このページでは、富山県でドローンの導入・飛行をお考えの方向けに、基礎的な飛行許可申請に係る注意点などをお伝えしていきます。

なお、アロー行政書士事務所は、富山県全域のドローン飛行許可申請やドローン法務のサポートしています。許可申請はもちろんですが、飛行時に相談がしたいなど、各種お悩みであればご相談いただければと思います。

※ドローンに関する規制や各自治体、施設管理者が定めるルール、申請様式は頻繁に変更されています。本ページも最新の情報を提供するよう努めておりますが、すべてをタイムリーに更新することが難しい場合があります。そのため、飛行させる前には必ず最新の情報を確認してください。

■富山での飛行許可申請代行サービスについて

アロー行政書士事務所では包括申請・個別申請の代行を行っています。
緩和された当事務所独自のマニュアルよくある違反事例や飛行計画の通報のやり方などもお伝えしております。
機体追加など変更申請も受け付けております。
飛行許可申請でお困りでしたら気軽にお問合せください。

ドローン飛行許可承認申請が必要になるケース

航空法におけるドローン飛行許可承認申請が必要になるのは、特定飛行を行う場合です。そのため、許可の要不要を確認するにあたっては、まずは以下に記載する特定飛行に該当するかどうかをチェックしてみましょう。
※100g以上のドローンであることを想定しています。

  1. 高度150メール以上での飛行
  2. 空港等の周辺での飛行
  3. 人口集中地区(DID)の上空での飛行
  4. 緊急用務空域※もし緊急用務空域に指定されたら通常のドローンは飛行できません。
  5. 夜間飛行
  6. 目視外飛行
  7. 人又は物件と一定の距離(30m以上)を確保できない飛行
  8. イベント等の催し物上空での飛行
  9. 危険物の輸送
  10. 物件の投下

上記に該当する場合、飛行許可承認手続きが必要となります。適切な申請を行わない場合、違反となり罰則が科される可能性があります。

上記の各項目を一つずつ説明すると長くなりますので、ここでは、一例としてDID地区について見ておきたいと思います(その他の項目は別ページで解説しております)。

地理院地図で富山県内の地図を確認

以下は国土地理院地図で富山周辺を表示させたものです。

国土地理院地図富山県の表示

見えにくい部分があるかもしれませんが、赤色がDID(人口集中地区)です。ちなみに、右側の四角い黄緑は国有林で、中央付近の丸い黄緑は空港周辺を表しています。

DIDを見ると、富山市周辺、主要駅周辺がDIDに該当しています。

地図を広く見てみると、DIDに該当する場所はそれほど多くなく、点在しているように感じるかと思います。そのため、試しにドローンを飛ばしてみたい、程度であれば、富山県内であれば、飛ばせる場所は見つけやすく、許可なしでも飛行させやすい場所が見つけられる地域の一つでしょう。ただ、人又は物件からの距離30m以上の距離の確保などは難しい(電柱等があるため)ため、DID以外のところでも結局許可なしでは飛ばせないケースは多くありますので注意は必要です。

また、航空法以外の規制(小型無人機等飛行禁止法や条例)に係ることもあるため、何かしらの届出や承諾などが必要になることもしばしばです。そのため、DIDではないところでも注意が必要です。

富山県には富山空港がありますが、空港周辺に該当する場所で高さ制限にかかる場合、許可が必要となります。その他画面上では見えませんが、ヘリポートなどが近くにある場合もご注意ください。すべての空港・ヘリポート・飛行場のすべての場所で許可が必要とは限りませんが、有人機が飛ぶ場所において、よくわからない場合は必ず問い合わせをして確認をしましょう。

なお、これら以外の場所にあっても。航空法以外の許可が求められるケースは当然あります。事前に飛行場所、飛行方法を定め、適切な申請や届出を行いましょう。

特定飛行については以下の記事等で詳しく説明しておりますので、詳細についてはそちらをご覧ください。

また、機体登録が済んでいないなど、許可以前のところで止まっている方は、ドローンを飛ばすには?の記事もご参考ください。

包括申請で許可された各項目の組み合わせの飛行での違反が多い

包括申請でのよくある違反は、許可項目を組み合わせ、禁止されている飛行をしてしまうケースがあげられます。

許可された項目・飛行マニュアルをしっかり守って飛行させましょう。

小型無人機等飛行禁止法とは?富山には該当エリア無し

国の重要施設や公共の安全を守るために特定の場所でのドローン飛行を禁止しています。富山県の場合、今のところ該当なし、と表示されています。

ただ、富山県には、陸上自衛隊外山駐屯地があります。一般的に基地・自衛隊駐屯地は指定されることが多いため、念のためそういった施設が近くにある場合、確認しておいた方が良いでしょう。なお、もし小型無人機等飛行禁止法に該当するエリアがあったと仮定しますが、飛行禁止の例外に当たる場合、通報することで飛行が可能な場合があります。

条例を含めた各自治体独自のルールや定め

富山県の各市町村ごとに異なる規制が存在する可能性があります。

富山県での代表的な規制を見ると、都市公園施設におけるドローンの飛行の規制があるでしょう。一般的な趣味的な飛行では許可は出ず、事業者等における業務目的や教育、研究目的である必要がありそうです。

安全確保の体制なども、個別に申請時に求められますので、国交省の飛行許可申請だけでなく、飛ばす場所ごとにしっかりと確認して飛行させるようにしましょう。

事業でのドローン飛行が増加

ドローンと言えば、空撮などの実質趣味飛行みたいな方々の利用がこれまでは多かったのですが、近年は事業での活用が増えています。富山県にとどまりませんが、事業ごとの許可なども見てみましょう。

建設業

ドローンは建設現場の施工管理・確認や高所の点検、撮影に活用されます。安全で効率的な運用が可能です。点検業務でのドローン活用が比較的多い印象はありますが、屋根や外壁などの点検をする際に、補助者の配置をしないといった違反も報告されているため、許可を取るだけでなく、安全管理体制にもご注意ください。許可項目としては、包括申請(4つの飛行の許可承認)が基本となりますが、場合によって個別申請が必要になります。

測量業

ドローンに設置されたカメラの性能、GPSの性能なも上がり、測量での利用も多くなっています。建設業同様に、効率化と安全の面でドローンの利用メリットは高いと言えます。

許可項目としても包括申請で4つの許可を取得して対応できる場合が大半かと思います。違反は建設業と同様に体制不備などがあります。

富山県の場合、山間部での測量等も多いため、ドローン活用は今後も進んでいくことが予想されます。

農業

農業分野では農薬散布等でのドローンが利用がメインでしょう。大規模な農地管理を効率化します。物件投下、危険物輸送の許可が必要です。今後、法改正により、簡略化あるいは許可不要での利用が可能になる可能性がありますが、現時点では許可承認が必要なため、最新の情報と照らし合わせ、確認してください。

空撮

富山城址公園など、一定の需要のある撮影場所があります。富山城址公園は富山市の管理のようですが、指定管理者が5社で構成された富山城址公園パークマネジメント共同企業体となっているため、許可取りはこちらを介して行うこととなります。

閲覧のタイミングによって変更がある可能性があるため、最新の情報に照らし、確認するようにしてください。

富山県の対応地域

アロー行政書士事務所では、富山県全域のご相談にオンラインや電話等で対応しています。

主要対応地域

  • 富山市
  • 高岡市
  • 魚津市
  • 氷見市
  • 滑川市
  • 黒部市
  • 砺波市
  • 小矢部市
  • 南砺市
  • 射水市
  • 舟橋村
  • 上市町
  • 立山町
  • 入善町
  • 朝日町
  • その他の対応地域

その他の対応地域

富山県内のその他全域でも対応しております。どの地域であっても、お気軽にご相談ください。

富山県の包括申請の申請先

富山県在中の方が包括申請を行う場合、大阪航空局が申請先となります。ただ、あくまで包括申請の場合です。個別申請においては、飛行させる場所によるところがあったりするので、ご注意ください。

建設業許可やドローン飛行等各種許認可申請はお任せ!
行政手続きでお困りの方へ
ドローン飛行許可や建設業許可申請、その他付随する手続きはご相談ください!

執筆者情報

行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可承認申請の代行や建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業の許可申請を行っている他、自身で会社を設立し起業した経験を活かしたビジネス支援も行っています。行政書士資格の他、宅建士やドローン検定1級などに合格しています。ドローンはDJI Mini 3を保有し、撮影しています。
ドローン飛行許可申請ガイドの運営を行っています。ぜひご覧ください。
ご依頼・ご相談などはお問い合わせよりご連絡ください。
所属:日本行政書士会連合会、東京都行政書士会
行政書士登録番号:24080257