行政書士 樋口智大 
アロー行政書士事務所では、福岡県のドローン飛行許可申請や法務的な問題をサポートしています。
ドローンの申請で最も多いのは空撮ですが、近年増えているのが、建設業等における資材運搬におけるドローンの活用の申請、点検事業者様のドローン利用となります。
当事務所では法人・個人問わず、さまざまなドローン活用をサポートさせていただいております。
ドローンの申請でお困りでしたらぜひご相談ください。
■福岡県のドローン飛行許可申請代行について
アロー行政書士事務所では、ドローンの許可申請の代行やドローン法務サポートのサービスを提供しております。
初めて許可申請をされるという方も多いため、緩和された当事務所独自の飛行マニュアルやよくある違反事例・飛行の際の注意点に関する資料、飛行計画の通報のやり方動画を無料で提供しています。
ドローンの飛行許可申請や相談はオンラインで全国対応しておりますので、飛行許可申請や法務的な側面でお困りでしたら気軽にお問合せください。
アロー行政書士事務所の特徴
当事務所はドローン飛行許可申請の実績が豊富です。
さまざまな機体の情報を所有しているため写真撮影などの手間を削減できる
アロー行政書士事務所では、申請で使用する多くのドローンの機体情報保有しています。
改造等がなく、メーカー機をそのまま使用するのであれば、当事務所で保有する資料でそのまま申請可能な場合が多いため、お客様の手間を削減できる可能性がございます。
プロペラガードを使用する場合や送信機（プロポ）が多岐にわたる場合、FPVゴーグルを使用するケースなど、実機での撮影をお願いしなければならないこともありますが、そういった場合でも幾分かの手間は削減できるものと考えます。
リーズナブルな価格体系！お得な価格で包括申請・個別申請を実現
包括申請の代行はリーズナブルな価格帯で提供可能となっており、法人はもちろんですが、個人の方からの依頼も多くなっています。
福岡県内含め、個人のお客様からの依頼としては、DJI Mini 3やMini 4 ProなどのMiniシリーズが多くなっています。また、DJI Neoなどの複数の送信機・ゴーグルを使用する機体での相談も多くございます。依頼しやすい価格帯ということで、相談が多くなっています。
事業者様の申請であれば、例えば建設業者様ですとDJI FlyCart30などの建設資材運搬などでの相談もございます。
料金表もドローン飛行許可申請代行ページに掲示してございますが、お見積りいたしますので気軽にお問い合わせください。
また、レベル3.5飛行など、難易度の高い申請にも対応しています。
違反を避けるためのポイントや注意点の資料、飛行計画の通報のやり方動画なども提供
ドローンの飛行にあたっては、違反が怖いというお話もよく聞きます。
そのため、よくある違反事例や注意点をまとめた資料をお渡ししております。
ドローンの規制は多岐にわたるため、すべてをお伝えすることは難しいのですが、違反しがちなポイントは似たり寄ったりなので、基本的な部分を中心に、資料にまとめて提供しております。
また、初心者の方向けにはなりますが、飛行計画の通報のやり方がわからないという方もいらっしゃいます。
そうした方向けに、やり方の動画を作成し、お渡ししております。
福岡県内で個人・法人問わずドローンの飛行許可申請でお困りの方をサポートしています
当事務所は東京が所在地なのですが、ドローンの申請に関しては、お客様の8割が地方となっています。
遠隔でのサポートが可能であることから、福岡県内でドローン飛行許可申請でお困りの方はぜひご相談いただければと思います。
ドローンの飛行許可承認申請が必要になるのはどんなときか？
どのようなときに飛行許可申請が必要となるのか？申請の代行を依頼するにしろそうでないにしろ、最低限理解しておく必要があります。
ドローン飛行許可申請が必要となるのは、特定飛行（以下10個の何れか）に該当する場合となります。
※ドローンの機体重量が100g以上であると想定しています。
- 高度150メール以上での飛行
- 空港等の周辺での飛行
- 人口集中地区（DID）の上空での飛行
- 緊急用務空域※もし緊急用務空域に指定されたら通常のドローンは飛行できません。
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人又は物件と一定の距離（30ｍ以上）を確保できない飛行
- イベント等の催し物上空での飛行
- 危険物の輸送
- 物件の投下
上記に該当する場合、許可承認が必要です。
特定飛行に関するそれぞれの項目詳細については、別のページの解説記事をお読みいただきたいと思います。
このページでは、福岡県内で特に注意すべき事項に絞って記載させていただきます。
具体的には、空港周辺の飛行とDIDでの飛行、人又は物件から30m未満の飛行です。
国土地理院地図で福岡県内の空港周辺エリアやDIDを確認
以下は福岡県の空港周辺等とDIDを国土地理院地図で表示させたものです。
緑が空港周辺等の表示で、赤色がDID（人口集中地区）です。
まず、緑色のエリアを見ていきます。このエリアは空港周辺に該当するエリアとなります。福岡県内には福岡空港があるため、飛行させるにあたっては大きな注意が必要なエリアとなります。
こうした空港周辺等に該当する場合は上記の地図で調べると黄緑色で表示され、該当のエリアで一定の高さ以上にかかる場合は許可が必要です。この一定の高さ以上を調べる際は、たとえば福岡空港であれば福岡空港高さ制限回答システムで見てみると良いでしょう。
なお、空港周辺は別の法律で規制されていることも多いため、航空法上の飛行許可申請だけでなく、条例や小型無人機等飛行禁止法などの規制にもご注意ください。
次に、赤く塗られているエリアを見ていきましょう。
ここはDIDに該当するエリアです。
福岡県内の主要都市はほぼ真っ赤になっているため、気軽には飛ばせないことがわかります。そのため、福岡県内の市街地等でドローンを飛ばそうと思った際はDIDの申請もしておくべきだと言えるでしょう。
また、人又は物件から距離３０mを保つ飛行も難易度が高く、電信柱やガードレールなど、物件に該当するものは世の中に多数存在しており、飛行場所に何かしらの物件がないことを確認することは困難です。そのため、人又は物件からの距離30m未満の飛行の申請もしておかないと実質的に飛ばせないということになりかねないです。
福岡県といっても広いためどこで飛ばすのかにもよりますが、最低限これらにはご注意いただきたいところとなります。
ドローンを飛ばすまでの全体的な手続きの流れを解説した記事もありますので、基本的なところから学習したい方は以下のページもご覧ください。
小型無人機等飛行禁止法にも注意！ドローンの規制は航空法だけではない
先ほど記載しましたが、ドローンの飛行にあたって大きな注意が必要なのが、小型無人機等飛行禁止法です。国の重要施設およびその周辺の飛行を禁止する法律が小型無人機等飛行禁止法です。
航空法の飛行許可があっても飛行禁止となります。また、航空法とは違い、100ｇ未満のドローンも対象となります。
警察が管轄の法律なので、警察署のホームページで対象施設を確認することができます。また、DIPSシステムの飛行計画の通報で利用する地図でも確認することができます。
飛行させる場合、対象施設の管理者・所有者からの依頼など、承諾を得て、管轄の警察署を経由して通報を行う必要があります。
なお、小型無人機等飛行禁止法以外にも、条例や道路交通法など、さまざまな規制が関連してくるため、飛行させる場所、あるいは飛行させる方法によっては他の規制にもご注意ください。
ドローンを飛ばすにあたって、まずは包括申請による許可取得を目指す
初めてドローンを購入・導入するというケースでは、まずは基本となる包括申請を行いましょう。
一般的な飛行で必要となる許可項目（DID・夜間・目視外・人モノ30m未満の飛行）を期間1年、飛行範囲を日本全国で取得するものです。
この包括申請をしておくことで、大半の飛行案件に対応することが可能となります。
包括申請ができない許可承認項目（空港周辺やイベント上空、150m以上、夜間の目視外飛行等）での飛行は、個別申請（飛行経路の特定や飛行日時の特定が必要）が必要となりますが、こうした申請が必要なケースは通常そこまで多く発生しません。
こうした個別申請が必要な飛行がわかった段階で、包括申請とは別に個別申請を行っていくこととなります。
包括申請をベースに必要に応じて個別申請を行っていくというのが一般的です。
包括申請や個別申請について詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。
包括申請で許可された各項目の組み合わせの飛行は一部できないものがあることに注意
包括申請をしていればどんな飛ばし方でもできると勘違いしている方が一定数いらっしゃいますが、制限はかなり多いです。
飛行マニュアルを見ればわかると思いますが、例えば、夜間の目視外飛行は包括申請では不可です。
その他の項目も、組み合わせ次第では飛行できない場合があります。
許可された飛行内容を理解せずに飛行させて違反するケースは多く見られます。最近では、飛行マニュアル違反に対する罰則があるため、確認する方が増えましたが、今一度確認することが重要です。
必要に応じて、飛行マニュアルの修正や許可内容そのものを見直す必要があります。
事業でドローンを活用するケースにおいては、個別申請が必要なケースも多くなっておりますので、ご注意ください。
アロー行政書士事務所ではこうした法的な面での相談や資料の提供なども行っています。
福岡県でドローンを飛ばす方が増えた背景
福岡県に関わらないかもしれませんが、最近はドローンを飛ばす方が法人・個人増えております。
- 産業や観光での活用促進
福岡県では、農業や物流、建設、観光分野におけるドローンの実用化が進んでいます。特に農業では農薬散布や作物の成長管理にドローンが活躍し、観光では美しい景観をドローン映像で広める取り組みが行われています。福岡の建設業者様とはお付き合いがないのですが、多くの地域で建設業者様のドローン活用が進んでおり、資材運搬等での利用は福岡県でも見込めるものと思います。 - 空撮スポット多数
能古島や門司港、博多港など撮影スポットが多くあります。自由にドローンを飛ばせるわけではありませんが、適切な許可を得ることで飛ばせる良いスポットも多いため、空撮での需要も高い傾向にあります。 - 地域課題の解決手段としての期待
山間部や離島を抱える福岡県では、大雨等の災害時の物資輸送や行方不明者の捜索など、ドローンが地域課題を解決する手段として注目されています。このようなニーズの高まりも利用者増加の一因となっています。総合訓練でドローン活用を見込んだものも行われています。
これらの背景により、福岡県ではドローンの活用が広がり、多くの人々がドローンの可能性に注目しています。
許可を取ったら終わりではない
建設工事現場での撮影や測量、点検などでドローンを使うケースも増えていますが、無許可あるいは適切な許可が取れていないケースでの違反があります。
また、飛行計画の通報をしていないなど、適切な運営ができていないケースも見受けられるため、許可を取ったら終わりではなく、その後の運用にもご注意ください。
飛行させるときだけでなく、その前段階（飛行計画の通報等）や飛行の後の飛行日誌の手続き漏れなども多くなっています。
福岡県でのドローン飛行許可申請先
福岡県内に住所（法人であれば会社所在地）がある方に関しては、包括申請の申請先は大阪航空局となります。
個別申請（イベントや夜間の目視外飛行、交通量の多い道路付近等の経路の特定が必要な飛行等）の場合は、飛ばす場所によります。福岡県内であれば大阪航空局となります。
なお、高高度（150m以上上空）や空港周辺での飛行の場合は、有人機との接触を避けるため、空港事務所への申請が必要となります。福岡県であれば、関西空港事務所となります。また、申請前には各機関との調整も行ってください。
個別申請にあたり、飛行が東西にまたがる場合（長野と岐阜等）は申請者の住所がどこかで判断することとなりますので、福岡に住所があるのであれば、大阪航空局が申請先となります。
東と西の境目は、静岡県・長野県・新潟県から東側なのか、愛知県・岐阜県・富山県から西なのかで判断します。
複雑な飛行をする場合は申請先にご注意ください。
個別申請の場合は飛行させる場所や範囲により申請先が変わりますので、ご注意いただきたいところです。
福岡県のドローン飛行許可申請はアロー行政書士事務所へ
福岡県でドローン飛行許可申請を検討している方には、アロー行政書士事務所の利用も検討してみてください。
専門知識を持つ行政書士が、依頼者のニーズに応じた最適なサポートを提供します。
全国対応のオンラインサービスを通じて、遠方の依頼者でも安心して利用できる環境を整えています。ドローン飛行許可申請の際には、ぜひアロー行政書士事務所をご利用ください。
料金も含めた詳細は、アロー行政書士事務所のドローンサービスページをご覧ください。
なお、許可申請だけでなく、法務相談などの月額サービスもございます。詳細はお問合せください。
ドローン飛行許可申請代行サービス福岡県内での対応地域
アロー行政書士事務所では、福岡県全域でドローン飛行許可申請のサポートを行っています。以下は主な対応地域の一覧です。
主要対応地域
- 福岡市
- 北九州市
- 久留米市
- 大牟田市
- 筑紫野市
- 春日市
- 大野城市
- 宗像市
- 太宰府市
- 古賀市
- 福津市
- 糸島市
- 筑後市
- 大川市
- 柳川市
- 八女市
- 行橋市
- 中間市
- 小郡市
- 朝倉市
- みやま市
その他の対応地域
福岡県内のその他全域でも対応しております。糟屋郡、遠賀郡、嘉穂郡、三井郡、三潴郡、朝倉郡、八女郡、築上郡など、オンラインや電話等でやりとりができる地域であればご相談可能です。気軽にご相談ください。