行政書士 樋口智大 
近年は国内向けの販売よりも海外へ向けたお酒の販売に力を入れる企業も増えています。
日本国内での消費が伸び悩む中、日本酒やウイスキーなど日本のものが国外で評価される場面というのは増加傾向にあると感じます。
ここでは、海外への販売の中でもネット販売のみを行う場合の酒類販売業免許申請についてみていきたいと思います。
なお、アロー行政書士事務所では酒類販売業免許申請の代行・サポートサービスを提供しております。
各種酒販免許申請でお困りでしたらぜひご相談ください。
お酒を販売するには適切な酒類販売業免許が必要
お酒の販売にあたっては酒類販売業免許が必要なことはご存知かと思います。
ただ、一口に酒類販売業免許といっても、さまざまな免許があります。
大きく分類すると、「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」に大別でき、酒類小売業免許は一般消費者や飲食店向けの販売で必要な免許であり、酒類卸売業免許は酒販免許業者等への販売（卸売）で必要となる免許です。
なお、酒類小売業免許は、一般酒類小売業免許と通信販売小売業免許に分類でき、酒類卸売業免許は、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、全酒類酒類卸売業免許などのように更に細かく分類することができます。
上記のように、さまざまな免許があるという前提のもと、このページでは海外へ向けてネットでお酒を販売することを目的とした場合に必要な免許区分を見ていきます。
酒類販売業免許の種類については以下のページをご覧ください。
ネット（ECサイト）を含めて海外へお酒を販売するなら輸出酒類卸売業免許が必要
海外に向けてお酒を販売するのであれば原則として輸出酒類卸売業免許が必要となります。
これは「卸売業免許」なので、海外の一般消費者へ販売するなら必要ないのでは？と思う方もいらっしゃるのですが、販売対象が一般消費者であっても基本的に輸出酒類卸売業免許が求められます。
ネットで海外へお酒を販売するビジネスモデルは多岐にわたるため、税務署としっかり連携しながら進めていくことをおすすめします。
ＥＣサイト等のインターネットでの販売なら通信販売酒類小売業免許じゃダメなのか？
以前はネットで海外の一般消費者に販売するなら通信販売酒類小売業免許だけでも海外へ輸出してもよかったケースもあるのですが、現在では輸出酒類卸売業免許が求められるためご注意ください。
むしろ通信販売酒類小売業免許は不要な場合も多い
なお、海外限定のECサイトであれば、輸出酒類卸売業免許があれば通信販売酒類小売業免許は不要であるとされるケースが多いかと思います。
日本国内でも販売可能なのであれば通信販売酒類小売業免許も必要
海外へECサイトを通じて販売するとはいいつつも、日本国内にも販売するというケースは少なからずあります。
その場合、輸出酒類卸売業免許に加えて通信販売酒類小売業免許が必要となります。
ＥＣサイトで海外向けてお酒を販売するなら輸出酒類卸売業免許が基本的に必要
ECサイトで海外に向けて販売するなら通信販売酒類小売業免許があれば問題ないと思っている方も多いのですが、現状においては輸出酒類卸売業免許が求められるためご注意ください。
なお、地域・各税務署によっては通信販売酒類小売業免許の取得も合わせて促されるケースもあるため、しっかりと税務署と相談の上手続きを進めていくようにしてください。
ビジネスモデル（どこから仕入れて誰に対してどのように売るのか等）を整理し、必要となる免許区分をしっかりと見極めてください。
酒販免許の申請や必要な免許の判断にあたり行政書士の活用もご検討ください
申請等の手続き以前に、自分のビジネスにおいてはどの免許が必要なのか？というところから迷うケースは多いかと思います。
アロー行政書士事務所では、そもそもどの酒販免許が必要なのか？というところからしっかりとご相談させていただきますので、お困りであればぜひご相談いただければと思います。
冒頭にも記載しましたが、酒類販売業免許申請の代行・サポートサービスを提供しておりますので、お困りであればぜひご検討ください。