2025年はドローンの機体の更新手続きを忘れずに!機体登録義務化以降初の更新がスタート

2022年からドローンの機体登録が義務化されました。

機体の登録は3年ごとの更新が必要なため、2025年度は機体登録制度が始まって以降はじめての更新手続きが発生するということとなります。

早い人だと2022年6月20日の登録かと思いますので、2025年5月下旬頃に忘れずに機体更新手続きを行うと良いでしょう。

航空局から何か通知が来るということはなさそうなため更新期限は自己管理する必要がある

機体登録の期限管理は自分でやるしかないようです。

DIPSシステム上で期限は表示されていますが、今のところ期限が間近に迫っても特にメールで通知が来たりするようなことはないようですので、スマホのカレンダーや手帳にしっかりと更新予定日を入力しおくようにしてください。

ギリギリだと危ないので、1か月前に更新手続きができるようにしておくと良いでしょう。

早く更新しすぎても期限を損するので注意が必要

忘れないうちに早めに更新しておこう、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、現時点では早く更新手続きをするメリットはありません。

残りの期限が引き継がれることはなく、申請が下りた時点からまた3年後に更新手続きが必要となってしまいますので、実質的に期限が短くなってしまいます。

忘れるよりはいいと思いますが、早すぎても損をするのでご注意ください。
※機体登録・更新も法定の費用がかかります。

リモートID免除も引き継がれる予定

機体登録を事前登録された方はリモートID搭載免除となっているかと思いますが、そのまま機体更新をするのであれば、リモートID免除も引き継がれます。

逆に更新するのを忘れてしまうと免除ではなくなってしまいますのでご注意ください。

更新作業自体は難しくないが航空局のキャパなども考えると余裕を持ったスケジュールが必要かもしれない

機体登録を自分でやった方であれば更新作業自体はそれほど難しいものにはならないでしょう。

ただ、台数が多いと手間がかかりますので、余裕を持ったスケジュールでお願いできればと思います。

また、2022年の機体登録時には駆け込みの登録が多くあり、20万台ほどの機体数があったようです。

それだけの数の更新が2025年6月頃に集中することを考えると、航空局側の更新手続きに遅れが生じる可能性もゼロではないため、1ヵ月前になったらすぐに取り掛かれるようにしておくことをおすすめします。

アロー行政書士事務所では、ドローン飛行許可申請はもちろん、機体登録のサポートも行っています。

もし更新で困るようなことがあれば、サポートをご依頼いただければ幸いです。

執筆者情報

行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可承認申請や建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業、古物商許可等の許可申請と契約書作成代行業務を中心に行っています。また、自身で会社を設立し起業した経験を活かしたビジネス支援も行っています。行政書士資格の他、宅建士やドローン検定1級などに合格しています。写真撮影に凝っていた時期がありドローンもその一環でよく飛ばしていました。
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