ドローンの国家資格は必要?意味がない?ドローンを飛行させるにあたっての必要性と将来性

ドローン飛行

空撮や点検などで新たにドローンを導入される方が増えているように感じます。

そういった方の中には、飛行許可承認申請の相談ばかりでなく、国家資格は必要なのか?といった質問をされる方もいらっしゃいます。

このページでは、ドローンを飛ばすにあたって国家資格が必要なのかどうか、メリットはあるのか、見ていきたいと思います。

■アロー行政書士事務所について

飛行許可承認手続きのサポートやドローン法務相談、登録講習機関登録サポートなど、ドローンに関する許認可取得の支援を行っています。許可承認申請はもちろん、その他お困りのことがあればご相談ください。

ドローンの国家資格について

はじめに、念のためドローンの国家資格について簡単に説明しておきます。

2022年12月から国家資格制度が開始されました。

国土交通省のホームページを見ると、ドローンの国家資格の名称は、正式には、無人航空機操縦者技能証明制度(無人航空機操縦士)と記載されております。ただ、わかりにくいため、ここではドローン国家資格と記載していきます。

ドローン国家資格は大きく分類すると、一等・二等(それぞれ重さや項目の限定解除等があります)があり、それぞれ飛行できる空域や方法が異なります。レベル4飛行等(第三者上空等カテゴリⅢ飛行等)をするのであれば、一等が必要です。現時点でこれら資格が絶対的に必要という方はそれほど多くありませんが、徐々に状況は変わってきていると感じます。

次に、国家資格がそもそも必要なのかや将来性、取得するメリットなどを見ていきましょう。

国家資格の細かい内容について知りたい方は国家資格の内容に関するページをご覧ください。

ドローンの国家資格がなくても飛行させることは可能

そもそも国家資格がないとドローンが飛ばせないと思っている方もいらっしゃるのですが、なくても飛行は可能です。

先ほど記載したレベル4飛行など、一定の飛行を行う場合などにおいて国家資格が必要となる場面はあるものの、多くの方が飛行させる場合においては、国家資格はなくても問題ありません。

多くの方が包括申請を行い、ドローンを飛行させていますが、包括申請(カテゴリーⅡBに該当する飛行)にあたって、二等資格を持ち、第二種機体認証の機体であれば、許可承認不要で飛行させることはできるものの、機体認証された機体が現時点でほとんどないことと、包括申請すれば多くのケースで問題なく飛ばせるので、多くの方にとっては、それほど魅力を感じていないというのが現状です。

仮に機体認証が進んでも、国家資格を取得するよりも、包括申請をした方が楽なため、それほどメリットを感じていない方が多くなっています。

業務と言いつつも、空撮ユーザーの方などは実質趣味飛行に近いものが多いため、こうしたケースでは国家資格は確かに不要かもしれません。

そのため、国家資格は意味がないと言われることもあります。

業務での利用であっても、国家資格がないと飛ばせない飛行が必要となる方はそれほど多くないのが実情です。

ドローン国家資格を取得する意味はない?実は取得するメリットも大きい

ドローンを飛行させている多くの現場において、国家資格がなくても飛行させられるケースが多くなっています。

ただ、国家資格を取得する意味は最近出てきています。

仕事の受注にあたっての信頼度の獲得につながる

発注する側が、国家資格がないと発注しない、あるいは国家資格がある方に依頼したい、というケースは徐々に増えてきています。

発注側はドローンの技量についてそれほど詳しくないケースも多いのですが、コンプライアンス意識だけはかなり高くなってきています。法令違反や危ない飛行を避けるにあたっては、無資格者よりも国家資格者の方が安全に飛行させられる可能性があると考え、新規で事業者を選ぶ際は国家資格等を保有していることが条件になることも増えました。

また、何かあったときに、担当者が発注理由として、国家資格を保有していて適切な対応ができるものと判断した、などの理由付けもできるため、仕事の受注においてはメリットがあるものと考えます。

国家資格を保有している方の方が、技能が高くて法令等の知識もしっかりしている、とは限りませんが、国が一定の技量・知識を保証しているものであるため、一つの指標とすることはできるでしょう。

こういった場合において、二等資格以上を持っている方が条件になってくるケースが増えています。

今後は許可承認申請における運用面で便利になる可能性は高い

包括申請の項目で記載しましたが、カテゴリーⅡ飛行において、二等資格・二種機体認証があれば一部の申請において、許可承認手続きが不要になりますが、現時点では、認証された機体がほぼないため、あまり意味がない状況となっています。

今後の運用において、このあたりは改善されていくものと想定されておりますので、上記に記載した信用面の上昇と合わさることで、国家資格を取得しておくメリットは高まると言えるでしょう。

レベル3.5飛行の新設で国家資格の需要が高まる

レベル3.5飛行にあたっては、二等資格(目視内限定解除)が必要です。無人地帯における補助者なし目視外飛行は業務利用にあたっては需要が高く、二等資格の必要性が増していると言えます。

レベル3.5飛行は趣味的な空撮での申請は難しいため、実質趣味ユーザーにはあまり関係がないかもしれませんが、事業利用の方にとっては大きいと言えるでしょう。

レベル3.5飛行、レベル4飛行を含め、国家資格がないとできない飛行形態の運用も増える可能性があります。あくまで想像ではありますが、今後、国家資格がないと飛行できないパターンが増えたりするケースは否定できませんので、国家資格を持っていることが条件となっていく可能性はあるでしょう。

今のうちから取得しておくメリットはあると言えるでしょう。

レベル3.5飛行、レベル4飛行については以下をご覧ください。

法令を含めた知識のブラッシュアップに役立つ

知らずに違反して飛行させている方が少なくないのがドローンの現状です。

国家資格では、法令も含めた飛行させるために必要な知識を試す学科試験があります。

国家資格の勉強をする中で、違反を避けるための知識が身につくというのはメリットであると考えられます。

ドローン国家資格の将来性は高いと考えられる

お仕事でドローンを活用するのであれば、国家資格を取得しておく必要性は高いことから、将来性も高いと言えるでしょう。

また、今後ドローンの活用範囲が広がりにあたり、国家資格の有無が求められる場面は増えていく可能性はあります。

現時点においても仕事の受注にあたり国家資格が求められる場面が増えていることを考えると、将来的にももっと需要が増加することが考えられます。

ドローン国家資格取得状況

国土交通省によると、令和6年(2024年)3月31日時点での数字が公表されておりますが、二等資格が9,088件、一等資格が1,157件となっています。

一等がようやく千件を超えました。

一等が必要という方はそれほど多くなく、二等資格で十分なケースが大半かと思います。

ドローン国家資格を取得する意味はある

結論としては、国家資格を取得する意味はあると考えます。

現時点では、信用面を含め、仕事を受注するにあたっては国家資格の有無で差がでるという部分が特に大きなポイントになるでしょう。仕事でドローンを活用している方は、二等資格をまずは目指してみることをおすすめしたいです。

空撮において、実質趣味飛行に近いような形でドローンを活用している方々にとっては、現時点では不要でしょう。そのため、意味がないと感じるかもしれません。

ただ、実質趣味に近い方々の場合、違反した飛行が多く、罰則を受けてしまう方もいらっしゃいます。法令や飛行ルールを勉強するという意味では意味があります。

現時点では国家資格がなくても多くの場面で飛行が可能ですが、この機会に取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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執筆者情報

行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可承認申請の代行を始めとして、各種許認可取得サポートを行っている他、自身で会社を設立し起業した経験を活かしたビジネス支援も行っています。行政書士資格の他、宅建士やドローン検定1級などに合格しています。ドローンはDJI Mini 3を保有し、撮影しています。
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所属:日本行政書士会連合会、東京都行政書士会