行政書士 樋口智大 
梅酒やゆず酒などのリキュールをお店やネットで売りたい。
オリジナルのリキュールを造って酒販店に卸したい。
そう考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし、お酒の販売は気軽に始められるものではなく、適切な酒類販売業免許が必要となります。
また、酒類販売業免許と一口にいってもその種類はさまざまで、「店舗で売るか」「ネットで売るか」といった販売方法や、一般消費者に売るのか業者へ卸すのかといった販売先によって、必要な免許の種類も変わってきます。
梅酒などのリキュールは、日本酒とは違って洋酒卸売業免許で卸売ができる品目です。一方でネット販売では、仕入れ先のメーカーによって扱える商品と扱えない商品が分かれます。
そこで今回は、梅酒などのリキュールの販売に必要な「酒類販売業免許」の種類を販売方法別に解説していきたいと思います。
※本ページはお酒を「販売」するために必要な免許の解説です。飲食店営業許可や深夜酒類提供飲食店営業届出など、これから飲食店等を開業される方向けの内容ではありません。酒類販売業を始める方向けの内容となります。
アロー行政書士事務所では酒類販売業免許申請をサポートしております。お困りでしたらぜひご相談ください。
リキュールをどこから仕入れて誰に対してどのように販売するのかを整理
リキュールを販売するにあたってどの酒類販売業免許が必要になるかは、どこから仕入れて、誰に対して、どのように販売するのかによって変わってきます。そのため、まずはご自身のビジネスの商流を整理する必要があります。
仕入先は国内のメーカー（酒類製造者）か卸売業者（問屋）が基本です。
海外のリキュールを扱う場合は、自分で輸入するか輸入業者から仕入れることになります。
これに加えてリキュールでは、自分で企画した商品をメーカーに造ってもらう「OEM（製造委託）」という形も多くあります。地元の果物を使ってオリジナルのリキュールを造ってもらうといったケースです。
販売先は、店舗やネットで一般消費者に売るのか、居酒屋やバーなどの飲食店に売るのか、酒販店や卸売業者に卸すのか、海外へ輸出するのかで分かれます。
なお、飲食店への販売は「卸」と呼ばれることもありますが、酒類販売業免許では小売の扱いです。この点は後ほど説明します。
酒税法上の「リキュール」とは？
酒税法ではお酒を17の品目に分けていて、卸売業免許で扱える範囲や通信販売の条件もこの品目ごとに決まります。
そのため、扱う商品がどの品目に当たるのかを最初に確認しておきましょう。
リキュールは「酒類と糖類等を原料とした酒類でエキス分が2度以上のもの」とされています。焼酎などのお酒に梅と糖類を漬け込んで造る一般的な梅酒はこれに当たり、品目は「リキュール」になります。
ゆず酒やもも酒のように、果物を漬け込んで造るお酒も同じ考え方です。
一方、果物そのものを発酵させて造るお酒は「果実酒」（いわゆるワイン）です。
果実酒に糖類やブランデー等を混ぜたものは「甘味果実酒」になります。
梅を発酵させて造る商品のように、同じ梅のお酒でも果実酒になるものもあるため、扱う商品の品目はラベルの品目表示で確認してください。
ワイン（果実酒）の販売については「ワインを販売するのに必要な免許」の記事で解説しています。
酒類販売業免許の種類について理解する
酒類販売業免許は、大きく「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の2つに分かれています。
酒類小売業免許
酒類小売業免許は、一般消費者や飲食店などにお酒を販売するための免許です。リキュールの販売で主に関係するのは次の2つです。
- 一般酒類小売業免許：販売場（店舗）で原則としてすべての品目のお酒を販売できる免許
- 通信販売酒類小売業免許：2都道府県以上の広い地域の消費者を対象に、ネットやカタログでお酒を小売できる免許
酒類卸売業免許
酒類卸売業免許は、酒販店や卸売業者などお酒の販売業者に対してお酒を販売するための免許です。リキュールの販売で主に関係することが多いのは次の3つです。
- 洋酒卸売業免許：リキュールや果実酒、ウイスキーなどを卸売できる免許
- 自己商標酒類卸売業免許：自らが開発した商標または銘柄のお酒を卸売できる免許
- 輸出入酒類卸売業免許：自分が輸出・輸入するお酒を卸売できる免許
すべての品目を卸売できる全酒類卸売業免許もありますが、免許の数に枠があり、申請が多ければ抽選になります。日本酒の記事で触れたとおり、清酒を卸売するにはこの全酒類卸売業免許が必要です。これに対してリキュールは洋酒卸売業免許の対象品目に入っているため、全酒類卸売業免許がなくても卸売ができます。
酒類販売業免許の種類全体については「酒類販売業免許の種類」の記事で詳しく解説しています。
ケース1：店舗でリキュールを販売する場合に必要な免許
酒屋や土産物店、雑貨店などの店舗で梅酒などのリキュールを売る場合は、一般酒類小売業免許が必要です。
一般酒類小売業免許があれば、リキュールに限らず原則としてすべての品目を販売できます。後で説明する通信販売のような仕入れ先メーカーの規模による制限もありません。
店頭での販売のほかにも、次のような販売は一般酒類小売業免許で行うことになります。
- 居酒屋やバーなどの飲食店にリキュールを配達で販売する
- 店舗と同じ都道府県内のお客様だけを対象に、電話やネットで注文を受けて販売する
- 店舗の近隣の市町村のお客様から注文を受けて自分で配達する（都道府県をまたぐ場合も含む）
飲食店への販売は業界で「卸」と呼ばれることもありますが、酒類販売業免許では小売に当たります。飲食店に売るだけであれば、卸売業免許は必要ありません。
一方で、ネットショップで全国のお客様に販売する場合は一般酒類小売業免許では対応できません。次の通信販売酒類小売業免許が必要です。
一般酒類小売業免許については「一般酒類小売業免許」の記事で詳しく解説しています。
ケース2：ネットでリキュールを販売する場合に必要な免許
ネットショップやECモールで、2都道府県以上の広い地域のお客様にリキュールを販売する場合は通信販売酒類小売業免許が必要です。
通信販売酒類小売業免許で注意が必要なのは、販売できるお酒に制限があることです。ネット販売を考えている方は、仕入れたい商品がこの条件に当てはまるかを最初に確認しましょう。
国産のリキュールは3,000キロリットル未満のメーカーのものに限られる
国産のお酒を通信販売するには、前会計年度の品目ごとの課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満のメーカー（特定製造者）が造ったお酒に限られます。課税移出数量はザックリ言うと製造場から出荷された量のことです。
ここでいう「すべて」とは、そのメーカーが造っているすべての品目という意味です。リキュールの出荷量が少なくても、同じメーカーが造る別の品目が3,000キロリットル以上あれば、そのメーカーのリキュールは扱えません。全国に流通している大手メーカーの商品は、この条件から外れることがあります。日本酒や焼酎の蔵元が造る梅酒も、その蔵元の品目全体で判断されます。
条件に当てはまるメーカーの商品を扱う場合は、メーカーが発行する3,000KL未満証明書を申請書に添付します。仕入れの相談をする段階で、メーカーに証明書を出してもらえるかを確認しておくと安心です。
なお、地方の特産品等を原料としてメーカーに製造を委託したお酒には、委託先が3,000キロリットル以上のメーカーでも一定の条件のもとで通信販売できる特例があります。
輸入したリキュールには制限がない
海外のリキュールなど輸入したお酒については、品目や数量の制限はありません。
ネットショップの表示にも決まりがある
通信販売では、ネットショップに次のような表示が必要です。
- 20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている旨の表示
- 申込み画面の年齢の記載欄
- 酒類販売管理者の標識
- 特定商取引法に基づく表示
申請の際にはネットショップのレイアウトや申込書、納品書の案も添付するためご認識いただければと思います。
通信販売酒類小売業免許の要件や手続については「通信販売酒類小売業免許」の記事で詳しく解説しています。
ケース3：オリジナルのリキュールを卸売する場合に必要な免許
自分で企画したオリジナルのリキュールをメーカーに造ってもらい、それを酒販店などに卸売したい場合は、自己商標酒類卸売業免許が選択肢になります。
自己商標酒類卸売業免許とは？
自己商標酒類卸売業免許は、自らが開発した商標または銘柄のお酒を卸売できる免許です。卸売できるのは自分の商標・銘柄のお酒に限られ、他社の商品を卸売することはできません。
国税庁のQ&Aでも、自分で生産した果物を地元の酒類製造者に提供してプライベートブランドのお酒を造ってもらい、地元の酒販店に販売するケースが、この免許の例として挙げられています。地元の果物でリキュールを造る形にそのまま当てはまる例です。
「自らが開発した」ことの確認
申請では、商標や銘柄が自分で開発したものかどうかが確認されます。ラベルの写しのほか、商標登録をしている場合はその登録済証の写しなどを提出します。
商標登録をしていない場合は、税務署が個別に事実関係を確認したうえで判断します。商品の企画から製造委託までの経緯がわかる資料を用意しておくと説明しやすくなるでしょう。
消費者に売るなら小売の免許が必要
自己商標酒類卸売業免許は卸売の免許です。
同じオリジナル商品を自分の店舗やネットショップで消費者に売る場合は、ケース1・ケース2の小売業免許が必要です。ネットで売る場合は、ケース2の3,000キロリットル未満の条件に当てはまるかもあわせて確認してください。
また、お酒を造るのはあくまで製造免許を持つメーカーです。
仕入れたお酒に自分で果物を漬け込んだり他の物品を混ぜたりすると、原則として新たにお酒を製造したものとみなされます。漬け込みや調合はメーカーの製造場で行ってもらう形にしましょう。
ケース4：他社のリキュールを卸売する・輸出入する場合に必要な免許
仕入れたリキュールを酒販店に卸す
メーカーや問屋から仕入れたリキュールを酒販店などに卸売する場合は、洋酒卸売業免許が必要です。
洋酒卸売業免許では、酒類の卸売業を経営するのに十分な知識と能力があるかが審査されます。酒類の製造業や販売業に3年以上直接従事した経験などがあればこれに当たるとされていますが、こうした経験がない場合でも、ほかの事業の経営経験や酒類販売管理研修の受講などをふまえて実質的に審査されます。
そのため、お酒の販売に関する経験が浅くても取得できる場合があります。
海外のリキュールを輸入して卸す・国産の梅酒を輸出する
自分で輸入したリキュールを酒販店に卸売する場合や、国産の梅酒などのリキュールを海外へ輸出する場合は、輸出入酒類卸売業免許が必要です。この免許で扱えるのは自分が輸入・輸出するお酒です。
ちなみに、輸出と輸入はそれぞれ別の免許となるためご注意ください。
なお、他社が輸入したお酒を国内で卸売する場合は、洋酒卸売業免許など品目に応じた卸売業免許になります。
自分で輸入したリキュールを消費者や飲食店に販売する場合は、ケース1・ケース2の小売業免許です。
注意点：自家製の梅酒は販売できない
自分で漬けた梅酒を販売したい場合は、販売業免許だけでは足りません。焼酎などに梅を漬け込む行為は、原則としてお酒の製造に当たるためです。
家庭で自分が飲むために梅酒を漬けることは、アルコール分20度以上で酒税が課税済みのお酒を使うなどの条件を満たせば、例外的に製造に当たらないとされています。ただし、この例外は自分で飲むためのもので、造った梅酒を販売することはできません。
居酒屋などの飲食店にも、店内で提供するために自家製の梅酒を漬けられる特例があります。こちらも店内で飲んでもらうことが条件で、お土産として販売することはできません。特例を使う場合は、漬け込みを始める日の前日までに税務署へ申告書を提出します。
自家製の梅酒などを商品として販売したい場合は、リキュールの製造免許が必要です。製造免許には年間の最低製造数量などの要件があり、販売業免許とは別の手続になります。製造免許の取得が難しい場合は、ケース3のようにメーカーに製造を委託する方法も検討してみてください。
リキュールを販売する場合に必要となる酒類販売業免許
リキュールの販売に必要な免許を、やりたいこと別にまとめると次のとおりです。
| やりたいこと | 必要な免許 |
|---|---|
| 店舗でリキュールを売る | 一般酒類小売業免許 |
| 飲食店にリキュールを納める | 一般酒類小売業免許 |
| ネットで全国の消費者に売る | 通信販売酒類小売業免許（国産は3,000キロリットル未満のメーカーの商品など） |
| オリジナルのリキュールを酒販店に卸す | 自己商標酒類卸売業免許 |
| 他社のリキュールを酒販店に卸す | 洋酒卸売業免許 |
| 自分で輸入・輸出して卸す | 輸出入酒類卸売業免許 |
| 自家製の梅酒を売る | リキュールの製造免許 |
アロー行政書士事務所では、酒類販売業免許の申請代行のほか、ご自身で申請を進める方向けの「自己申請サポートプラン」もご用意しています。
一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許の取得をお考えの方や、途中までご自身で進めた方も、お気軽にご相談ください。
参考資料
・国税庁「酒類の販売業免許の区分及び種類とその意義」
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/01.pdf
・国税庁「酒税法における酒類の分類及び定義」
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/01/01.pdf
・国税庁「通信販売酒類小売業免許申請の手引」
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/menkyo/tebiki/8285.pdf
・国税庁「酒類卸売業免許申請の手引」
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/menkyo/tebiki/oroshiuri/pdf/01.pdf
・国税庁「自己が生産した果実を地元の酒類製造者に提供しプライベートブランドの酒類を製造してもらいました。この酒類を地元の酒販店に販売したいと考えていますが、この場合はどのような手続が必要ですか。」
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/12.htm
・国税庁「消費者が自ら飲むために作った梅酒を、例えばホームパーティーに友人を招いて無償でふるまうことに問題はありますか。」
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/06/35.htm
・国税庁「旅館等で自家製の梅酒を食前酒として提供することに問題はありますか。また、何か手続きは必要ですか。」
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/06/33.htm
・国税庁「特例適用混和の開始・休止・終了申告書の記載要領」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/050825/pdf/01/CC1-5616_kisaiyoryo.pdf