行政書士 樋口智大 
ドローンの罰則と聞くと身構えてしまうかもしれません。
ただ、罰則が定められている義務の多くは、機体の登録や許可の確認、飛行日誌の記録など、ふだんの準備で守れることです。
この記事では、航空法と小型無人機等飛行禁止法、電波法などに定められている主な罰則を、飛ばす前・飛ばす際・飛ばした後の場面ごとに整理していきます。
うっかり違反を防ぐための確認用としてお使いください。
なお、2025年6月から懲役と禁錮は拘禁刑（こうきんけい）にまとめられているため、この記事でも拘禁刑と書いています。
このため、国交省のHP等と記載が異なる場合もありますがご了承ください。
内容は2026年11月時点の法令にもとづいています。
飛ばす前に確認しておきたいこと
まずは違反を避けるために飛行させる前に確認しておきたいポイントを見ておきましょう。
機体の登録とリモートID
100g以上のドローンは国土交通省への機体登録が必要です。
登録したら機体に登録記号を表示して、リモートIDも搭載します。
機体登録をしていない機体を飛ばすと、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（航空法第157条の7第1項第1号）。登録記号の表示やリモートIDの措置をしないまま飛ばした場合は、50万円以下の罰金の対象です（同法第157条の9第1号）。
登録の有効期間は3年で、更新しないと登録の効力がなくなります（同法第132条の6）。更新を忘れたまま飛ばすと登録していない機体と同じ扱いになるので、期限はカレンダーなどに入れておきましょう。
機体登録はほとんどの方がやっていますが、リモートＩＤ等は意外とご存じない方もいるのでご注意いただければと思います。
許可・承認が必要な飛行かどうか
次の空域や飛ばし方は「特定飛行」と呼ばれ、原則として国土交通大臣の許可・承認が必要です。
- 許可が必要な空域：空港等の周辺、地表または水面から150m以上の高さ、人口集中地区の上空
- 承認が必要な飛ばし方：夜間の飛行、目視外飛行、人や物との距離が30m未満の飛行、イベント上空の飛行、危険物の輸送、物件の投下
許可・承認を受けずにこれらの飛行をすると、50万円以下の罰金の対象です（同法第157条の9第9号、第14号から第16号）。なお、警察や消防の航空機が飛ぶときに指定される「緊急用務空域」では、基本的に飛ばせませんのでご注意ください。普通の方には許可もでませんのでここでは説明を省略します。
飛行計画の通報
特定飛行をするときは、事前に飛行の日時や経路などを書いた飛行計画を国土交通大臣に通報します（同法第132条の88）。通報はドローン情報基盤システム（DIPS2.0）から行います。
許可・承認を取っていても、通報をせずに特定飛行をすると、30万円以下の罰金の対象です（同法第157条の10第1項第10号）。包括申請で許可を取ったあとは、飛ばすたびに通報が必要になる点を忘れないようにしましょう。
※特定飛行でない場合は義務ではありませんが、推奨されているため、基本的に飛行計画の通報は行うようにしておくとよいでしょう。
海外製ドローンやFPV機の電波（技適と無線局の免許）
国内で販売されているDJIなどの一般的なメーカー機を飛ばす場合は、ここはそこまで気にしなくてかまいませんが、注意が必要なのは、海外製のドローンや送信機を使う場合と5.7GHz帯等で映像を送るFPV機などを使う場合です。
海外製の機器には、技適マークが付いていないものがあります。無線局の免許を受けずに使えるのは技適マークの付いた機器（適合表示無線設備）などに基本的に限られるため（電波法第4条）、技適マークのない機器を使うと免許のない無線局を開設したことになるおそれがあります。
5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システムを使う場合は、無線局の開局（免許）が必要で、第三級陸上特殊無線技士以上の資格も必要です。
免許のない無線局を開設すると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（電波法第110条第1号）。
飛ばすときに守ること
飛行させる際の注意点を見ていきましょう。
許可・承認の内容どおりに飛ばす
許可・承認には、飛行マニュアルや条件が付いています。
取得した許可・承認の範囲で飛ばすのはもちろんですが、申請した飛行マニュアルを守って飛ばすことも前提になっています。承認については、条文でも「その承認を受けたところに従い」飛ばすこととされています（航空法第132条の86第5項第2号）。
許可・承認の内容から外れた飛行は、許可・承認を受けていない飛行として、50万円以下の罰金の対象になるおそれがあります。飛ばしたい内容が許可の範囲に入っているか、飛行マニュアルで禁止していることはないかを、事前に確かめておきましょう。
お酒や薬の影響があるときは飛ばさない
当たり前のことですが、アルコールや薬物の影響で正常に飛ばせないおそれがあるときは、飛ばしてはいけません（同法第132条の86第1項第1号）。これは特定飛行かどうかに関係なく、すべての飛行で守るルールです。
道路や公園、広場などの公共の場所の上空で飛ばした場合は、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です（同法第157条の8）。
飛行前の確認と衝突の予防
飛ばす前に機体や周りの状況を確認することと、航空機やほかのドローンと衝突しないように飛ばすことも、すべての飛行で求められています。
守らなかった場合は、50万円以下の罰金の対象です（同法第157条の9第12号）。
人に迷惑をかける飛ばし方をしない
必要もないのに大きな音を出したり、急降下したりするような飛ばし方も禁止されています。公共の場所の上空でこうした飛ばし方をすると、50万円以下の罰金の対象です（同法第157条の9第13号）。
飛行経路の下に人が入ってきたとき
立入管理措置をとって特定飛行をしている途中で、機体の下に人が入ったり入りそうになったりしたときは、すぐに飛行を止めます。
そのうえで、経路を変える、安全な場所に着陸させるといった措置をとります（同法第132条の87）。この措置をとらなかった場合は、50万円以下の罰金の対象です（同法第157条の9第19号）。
技能証明書の携帯
無人航空機操縦士の技能証明（国家資格）を持っている人が特定飛行をするときは、技能証明書を携帯します（同法第132条の54）。携帯していなかった場合は、10万円以下の罰金の対象です（同法第157条の11第1号）。
重要施設の周辺（小型無人機等飛行禁止法）
国会議事堂や首相官邸、皇居、自衛隊・米軍の施設、対象空港、原子力事業所などの重要施設の周辺では、航空法とは別に「小型無人機等飛行禁止法」で飛行が禁止されています。
2026年7月14日の改正で、飛行が禁止される周辺地域（いわゆるイエローゾーン）は、施設の周囲おおむね300mからおおむね1,000mに広がりました。あわせて、これまでは警察官の命令に従わなかったときに罰則がかかっていたイエローゾーンでも、飛ばしただけで罰則の対象になりました。
- 施設の敷地・区域の上空（レッドゾーン）：1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（小型無人機等飛行禁止法第13条第1項）
- 周辺地域の上空（イエローゾーン）：6月（6か月）以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第14条）
- 警察官などの命令に従わない：1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第13条第2項）
施設の管理者の同意を得た場合や、土地の所有者などが自分の土地の上空で飛ばす場合などは例外とされています（同法第10条第2項）。ただし、自衛隊・米軍の施設や対象空港のレッドゾーンでは、施設の管理者の同意がある場合に限られます。例外にあたる場合も、管轄の警察署を経由して都道府県公安委員会などへ事前に通報する必要があります（同条第3項）。警視庁の手続の案内では、通報書は飛行の48時間前までに警察署へ提出することとされていて、e-Govからオンラインで通報することもできます。
道路や公園、河川など
道路や河川などの上空を単に通過するだけなら、原則として手続きは不要と整理されています。一方で、公園や港湾などは、条例や管理者のルールで飛行が制限されていることがあります。
罰則の有無や内容は条例ごとに違うので、飛ばす場所の自治体や管理者に確認しておきましょう。道路で離着陸したり、機材を置いて作業したりする場合は、管轄の警察署に相談すると安心です。
飛ばした後にやること
ドローンを飛ばしてそれで終わりではありません。
飛行日誌の記録
特定飛行をするときは飛行日誌を備え、飛ばしたときや整備・改造をしたときは、遅滞なく記入します（航空法第132条の89）。
飛行日誌を備えていなかった場合や記入しなかった場合、うそを書いた場合は、10万円以下の罰金の対象です（同法第157条の11第2号・第3号）。あとでまとめて書こうとすると抜けやすいので、飛ばした日のうちに記録しておくのがおすすめです。
事故が起きたとき
人がけがをした、物を壊した、航空機と衝突したといった事故が起きたときは、すぐに飛行をやめて、けが人の救護など危険を防ぐための措置をとります（同法第132条の90第1項）。
この措置をとらなかった場合は、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（同法第157条の6）。
航空法のドローンに関する罰則のなかではおそらくいちばん重く定められています。
あわせて、事故の日時や場所などを国土交通大臣に報告します（同条第2項）。報告をしなかった場合や、うその報告をした場合は、30万円以下の罰金の対象です（同法第157条の10第2項）。
航空機とぶつかりそうになったときなど、事故になりかけた事態（重大インシデント）も報告の対象です（同法第132条の91）。
ドローンをなくしたとき
墜落や電波の途切れでドローンを見失うこともあります。機体の不具合で制御できなくなり、そのままなくした場合は、重大インシデントとして国土交通大臣への報告が必要です（航空法第132条の91）。操縦ミスで電波の届く範囲から出てしまった場合などは、報告の対象外とされています。
機体が見つからないまま2か月たったときは、15日以内に機体登録の抹消を申請します（同法第132条の11第1項第2号）。申請しなかった場合は、30万円以下の過料の対象です（同法第161条第5号）。過料は罰金とは別の、行政上の制裁です。
落ちた場所がわかっているのに回収せずに置いておくと、廃棄物を捨てたと見られるおそれがあります。廃棄物処理法はみだりに廃棄物を捨てることを禁じていて（第16条）、違反すると5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金の対象です。両方を科されることもあり、会社の業務で起きた場合は会社にも3億円以下の罰金が科されることがあります（同法第25条第1項第14号、第32条第1項第1号）。山林や他人の土地に落ちたときは、土地の所有者や管理者に連絡して回収しましょう。
よくある思い込み
「100g未満のドローンなら関係ない」わけではない
航空法の機体登録や許可・承認は、100g以上の機体が対象です。しかし小型無人機等飛行禁止法は重さで対象を区切っていないため、100g未満のドローンでも重要施設の周辺は飛ばせません（同法第2条第3項、第10条）。公園などの条例や管理者のルールも、重さに関係なくかかることがあります。
「航空法の許可を取ればどこでも飛ばせる」わけではない
航空法の許可・承認は、航空法のルールについての手続きです。
ここまでで記載してきたとおり、小型無人機等飛行禁止法や条例等、航空法とは別の規制にも注意が必要です。
この他、飛ばす場所の土地の管理者等との調整も必要です。
「登録や許可は一度取ればずっと使える」わけではない
機体登録の有効期間は3年で、更新しないと効力がなくなります。許可・承認にも期間があり、許可書に書かれた期間を過ぎると、許可・承認のない飛行と同じことになります。
許可期限が切れていたから急いで申請して欲しいというご相談は結構多いので、ご注意いただければと思います。
登録の期限と許可の期限は別々に来るので両方を控えておきましょう。
「会社の仕事なら罰則を受けるのは操縦した人だけ」ではない
航空法には両罰規定があります（航空法第159条）。
従業員が業務として飛ばして違反した場合、操縦した人だけでなく会社や事業主にも罰金が科されることがあります。
対象は登録していない機体の飛行、許可・承認のない飛行、飛行計画の通報漏れ、飛行日誌の不備などです。社内でドローンを使うときは、操縦者任せにせず、会社として期限や記録を管理しておくと安心です。
罰則の一覧
この記事で取り上げた罰則を、場面ごとにまとめました。罰則はいずれも上限で、実際にどうなるかは個別の事情によります。
| 場面 | 違反の内容 | 罰則 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 飛ばす前 | 登録していない機体を飛ばす | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 航空法第157条の7第1項第1号 |
| 飛ばす前 | 登録記号の表示やリモートIDの措置をせずに飛ばす | 50万円以下の罰金 | 航空法第157条の9第1号 |
| 飛ばす前 | 許可を受けずに空港等の周辺、150m以上、人口集中地区の上空で飛ばす | 50万円以下の罰金 | 航空法第157条の9第9号 |
| 飛ばす前 | 承認を受けずに夜間、目視外、30m未満、イベント上空で飛ばす | 50万円以下の罰金 | 航空法第157条の9第14号 |
| 飛ばす前 | 承認を受けずに危険物を輸送する、物件を投下する | 50万円以下の罰金 | 航空法第157条の9第15号・第16号 |
| 飛ばす前 | 飛行計画を通報せずに特定飛行をする | 30万円以下の罰金 | 航空法第157条の10第1項第10号 |
| 飛ばす前 | 免許のない無線局を開設する | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 | 電波法第110条第1号 |
| 飛ばすとき | お酒や薬の影響がある状態で、公共の場所の上空を飛ばす | 1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 | 航空法第157条の8 |
| 飛ばすとき | 飛行前の確認や衝突の予防をしない | 50万円以下の罰金 | 航空法第157条の9第12号 |
| 飛ばすとき | 公共の場所の上空で迷惑な飛ばし方をする | 50万円以下の罰金 | 航空法第157条の9第13号 |
| 飛ばすとき | 飛行経路の下に人が入ったときに必要な措置をとらない | 50万円以下の罰金 | 航空法第157条の9第19号 |
| 飛ばすとき | 技能証明書を持たずに特定飛行をする | 10万円以下の罰金 | 航空法第157条の11第1号 |
| 飛ばすとき | 重要施設の敷地・区域の上空（レッドゾーン）で飛ばす | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 小型無人機等飛行禁止法第13条第1項 |
| 飛ばすとき | 重要施設の周辺地域の上空（イエローゾーン）で飛ばす | 6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 小型無人機等飛行禁止法第14条 |
| 飛ばすとき | 警察官などの命令に従わない | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 小型無人機等飛行禁止法第13条第2項 |
| 飛ばした後 | 飛行日誌を備えない、記入しない、うそを書く | 10万円以下の罰金 | 航空法第157条の11第2号・第3号 |
| 飛ばした後 | 事故のときに救護などの措置をとらない | 2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 | 航空法第157条の6 |
| 飛ばした後 | 事故を報告しない、うその報告をする | 30万円以下の罰金 | 航空法第157条の10第2項 |
| 飛ばした後 | 2か月見つからない機体の登録抹消を申請しない | 30万円以下の過料 | 航空法第161条第5号 |
| 飛ばした後 | 回収できる機体を放置して、廃棄物を捨てたと見られる | 5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（併科あり） | 廃棄物処理法第25条第1項第14号 |
航空法の罰則のうち、登録していない機体の飛行や許可・承認のない飛行などは、両罰規定により会社や事業主にも罰金が科されることがあります（航空法第159条）。
まとめ
罰則が定められている義務の多くは、登録の更新、許可・承認の範囲の確認、飛行計画の通報、飛行日誌の記録といった、飛ばす前後の手続きと記録です。期限と記録を管理しておけば、うっかり違反は防ぎやすくなります。
重要施設の周辺は2026年7月の改正で範囲が広がっているので、以前は問題なかった場所でも一度確かめておきましょう。
当事務所では、ドローンの飛行許可・承認の申請のほか、飛ばしたい内容が許可の範囲に入るかどうかのご相談や、飛行場所の確認もお受けしています。FPVなどの無線局の開局手続きもご相談ください。
ドローン飛行許可申請の代行などに関するサービスについては以下のページもご覧ください。
出典一覧
- e-Gov法令検索「航空法」
- e-Gov法令検索「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」
- e-Gov法令検索「電波法」
- e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
- 警察庁「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（概要）」
- 警視庁「小型無人機等飛行禁止法について」
- 警視庁「対象施設周辺地域において小型無人機等の飛行を行う場合の手続」
- 国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」
- 国土交通省「航空局標準マニュアル①（令和7年12月26日版）」
- 国土交通省「無人航空機の事故等の報告及び負傷者救護義務」
- 国土交通省「無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領」
- 国土交通省「無人航空機の登録制度」（資料）
- 国土交通省「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.1.0（法令編）の公表について」
- 総務省「我が国においてドローン用に使用可能な周波数等」
- 法務省「拘禁刑下の受刑者処遇等について」