行政書士 樋口智大 
法人を新たに設立して酒類販売業免許取得を目指すケースは意外と多くあります。
ただ、設立したものの免許が取得できないというケースも意外と多くあるため注意が必要です。
このページでは会社を作る前に確認しておきたいことに加えて、設立から免許が出るまでの流れと期間、決算書がまだない会社が申請するときの書類についてまとめています。
※酒類販売業免許申請のサポートをご希望の方は酒類販売業免許サービスページをご覧ください。
法人を設立する前に酒類販売業免許の取得が実現できそうか見通しを立てる
法人を設立し、酒類販売業免許申請をすれば誰でも免許が取得できるかというとそうでもありません。
そのため、会社を設立する前段階で免許が取得できそうかどうかを見定めておく必要があります。
各酒類販売業免許の要件については以下のページを経由してご覧ください。
ここでは、特に注意が必要な点に絞って記載していきたいと思います。
酒類販売業免許取得要件（経験等）を満たしているか？
申請さえすれば誰でも酒類販売業免許を取得できると考えている方は多いのですが、免許取得にあたっては要件を満たす必要があります。
過去にお酒の販売に関わった経験があるのか？経営経験（能力）はあるのか？必要な資金はあるのか？適切な場所を用意できているのか？仕入先・販売先・卸先は確保できているのか？など免許区分ごとにクリアしなければならない要件がいくつかあります。
お酒の販売経験や経営経験については役員全員の経歴で判断していくことができるので、代表者に経験がなくても免許の取得自体は不可能ではありません。
また、代替手段を講じるケースもあります。
もっとも、どのエリアで免許を取得するのか？どの免許を取得するのか？といったことによってこの要件は変わってきます。
そのため、まずは手引きを確認し、自分が免許取得できそうかどうか確認してみると良いでしょう。
ある程度ご自身で資料をまとめることができるのであれば税務署との事前相談も有効です。
最終的には申請をしてみないと免許が取得できるのかどうか確定はしませんが、免許取得の可能性の有無についてはある程度事前相談でわかります。
そもそも酒類販売業免許が取得できる状況ではない、という方も一定数おられますので、まずは免許自体が取れる可能性があるのかどうかを法人設立前に探っておきましょう。
仕入先・販売先のあてがあるのか？
酒類販売業免許は欲しいが、仕入先と販売先の見通しが全くたっていないというケースは意外と多いと感じています。
とりあえず酒販免許を取得してそれから考えるという方も結構いらっしゃるのですが、とりあえず免許を取得するということはできず、ある程度目途がたっている必要はあります。
何がどこまで必要になるかは取得する免許区分にもよりますが、酒蔵巡りをするといったことも含め、仕入先・販売先の開拓・関係構築もある程度行っておく必要があります。
販売場（店舗や事務所）が用意できるのか？
酒類販売業免許でネックになるのが販売場をどこにするかという問題です。
たとえば小さく始めたいという方の中には自己所有のマンションの一室を事務所（販売場）にして酒販免許を取得したいというケースもあります。
ただ、こうしたマンションはあくまで居住用なので事業利用不可というケースがあります。
もし事業で利用する場合は管理組合等から承諾書をもらう必要があるでしょう。
※結局承諾がもらえないケースは多いです。法人登記不可はもちろん法人・業務での利用不可もあるでしょう。
この他、自分が借りようとしている建物において、賃貸人と所有者が異なるという場合においては、その建物の所有者からの承諾書が求められる場合が多くなっています。
何らかの理由で所有者からの承諾書が得られずに免許が取得できないという場合もあるので、オフィスについては結構注意が必要です。
定款の事業目的にお酒の販売事業を行うことが記載されているか
お酒の販売を主目的として法人を設立するケースでは問題ないかと思いますが、他の事業がメインだけど酒類の販売もやろうと思っているというケースにおいて、稀に定款の事業目的にお酒の販売を行うことを記載し忘れているケースがあります。
この事業目的は申請において審査項目の１つとなっていますので、設立時に入れ忘れていないか必ず確認するようにしてください。
単に酒類販売業とだけ記載していただいても大丈夫ですし、酒類の小売、通信販売、輸出入および卸売業といった形で取得する免許区分・事業区分をしっかりと記載するケースもあります。
「酒類販売業」としておけば、小売・卸売・通販と酒類販売業全般をカバーできるので、悩むなら酒類販売業と記載しておけばよろしいかと思います。
飲食業と酒類販売業を同時に開業する場合は注意が必要
酒類販売業だけでなく飲食業も行う場合の法人設立にあたっては注意が必要です。
原則、飲食店舗内で酒類販売業免許は取得できませんので、飲食店内でお酒の販売も行うことを検討しているケースでは、例外パターンでの申請を目指すことになります。
この場合、満たさなければならない条件が増えること、内装・レイアウトも思ったような形で実現できないケースがあります。
飲食店がメインで飲食店のオープンが遅れるとマズいケースがあるならば注意が必要です。
なお、飲食店と酒販店（酒類販売業）を別々の場所でやるということであれば酒類販売業の部分だけを検討していけば大丈夫です。
法人の銀行口座の開設が必要なことに注意
酒販免許申請にあたっては事前に法人の銀行口座が必要となります。
近年銀行口座の開設がかなり厳しくなっているため、一定の注意は必要といえるでしょう。
たとえば、まずは副業からお酒の販売免許を始めようと検討しているケースにおいて、本店をバーチャルオフィス、販売場は自宅マンション住所で考えている、といったケースにおいて、本店がバーチャルオフィスだとそもそも銀行口座の開設がなかなかできないというケースもあるためご注意ください。
バーチャルオフィスが本店でも販売場に実体があれば酒販免許の取得は不可能ではありませんが、銀行側の審査も結構厳しくなっているのでご注意ください。
資本金はいくらにすればいいか
手引では経営の基礎が薄弱でないことの一つとして、酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること（または必要な資金を有し、免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること）が求められています。
資本金の額そのものについて、手引に下限は書かれていません。ただ、仕入れの代金や販売場の家賃など、事業を続けるための資金をどう用意するのかは説明できるようにしておく必要があります。
資本金を少なくして会社を作る場合は、資本金とは別に事業に使える資金があるのかも含めて整理しておきましょう。
会社設立から酒類販売業免許が出るまでの流れと期間
新しく会社を作って酒類販売業免許を取る場合の大まかな流れは次のとおりです。
- 免許が取れそうか見通しを立てる（要件・販売場・仕入先と販売先）
- 定款を作り法務局で設立登記をする
- 登記事項証明書や地方税の納税証明書、販売場の賃貸借契約書などをそろえる
- 販売場を管轄する税務署に申請する
- 審査を経て免許の通知を受ける
- 登録免許税（免許1件につき3万円）を納付する
申請の前には、酒類指導官が設置されている税務署で事前相談を受けておくと安心です。申請書には定款の写しや地方税の納税証明書など、会社として用意する書類を添付するので、申請は設立登記が終わってからになります。
審査の期間は原則2か月
標準処理期間は、申請書等の提出のあった日の翌日から原則として2か月以内とされています。書類の追加提出や補正にかかった期間はこれに含まれません。
会社の設立にかかる日数や、申請前の事前相談・書類の準備の期間もあるので、会社を作ってから実際にお酒を販売できるまでは、さらに日数がかかると考えておきましょう。
設立登記は提携の司法書士と連携して進められます
会社の設立登記は司法書士が扱う手続きです。
アロー行政書士事務所では司法書士と連携しているので、会社を作る前の段階から酒類販売業免許のご相談をお受けしています。
設立登記は提携の司法書士が、免許の申請は当事務所が担当します。
決算をむかえていない新設法人で申請する際の書類
法人が申請するときは、申請書や免許要件誓約書のほかに、監査役を含む役員全員の履歴書、定款の写し、地方税の納税証明書、販売場の賃貸借契約書などの写し、最終事業年度以前3事業年度の財務諸表、土地と建物の登記事項証明書などを添付します。
ただ、決算を迎えていない場合は決算書はありませんので、提出は不要な場合が多いのですが、別の資料が求められる場合があります。
財務諸表（決算書）
設立したばかりで決算を迎えていない会社には、まだ財務諸表がありません。手引には新設法人の場合の扱いは書かれていないので、代わりに何を出すかは事前相談で税務署に確認しておきましょう。設立時の貸借対照表（開始貸借対照表）など、資金の状況がわかる資料を求められることがあります。
また、申請後に決算期が来た場合は、最新の財務諸表の提出を求められることがあります。設立して間もなく最初の決算期が来る会社は、そのタイミングも意識しておくとよいでしょう。
地方税の納税証明書
法人の場合は、本店所在地の都道府県と市区町村が発行する地方税の納税証明書を出します。未納がないことなどを証明するもので、法人の場合は特別法人事業税を含めた証明が必要です。2年以内に本店を移転している場合は、前の所在地の分も必要です。
設立したばかりでまだ課税されていない場合の証明の取り方は、窓口で酒類販売業免許の申請に使うことを伝えたうえで、必要な手続きを確認してください。
役員の履歴書
履歴書は代表者だけでなく、監査役を含む役員全員の分が必要です。お酒の販売経験や経営経験は役員の経歴で判断していくことになるので、役員を決める段階でそれぞれの経歴を整理しておきましょう。
酒販免許は個人でも申請可能なので必ずしも法人にする必要はない
酒類販売業免許は法人でなければ申請できないということはありません。個人事業主でも可能です。たまに法人でないと取得できないと勘違いしておられる方もいらっしゃるので念のための記載となります。
小さな規模で小売のみやっていくなら個人で酒販免許を取得するというのもありだと考えます。
ただ、個人から法人成りする際に再度酒販免許を取得しなおす必要があります。再度申請するということは、改めて審査されるということでもあるので、一定のリスクはあります。
そのため、将来どうなっていたいかから逆算して法人でとるか個人で取るかを検討してください。
以下のページもご参考ください。
個人で酒類販売業免許を持っている方が会社を作る（法人成りする）場合の手続きは、以下のページで解説しています。
新設法人で酒類販売業免許申請をする利点もある
ここまで注意点について記載してきましたが、新設法人ならではのメリットもあります。
まず、決算要件が審査対象外となるということがあげられるでしょう。
「直近３事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える欠損を生じていないか」、「直近の決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っていないか」といった決算に関する要件を気にしなくていいというのは大きなメリットです。
法人の場合、大きな投資を行っている関係で赤字幅が大きくなっており、決算要件が満たせないというケースが意外とあります。新設法人であればこの心配はありません。
なので、お酒の販売事業だけ別法人にして進めるというケースも一定程度ございます。
新規法人で酒販免許取得を目指す際は慎重に進めてください
そもそも酒販免許が取得できそうな状況なのか？
ある程度見通しがたった状態で法人設立をするのがいいでしょう。
法人の設立前に審査をしてもらうことはできないのですべてのリスクを排除することは不可能ですが、ある程度情報を整理したうえで相談をすれば、免許取得の可能性があるのかどうか（可能性が高いのかどうか）のアタリを付けることは可能です。
アロー行政書士事務所では酒類販売業免許申請をサポートしています。
お困りでご利用を検討の方はサービスページもご覧ください。
