古物商許可申請のご相談の中で比較的多いのが、個人事業で古物商許可を取得していたが、規模が大きくなってきたので法人化するにあたり何か申請や手続きが必要なのか?というものです。
はじめに結論を記載しておくと、個人から法人への変更手続きというものは存在せず、そのまま引き継ぐことはできませんので、新たに法人で古物商許可を取得しなおす必要があります。
この記事では、法人成りで古物商許可を取り直すときの流れと必要書類、個人の許可証の返納、営業所・管理者・ホームページ(URL)の扱いなど、法人化の際に注意したい点を解説します。
なお、アロー行政書士事務所では個人から法人になる際の古物商許可の申請のサポートも多数行っております。お困りであればご相談ください。
法人化する際に個人で取得した古物商許可が自動的に引き継がれるわけではなく新規申請が必要となる
個人で取った古物商許可が法人化と同時に自動で引き継がれると思われている方もいますが、そのような仕組みはありません。
個人事業主と法人は法律上は別の人格だからです。
個人で許可を受けていた方が法人として古物商を営む場合は、法人として新たに許可申請が必要だと警察でも案内しています。
警察庁の「古物営業法等の解釈運用基準」でも、古物営業許可は対人許可とされています。
会社の合併や新設分割の場面でさえ元の会社の許可は承継できず、新規に許可を受ける必要があるとされています。
法人が個人の許可のまま古物の売買をすると、許可を受けていない法人が営業していることになります。
無許可営業として、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(併科もあり)に問われるおそれがあります。
また、自分の名義で他人に古物営業をさせることは名義貸しとして禁止されており、同じ罰則の対象です。
法人として新規で古物商許可申請をする=再度審査される
営業所等の住所は個人で古物商許可を取得したときと同じであり、その他の状況もほとんど変わらないというケースが大半なので特に問題が起きるケースはほとんどないのですが、手続き上は再度審査されることとなるので、万が一許可要件を満たせないようなことがあれば、古物商許可が取得できないということもあるので注意は必要です。
たとえば、法人化した際に自分以外の役員がいる場合においては、その別の役員が欠格要件に該当すると許可が取得できないこともあるため、一定の注意は必要です。
法人成りの手続きの流れ
古物商許可申請での法人化の流れを見ていきましょう。
1. 法人を設立する
法人の申請では定款と登記事項証明書が添付書類になります。そのため古物商許可の申請は法人の設立後になります。なお、定款の事業目的には中古品の売買を行うことなど、古物営業を行うことを記載しておきましょう。
2. 警察署に事前相談する
申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署です(警視庁管内では防犯係)。法人成りの事情や個人の許可の扱いは、警察署ごとに対応が微妙に異なることがあります。書類を集め始める前に相談しておくと確実です。
3. 法人として許可を申請する
申請手数料は19,000円です。法人成りであっても新規の許可申請なので、手数料は通常の申請と変わりません。
4. 審査
標準処理期間は、たとえば京都府公安委員会の審査基準では40日とされています。実務上は1か月程度で終わることも多い印象ですが、余裕をもってスケジュールを組んでおきましょう。
5. 許可証の交付を受けて法人で営業を始める
許可証が交付されたら、法人として古物営業を始められます。営業所の標識やホームページの表示も法人の内容に切り替えます(後述)。
6. 個人の許可証を返納する
個人で古物営業をやめる場合は、個人の許可証を返納します。返納は、返納する理由が生じた日から10日以内に、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由して行います。
法人の許可が出るまでは個人として営業する
法人の許可が出るまでは、法人として古物の取引はできません。一方で個人の許可は返納するまで有効なので、その間は個人として営業を続けられます。先に個人の許可を返納してしまうとどちらの名義でも営業できない期間が生じるので、返納のタイミングには注意してください。
必要書類
警視庁の案内では、法人で許可申請をする場合の書類は次のとおりです。
| 書類 | 対象・ポイント |
|---|---|
| 許可申請書(別記様式第1号) | 役員が複数いる場合は別記様式第1号その1(イ)もあわせて使用 |
| 法人の定款 | 写しに原本証明をして提出(方法は地域ごとで若干異なるので警察署の案内に従う) |
| 法人の登記事項証明書 | 法務局で取得できます |
| 略歴書 | 役員全員と営業所の管理者 |
| 住民票の写し | 本籍(外国人の方は国籍等)が記載されたもの。役員全員と管理者 |
| 誓約書 | 役員全員と管理者。役員が管理者を兼ねる場合は管理者用も必要 |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村が発行するもの。役員全員と管理者 |
| URLの使用権限があることを疎明する資料 | ホームページを利用して取引する場合のみ |
定款の原本証明については、東京であれば、定款のコピーの末尾に「この定款の写しは、原本と相違ないことを証明」すると記載し、日付、本店所在地、法人名、役職、代表者名を記載し、法人印を押す流れとなります。製本や割印等は不要です。
役員が管理者を兼ねる場合は、広島県警察のように、管理者分の略歴書・住民票・身分証明書を省略できるとしている例もあります。
申請書類とは別に、法人成りにあたって個人の許可や管理者をどうするのかを説明する資料を求められることもあります。
必要かどうかは警察署によって異なります。個人的にはいらない場合も多いと感じますが、添えておくと話がスムーズに進みやすいようです。
個人の許可は返納するのが基本
個人と法人で事業がはっきり分かれているなら、両方で許可を持ち続けるケースもあります。
ただし、多くの場合は個人の事業をそのまま法人に移すので、法人の許可が出たタイミングで個人の許可を返納する流れになります。
個人の許可を使わないまま残しておくのはおすすめしません。
古物営業法では、引き続き6か月以上営業を休止し、現に営業していないことが許可の取消事由になっています。
管理者の観点もあります。
古物商は営業所ごとに管理者を1人選任しなければなりません。
警察庁の解釈運用基準では、管理者はその営業所に常勤して業務に従事できる状態が求められています。
同一人が兼任できるのは、営業所が近接していて実質的に統括管理できる場合とされています。
個人と法人の両方で許可を持つ場合に同じ人が両方の管理者になれるかは警察署の判断になるため、事前に確認が必要です。
返納の手続き自体は難しくありません。
必要なのは返納理由書(別記様式第9号)と許可証です。ホームページのURLを届け出ていた場合は、URLの変更用の届出書(別記様式第6号その3)も提出します。
同じ警察署の管轄であれば、法人の許可証を受け取りに行くときに一緒に返納すると効率的です。
本店所在地がバーチャルオフィスでもいいのか?
法人化にあたって、本店所在地をバーチャルオフィスにしたいというご相談をいただくことがあります。
これは基本的に問題ないとされています。
ただし、営業所は営業の本拠となる場所となり、帳簿や商品を保管する事務所・店舗なども含むとされていますので、バーチャルオフィスは不可となります。実体のある場所が必要となります。
なお、最近は本店がバーチャルオフィスだと法人の銀行口座の開設で苦労するケースも少なくありません。
口座開設でつまずくと事業を始められないので、その点も含めてオフィス選びをしてください。
定款の事業目的に古物営業を入れておく
法人で申請する場合は定款の写しを提出します。
事業目的には「古物営業法に基づく古物商」など、古物営業を行うことがわかる記載を入れておきましょう。
上記記載内容は単なる一例で、中古品の売買をすることが読み取れれば基本的に問題ありません。
地域によっては申請時点で事業目的に入っていなくても許可が出たケースはあります。
ただし、後から目的の変更が必要になることがあり、手間もかかります。
そのため、法人設立の段階で入れておくのが確実です。
ホームページ(URL)の扱い
インターネットで古物を売買する場合は、許可申請書にそのホームページのURLを記載し、URLの使用権限があることを疎明する資料を添付します。
個人で使っていたホームページを法人で引き続き使いたいというご要望はかなり多くあります。
基本的にはそのまま利用できますが、法人の申請で改めてURLを届け出る必要があります。
ドメインの名義が個人のままの場合は、法人がそのURLを使える根拠をどう示すかを事前に整理しておくとスムーズです。
また公安委員会は、URLを届け出た古物商の名称・URL・許可証の番号をウェブサイトで公表しています。
法人の申請時点では個人の許可でも同じURLが届け出られているため、一時的に重複して見えます。
この点について理由書を付けるよう求められるケースもあり、時期や地域によって対応が少しずつ違うと感じます。必ず警察署に確認してから進めてください。
法人の許可が出たら、ホームページの表示も切り替えます。
ホームページで取引する古物商は、取り扱う古物と一緒に、氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を表示しなければなりません。
法人の許可後は法人の名称と許可証の番号に差し替えましょう。
法人の許可を受けた後にやること
法人の許可証を受け取ったら、次の点を法人の内容に切り替えます。
- 営業所の標識:営業所ごとに、公衆の見やすい場所に法人の標識を掲示する
- ホームページの表示:法人の名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を表示する
- 帳簿:取引の記録は法人として付ける(最終の記載をした日から3年間の保存が必要)
- 個人の許可証の返納:個人で古物営業をやめたら10日以内に返納する
よくある質問
法人を設立する前に古物商許可を申請できますか?
法人の申請には定款と登記事項証明書が必要なため、設立登記を済ませてから申請します。
法人の許可が出るまで法人名義で取引してもいいですか?
できません。許可が出るまでは個人として営業し、法人での取引は許可証の交付を受けてから始めてください。
代表者が管理者を兼ねることはできますか?
営業所の業務を実質的に統括管理できるのであれば、役員が管理者を兼ねることもできます。その場合も、誓約書は役員用と管理者用の両方を提出します。
個人の許可を返納せずに残しておいてもいいですか?
個人として古物営業を続けないのであれば返納するのが基本です。6か月以上営業を休止していると許可の取消事由に当たるほか、管理者の扱いも問題になります。
ただし、個人と法人で別の事業を行っており、個人でも別途必要なのであれば引き続き保持することは可能な場合が多いでしょう。状況によるため必ず警察と調整を行ってください。
申請手数料はいくらですか?
19,000円です。法人成りでも新規の許可申請なので、通常の申請と同じ金額です。
必ず警察署と事前相談を行っておきましょう
個人で取った古物商許可は対人許可のため、法人成りをしても法人へ引き継ぐことはできず、法人として新たに許可を取り直す必要があります。
申請は法人の設立後です。
定款や登記事項証明書のほか役員全員と管理者の書類をそろえて、主たる営業所を管轄する警察署に提出します。
法人の許可が出るまでは法人として取引できません。
その間は個人の許可で営業を続け、法人の許可が出たら個人の許可証を10日以内に返納するのが基本の流れです。
営業所の実態、定款の事業目的、ホームページのURLや表示の切り替えなど、法人化ならではの確認点も多くあります。
警察署ごとに対応が異なることもあるので、書類を集め始める前に事前相談をしておきましょう。
法人成りに伴う古物商許可の申請はご相談ください
アロー行政書士事務所では、個人から法人への切り替えに伴う古物商許可申請の代行・サポートを行っています。
法人化のスケジュールや個人の許可の返納、ホームページの扱いなども含めてご相談いただけます。

