行政書士 樋口智大 
2025年12月18日（木）よりドローン飛行許可申請の審査要領が一部改正されます。
改正ポイントは、
①国交省ＨＰ掲載無人航空機の運用の廃止
②民間資格による操縦者の技能認証による資料の省略の廃止
③国交省ＨＰ掲載団体の飛行マニュアルの利用の廃止
となります。
大きなポイントとしては、①国交省HP掲載機による申請資料等の省略と②民間資格による操縦者の技能の証明の省略が廃止の2つとなります。③については一般ユーザーはあまり気にする必要はないため、ここでは①②による許可申請の影響について見ていきましょう。
国交省ＨＰ掲載機の運用廃止によるドローン飛行許可申請の影響
国交省ＨＰ掲載機の運用廃止は、飛行許可申請に大きな影響があります。
国交省HP掲載機とは、国交省が性能等について確認済みの機体となり、申請にあたって必要な資料の作成・添付が一部省略可能でした。
※機体の例としては、DJI Mini3やMavic3シリーズ等があります。
なお、2025年3月の審査要領等の改正により、ドローン飛行許可申請にあたっては、そもそもほとんどすべての機体において資料添付は省略が可能（具備でＯＫ）になっておりました。
ただ、国交省ＨＰ掲載機の場合は、それに加えて運用限界値等の入力や具備資料の作成においても省略が可能な状況でした。
しかし、2025年12月から国交省ＨＰ掲載機の運用が廃止されるので、最新の機体と同様に、運用限界値等の数値の入力や資料の作成が今後は必要となります。
今後、資料の作成が省略可能となるドローンは型式認証・機体認証機のみが一部資料の作成が省略可能となります。
申請時に画像や資料の添付自体は省略ができますが、資料の作成（具備）自体は必要となることにご注意ください。
民間資格による技能認証における資料の省略について
これまでは取得する許可承認項目に合わせて適宜適切な民間資格を保有していれば、操縦者における技能を示すための資料の省略が可能でしたが、2025年12月18日以降は、これが国家資格に置き換わります。
つまり、国家資格者以外は基本的に操縦技能があることを証明する資料を作成し、具備する必要があるということになります。
なお、そもそも2025年3月の改正時点で操縦者の技能を証明する資料自体は添付が省略されていましたので、許可申請時においては特に何かが変わるということはないかと思います。
また、民間資格を取得するための飛行訓練実績や資格そのものが無意味になるわけではありませんのでご安心ください。該当する許可承認項目の技能があること（訓練したこと）がわかる資料を備えるにあたって、訓練実績はそのまま利用できるかと思います。
また、もう1つの誤解として、民間資格そのものがなくなってしまう、と思っている方がいらっしゃるのですが、そうではありません。資格を発行する側が廃止しない限りは資格がなくなるわけではありません。
国交省HP掲載機や民間資格（技能認証）を活用した許可書は2025年12月18日以降「更新・変更申請」ができません
2025年12月18日より前に国交省HP掲載機や民間資格による「技能認証」を活用して取得した許可書については、12月18日以降、更新申請や変更申請ができなくなります。
つまり、これまでの許可書を引き継ぐことができず、改めて「新規申請」を行う必要があります。
例えば、DJI Mini 3やMavic 3などの機体が許可書に含まれている場合、更新や変更のタイミングで新規申請の手間が生じます。面倒ですが、制度の切り替わりに伴う必須の手続きとなりますのでご注意ください。
度重なる改正で面倒だなと思うかもしれませんが、仕方ありません。
2025年12月15日～12月18日はDIPS改修期間につき新規申請ができないことに注意
これらの改正に伴い、DIPSの改修が行われます。
12月15日～18日は新規の申請ができなくなりますのでくれぐれもご注意ください。
なお、飛行計画の通報等の機能は使えます。
改正の詳細は以下国交省ＨＰでも公開されております。このページでは概要をかいつまんだ説明となりましたことご了承ください。