DJI FlyCart30でイベント上空の飛行許可申請?運搬・吊り下げ飛行でのイベント・催し場所上空のドローン飛行許可申請

イベント上空の飛行許可申請といえば大半が空撮目的ですが、稀に25kg以上の機体での運搬・吊り下げ飛行でのイベント飛行申請相談もあります。

吊り下げ・運搬可能な機体はいくつかありますが、このページではDJI FlyCart30(25kg以上)での運搬・吊り下げとイベント上空での飛行許可申請についてみていきたいと思います(個人的に当該機体でのみしかやっていないため)。

なお、アロー行政書士事務所ではドローン飛行許可申請の代行・サポートサービスを提供しております。包括申請も含めてドローンの申請でお困りでしたらご相談ください。

運搬のデモ飛行や防災訓練等のイベントに該当する飛行で相談がたまにある

イベント上空での飛行の相談の9割は花火大会を含めた空撮関連の申請の相談となりますが、たまにそうではない飛行の相談もあります。

今回のような運搬や吊り下げが絡むケースとしては、災害対応訓練+一般公開イベントが一緒になったような場合におけるドローンの飛行などがあります。

こうしたケースでは場所も広く、立入禁止区画も作りやすいということが多い他、イベント主催者がしっかりしているので、安全対策に対する理解は当然高く、比較的申請自体はしやすい場合が多いかと思います。ただ、安全管理措置や立入禁止区画が何らかの事情により設定できないような場合は申請が厳しい場合も当然あります。

イベント上空としての通常の申請と流れは変わらない

花火大会とかその他のイベントの申請と基本的にやり方は同じとなります。

主催者等と飛行内容について調整を行い、その調整結果を申請書(DIPS)へ記載。イベント会場、立入禁止区画、飛行エリアは設定し、地図を作成します。

第三者に接触した際の措置を記入し、特記事項等に補足事項を記載して、添付資料があれば添付して申請をするという流れとなります。

イベント申請をやったことがある人であれば、運搬・吊り下げだからといって申請すること自体が難しくてできないといったことはないかと思いますが、大型機特有の問題というのが出てきます。

プロペラガードが装備できない機体であり防護ネット等も設置できない場合が多い

イベント上空でのドローンの飛行許可申請にあたり、プロペラガードを装備するケースが大半かと思いますが、DJI FlyCart30にはプロペラガード等の第三者との接触時に衝撃を緩和するようなアイテムの装備は難しいかと思います。

防護ネットやフェンスを飛行範囲に設置できればいいのですが、そうもいかないという現場もかなり多くなっています。

ただ、2025年3月に飛行マニュアル等が改訂され、標準マニュアルでもプロペラガードが必須ではなくなりましたので、代替措置を講じる旨を記載し、申請を行えば恐らく問題ないものと想定されます。

運搬物を記載するのを忘れずに

飛行目的に輸送宅配が入っている場合、何を運搬するのか記載する必要があります。

その他変わった飛行であるならば特記事項に記載し、確認をとるようにするといいでしょう。

飛行マニュアルの書き換えは不要な場合が増えた

2025年4月以降、改訂された標準マニュアルで大半の飛行は実現が可能かと思います。

以前はつり下げを行う場合はマニュアルの書き換えが必要でしたが、現状は可能な記載となっています。

ただ、改めて飛行内容を確認し、標準マニュアルで飛ばせそうか確認の上申請するようにしましょう。

なお、個別申請なので、飛行マニュアル01の利用となります。

飛行経路の作成に注意

飛行場所の敷地が広く、また、立入禁止区画も広く確保しており、ギリギリのラインで申請しているわけではないのであればそれほど難しくありませんが、飛行経路図については、審査側はスケールでミリ単位で計測しているので、正確に作成する必要があることにご注意ください。

イベント上空の飛行許可申請でお困りならご相談ください

アロー行政書士事務所では、イベント上空での飛行を含めてドローン飛行許可申請の代行・サポートサービスを提供しております。

イベント上空の飛行は個別申請となりますが、包括申請も含めて広くサポートしておりますので、ドローンの申請でお困りでしたらご相談ください。

執筆者情報

行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可承認申請や古物商許可申請、酒類販売業免許申請等の許認可申請と契約書作成代行業務を中心に行っています。また、自身で会社を設立し起業した経験を活かしたビジネス支援も行っています。行政書士資格の他、宅建士やドローン検定1級などに合格しています。写真撮影に凝っていた時期がありドローンもその一環でよく飛ばしていました。また、著作権相談員(日本行政書士会連合会)として登録されています。
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