• 独占販売権について
  →販売するエリアにおいて独占権があるのかなどについては確認しましょう。単に「販売権」としている場合、非独占であると解釈されることもあり、トラブルとなるケースがあります。
• 競合品の取り扱いについて
  →独占販売の場合、競合他社の製品は販売しない約束をするケースが多くなります。
• 代理店契約書の場合は販売委託（販売業務の委託）であることをしっかり記載しておく必要があります
• 代理人であることの明示
  →委託者の代理人として販売しているものであることを明示しましょう。
• 代理店契約の場合は販売価格は委託者が決める
  →あくまで代理であり、販売主体は委託者側であることにご注意ください。
• 販売の方法
  →委託者より販売の方法に指示がある場合、代理店側はそれに従う必要があることにご注意ください。
• 販売手数料の決め方
  →販売した売上を基準に算出などが一般的な決め方となります。また、期間についても確認しておきましょう。
• 販売代金の代理受領について
  →顧客からの代金の代理受領や明細・計算書等に関する取り決めについて記載しましょう。
• 報告義務
  →代理店側に対し通常一定期日（間隔）を決めて報告をすることを定めます。

販売店契約と代理店契約を一緒くたにして記載した他、これらはあくまで一例となります。各項目のポイントもややざっくりとした記載になります。販売店契約書・代理店契約書ともに注意点は多いため、こういった契約書こそ行政書士等の専門家に作成を依頼することをおすすめします。

• 弁護士と比較した場合、行政書士の方が報酬が安い傾向にある（ただし、やれる業務の範囲も狭い）
• 弁護士に相談するよりも敷居が低い（気軽に相談しやすい）
• 大型案件ではなく小規模案件の場合に行政書士の方がコスト面・気軽さ・スピード感で割に合う傾向
• 行政書士のレベル感によるところはあるが法的に整合性の取れた契約書の作成ができる
• 許認可等が関連する場合など、事業を始めるうえで必要な手続きもついでにお願いができる

お客様からいただく感想として、弁護士よりも費用が安く、頼みやすいというのが一番のメリットのようです。

というのも、ご依頼者の多くが中小企業や個人事業主である場合が多くなっており、そこまで契約書の作成や契約法務に費用が掛けられないというケースも多くなっています。行政書士は元々中小企業向けにサービスを提供する傾向にあるため、こうしたお悩みに応えられるようなサービス設計をしていることが多くなっています。
中小事業者様で契約書でお悩みのケースでは行政書士の利用も検討してみてはいかがでしょうか。