行政書士 樋口智大 
会社を作って中古品の売買を始めたいときは、会社の設立と古物商許可の申請を順番に進めることになります。
古物商許可は会社として申請するので、会社の登記が終わってからでないと申請できません。一方で、定款の事業目的や役員、営業所の場所など、会社を作る段階で決めたことが古物商許可の申請にもそのまま関わってきます。
このページでは会社の設立から古物商許可が出るまでの流れと期間、会社を作る前に決めておきたいことをまとめています。
※古物商許可申請のサポートをご希望の方は古物商許可申請サービスページをご覧ください。
会社設立から古物商許可取得までの流れ
大まかな流れは次のとおりです。
- 会社の内容を決める（商号・事業目的・本店・役員・資本金など）
- 定款を作る（株式会社は公証人の認証を受ける）
- 法務局で設立登記をする
- 登記事項証明書を取り、古物商許可の申請書類をそろえる
- 営業所を管轄する警察署に申請する
- 審査を経て許可が出る
1から3までが会社の設立、4から6までが古物商許可の手続きです。
古物商許可の申請は設立登記が終わってから
法人で古物商許可を申請するときは、法人の定款と登記事項証明書を添付します。
登記事項証明書は設立登記が終わらないと取れないので、古物商許可の申請は会社ができてからになります。
営業を始めたい日が決まっている場合は、そこから逆算して設立の段取りを組んでおきましょう。
株式会社は定款の認証が必要
株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力が生じません（会社法第30条）。合同会社の場合はこの認証の手続きはありません。
設立登記は司法書士、古物商許可は行政書士
会社の設立登記は司法書士が扱う手続きです。
古物商許可の申請は行政書士がお手伝いできます。
アロー行政書士事務所では提携している司法書士に会社の設立の段階から古物商許可の申請までまとめてご相談いただけます。
設立登記は司法書士をご案内し、古物商許可の申請は当事務所が担当します。
会社を作る前に決めておきたいこと
会社を作るときに決める項目のうち、古物商許可に関わってくるのは次のようなものです。
定款の事業目的
定款の事業目的には「古物営業法に基づく古物商」など、古物の売買をすることがわかる記載を入れておきましょう。
事業目的に古物の記載があることは古物商許可の申請の要件ではありませんが、警察署によっては記載するように言われることがあります。
会社を作ったあとで事業目的を追加するには、定款を変更して目的変更の登記をすることになり、登録免許税が1件につき3万円かかります。設立のときに入れておけば、この手間と費用はかかりません。
事業目的の書き方の例は、法人の古物商許可申請について解説した以下のページでまとめています。
役員
法人で申請するときは、役員全員について略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書が必要です。
役員が多いほどそろえる書類も増えます。
身分証明書は本籍地の市区町村で交付を受ける書類です。本籍地が遠方の役員がいる場合は、郵送での取り寄せに日数がかかることもあります。
また、役員のうちに欠格事由に当たる人がいる法人は許可を受けられません（古物営業法第4条第11号）。役員が多い会社では注意が必要です。
本店と営業所
会社の本店と古物商の営業所は別の場所でもかまいません。
本店をバーチャルオフィスにしても古物商許可の申請には差し支えありませんが、営業所には実態が必要なので、バーチャルオフィスを営業所にすることはできません。
営業所を賃貸物件にする場合は、契約上事務所として使ってよい物件かを先に確認しておきましょう。
営業所の管理者
古物商は営業所ごとに管理者を1人選任しなければなりません（古物営業法第13条第1項）。
管理者についても略歴書や身分証明書などの書類が必要です。
管理者の兼任については、以下のページで解説しています。
取り扱う古物の区分とホームページ
申請書には、取り扱う古物の区分を書きます（古物営業法第5条第1項第3号）。
古物は美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類の13区分に分かれています。
ホームページやネットショップを使って古物の取引をする場合は、そのURLを使う権限があることを示す資料も必要です。
ドメインを会社の名義で取るのか、代表者個人の名義のままにするのかも決めておくとスムーズです。
期間と費用の目安
古物商許可を取得するまでにどのくらいの日数がかかるでしょうか？
古物商許可の審査は40日としている都道府県が多い
古物商許可の標準処理期間は都道府県の公安委員会ごとに決められていて、40日としているところが多いです（長野県・京都府など）。土日祝日などの行政庁の休日を数えない県もあります。
東京都の場合、警視庁の申請案内には日数の記載がないので、申請する警察署で目安を確認しておくと安心ですが、目安としては40日程度です。肌間としては1カ月程度です。
会社の設立にかかる日数も見込んでおく
古物商許可の審査とは別に、定款の作成や認証、設立登記、登記事項証明書の取得にも日数がかかります。会社を作ってから営業を始めるまでの日数は、設立の手続きと古物商許可の審査を足して考えておきましょう。
かかる費用
主な実費は次のとおりです。
- 古物商許可の申請手数料：19,000円
- 株式会社の設立登記の登録免許税：資本金の額の1000分の7（15万円に満たない場合は15万円）
- 合同会社の設立登記の登録免許税：資本金の額の1000分の7（6万円に満たない場合は6万円）
- 役員全員分の住民票の写しや身分証明書、登記事項証明書の取得費用
このほか、株式会社は定款の認証の手数料がかかります。
司法書士や行政書士に依頼する場合はその報酬もかかります。
古物商許可申請の費用については、以下のページもご参考ください。
個人で古物商許可を持っている人が会社を作る場合（法人成り）
個人で古物商許可を持っている方が会社を作って事業を移す場合、個人の許可を会社に引き継ぐことはできません。
会社として新しく古物商許可を申請し、個人の許可証は返納します（古物営業法第8条第1項第1号）。
法人成りの手続きについては、以下のページで解説しています。
会社設立と古物商許可はまとめて相談できます
会社を作ってから古物商許可の準備を始めると事業目的に古物の記載がなかった、役員の書類がそろわないといったことに後から気づくことがあります。
設立の前に古物商許可のことも含めて確認しておけばこうした手戻りは防げます。
アロー行政書士事務所では提携の司法書士と連携して、会社の設立から古物商許可の申請までご相談をお受けしています。
これから会社を作って古物の売買を始めたい方はご相談ください。