行政書士 樋口智大 
古物商許可申請のご相談は結構多くありますが、行政書士に支払う費用も含めて全部でいくらぐらいかかるものですか？自分でやったらいくらですか？とストレートにご質問いただくケースもあります。
個人事業主の方の場合、費用が気になるという方はやはり多いです。
結論からお伝えすると、個人の古物商許可申請は、ご自身で手続きすれば約2万円ほどで取得できます。行政書士に頼むと3万円程度から高いと10万円程度かかることもあるでしょう。
法人と違って登記事項証明書が不要です。
その他の公的書類の用意に関しても基本的にご自身の分だけで済むため、費用面ではかなりシンプルです。
ただし、行政書士に依頼するケースでは何を・どこまでお願いするかで変わってくるかと思います。
このページでは、個人の古物商許可申請にかかる費用の内訳から、自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の目安について解説します。
アロー行政書士事務所の古物商許可申請にかかる費用は古物商許可サポートサービスページをご覧ください。
個人の古物商許可申請にかかる費用の内訳
個人で申請する場合にかかる費用は、おおむね次のとおりです。
- 申請手数料（19,000円）
- 本籍記載の住民票の取得費用（300円程度）
- 身分証明書の取得費用（300円程度）
- 行政書士に依頼する場合は行政書士報酬（相場はザックリ1万円〜6万円程度）
自分で申請をするのであれば、申請手数料の19,000円が費用の大半を占め、残りは役所から書類を取り寄せる実費です。
自分で申請するなら2万円程度
ご自身で申請する場合は、合計2万円程度を見ておけば足りる場合がほとんどでしょう。
申請手数料19,000円、住民票300円、身分証明書300円程度となります。
役所に行くための交通費等がかかるので、それらは別途必要となりますが、それでもだいたい2万円程度で済むでしょう。
行政書士に依頼する場合は3万円～6万円程度と幅が広い
一方で、行政書士に依頼する場合は、行政書士報酬が必要となります。
行政書士報酬は1万円～6万円程度と幅が広いのですが、どこまで行政書士にお願いするかによって費用感が変わってきます。
■行政書士報酬参考価格
- 書類の作成と警察署との調整のみお願いする場合：1万円～2万円
- 公的書類の収集までお願いする場合：2万円～3万円
- 警察署への提出までお願いする場合：3万円～6万円
上記のような価格帯が多いかと思いますので、個人の方が行政書士を利用する場合は申請手数料と合わせて3万円〜8万円程度が一つの目安となります。
※行政書士報酬は、申請内容や事務所によって幅があります。また、サポートプランが複数ある事務所も多く、どこまでをお願いするのかにもよって変わってくるかと思います。書類取得などの諸経費がどこまで報酬に含まれるかも事務所ごとに異なるため、見積もりの際は内訳をご確認ください。アロー行政書士事務所の費用については税込13,200円～とさせていただいておりますが、プランによるため、古物商許可サポートサービスページをご覧ください。
申請手数料19,000円は不許可でも返金されない
警察署で支払う申請手数料は19,000円です。この費用は削減することはできませんし、どこの警察署でも同じです。
注意していただきたいのは、この19,000円は万が一不許可になっても返金されないという点です。
古物商許可申請が不許可になったケースは個人的には過去1度もありませんが、欠格要件に該当していると申請が通りません。
事実を隠して申請しても良いことはありませんので、心配がある場合は事前に警察署に確認しておくと良いでしょう。
法人と比べると個人の古物商許可申請費用は安く済む
同じ古物商許可申請でも、個人の申請は法人よりも多少費用を抑えられます。
個人の場合は登記簿謄本が不用な他、基本的に公的書類は自分のものだけで済むため安い
法人の古物商許可申請では、添付書類として登記事項証明書（登記簿謄本）が必要となりますが、1通500円～600円程度です。
これは法人だけに必要な書類なので、個人ではそもそも取得する必要がありません。
なので、この分安くなります。
この他、個人の申請の場合は収集する必要のある公的書類の枚数が少なく済みます。
法人では役員全員分の住民票・身分証明書が必要となり、通数がかさみますが、個人の場合は申請者本人の分だけ（営業所の管理者を別に立てる場合はその方の分も）で足ります。
行政書士費用も法人より個人の方が安い場合が多い
法人の古物商許可申請の場合、定款や登記事項証明書の記載事項、原本証明などが必要となり、手間自体も増えます。
そういったこともあり、行政書士報酬も数千円～1万円程度高く設定されていることがあります。
このため、個人で古物商許可を申請する方が費用は安くなるということです。
古物商許可申請の費用をできるだけ抑えたい場合
申請手数料の19,000円や公的書類収集にかかる費用は削減のしようがありませんので、基本的には自分で申請をするのが一番安く済みます。
行政書士に依頼する場合も極力自分が動くプランを選択するといいでしょう。
自分で申請すれば安く済む
とにかく費用を抑えたいのであれば、ご自身で申請するのが一番です。
古物商許可は、個人であれば申請自体は比較的簡単な部類に入りますので、調べながら進めれば対応できる方も多いはずです。
行政書士に依頼する場合は申請書類の作成と警察署への事前の確認をお願いするプランを選択する
「調べる時間がない」「よくわからないから相談しながらやりたい」という場合は、行政書士への依頼もひとつの選択肢ですが、費用を抑えたい場合は自己申請をサポートしてくれるプランを選択しましょう。
行政書士事務所で書類の作成と警察署への確認のみを行う、自己申請のサポートをするプランを用意しており、1万円～2万円程度でアドバイスを受けながら申請ができるものもあります。
ご状況に応じて使い分けるのもいいでしょう。
許可取得後にかかる費用も見ておきましょう
費用を考えるうえで見落としがちなのが、許可を取得したあとの準備費用です。古物営業を始めるには、法次のものを用意する必要があります。
- 古物商プレート（標識）……3,000円程度
- 古物台帳……有料のものを買うと2,000円程度（エクセルでも可なので費用かけずに作れます）
いずれもネットなどで購入でき、合わせて数千円程度です。古物台帳はExcelでも大丈夫です。
Excelのテンプレートはネットでも探せるので特に困ることはないでしょう。
なお、古物商許可に更新料はかかりません。一度取得すれば、廃業や取消しがない限り使い続けられます。なお、申請した内容から変更が生じる場合は変更届等の提出が必要な他、内容によっては手数料がかかる場合があります。
個人の古物商許可申請の費用まとめ
個人の古物商許可申請にかかる費用はご自身で申請すれば2万円ほど、行政書士に依頼する場合でも3万円〜7万円程度が目安です。
- 申請手数料（19,000円）
- 本籍記載の住民票の取得費用（300円程度）
- 身分証明書の取得費用（300円程度）
- 行政書士に依頼する場合は行政書士報酬（相場はプランによりザックリ1万円〜6万円程度）
行政書士の活用を検討する場合は、書類作成と警察署への事前確認を行ってくれるプランなどの有無を確認してみるとよろしいかと思います。
アロー行政書士事務所の古物商許可申請サポートの費用は古物商許可申請サポートサービスページからご確認いただけます。自己申請をサポートするプランもございますので、ご検討いただければと思います。