行政書士 樋口智大 
古物商許可申請のご相談は結構多くありますが、行政書士に支払う費用も含めて全部でいくらぐらいかかるものですか？自分でやったらいくらですか？とストレートにご質問いただくケースもあります。
まず費用が気になるという方はやはり多いですよね。
結論からお伝えすると、個人の古物商許可申請は、ご自身で手続きすれば約2万円ほどで取得できます。行政書士に頼むと3万円程度から高いと10万円程度かかることもあるでしょう。
法人と違って登記事項証明書が不要で、用意する書類も基本的にご自身の分だけで済むため、費用面ではかなりシンプルです。
ただし、行政書士に依頼するケースでは何を・どこまでお願いするかで変わってくるかと思います。
このページでは、個人の古物商許可申請にかかる費用の内訳から、自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の目安について解説します。
アロー行政書士事務所の古物商許可申請にかかる費用は古物商許可サポートサービスページをご覧ください。
個人の古物商許可申請にかかる費用の内訳
個人で申請する場合にかかる費用は、おおむね次のとおりです。
- 申請手数料（19,000円）
- 本籍記載の住民票の取得費用（300円程度）
- 身分証明書の取得費用（300円程度）
- 行政書士に依頼する場合は行政書士報酬（相場はザックリ1万円〜5万円程度）
申請手数料の19,000円が費用の大半を占め、残りは役所から書類を取り寄せる実費です。
ご自身で申請する場合は、合計2万円程度を見ておけば足りる場合がほとんどでしょう。
一方で、行政書士に依頼する場合は、これに行政書士報酬が加わり、申請手数料と合わせて3万円〜7万円程度が一つの目安となります。
※行政書士報酬は、申請内容や事務所によって幅があります。また、サポートプランが複数ある事務所も多く、どこまでをお願いするのかにもよって変わってくるかと思います。書類取得などの諸経費がどこまで報酬に含まれるかも事務所ごとに異なるため、見積もりの際は内訳をご確認ください。アロー行政書士事務所の費用については古物商許可サポートサービスページをご覧ください。
申請手数料19,000円は全国一律。ただし不許可でも返金されない
警察署で支払う申請手数料は19,000円です。これは全国どの都道府県でも同じ金額であり、個人でも法人でも変わりません。
注意していただきたいのは、この19,000円は審査のための手数料であり、万が一不許可になっても返金されないという点です。
欠格要件に該当しているなど、申請が通らない事情があると、手数料を支払ったうえで不許可となり、19,000円が無駄になってしまうおそれがあります。
申請前にご自身が取得要件を満たしているか、書類に不備がないかをしっかり確認しておくことが大切です。
法人と比べると個人の申請費用は安く済む
同じ古物商許可でも、個人の申請は法人より費用を抑えられます。理由は主に2つです。
ひとつは、登記事項証明書（登記簿謄本）が不要なことです。これは法人だけに必要な書類なので、個人ではそもそも取得する必要がありません。
もうひとつは、用意する書類が基本的に本人分だけで済むことです。
法人では役員全員分の住民票・身分証明書が必要となり通数がかさみますが、個人の場合は申請者本人の分だけ（営業所の管理者を別に立てる場合はその方の分も）で足ります。
なお、以前は「登記されていないことの証明書」も必要でしたが、法改正により、現在の古物商許可申請では提出不要となっています。古いネット記事には必要書類として残っていることがあるためご注意ください。
許可取得後にかかる費用も見ておきましょう
費用を考えるうえで見落としがちなのが、許可を取得したあとの準備費用です。古物営業を始めるには、法律上、次のものを用意する必要があります。
- 古物商プレート（標識）……3,000円程度
- 古物台帳……2,000円程度（エクセルでも可）
いずれもネットなどで購入でき、合わせて数千円程度です。許可が下りてすぐに営業を始められるよう、申請と並行して準備しておくとスムーズです。
なお、古物商許可に更新料や年会費はかかりません。一度取得すれば、廃業や取消しがない限り使い続けられます（防犯協会に任意で加入する場合は、別途年会費がかかることがあります）。
費用をできるだけ抑えたい場合
とにかく費用を抑えたいのであれば、ご自身で申請するのが一番です。
古物商許可は、個人であれば申請自体は比較的簡単な部類に入りますので、調べながら進めれば対応できる方も多いはずです。
一方で、「調べる時間がない」「書類の準備が面倒」「よくわからないから相談しながらやりたい」という場合は、行政書士への依頼もひとつの選択肢です。
費用はかかりますが、申請書の作成から住民票・身分証明書の取得まで代行でき、ご自身の時間を確保したい方にとっては、検討する価値があります。
また、古物商許可申請のサポートは多くの行政書士事務所で自己申請のサポートをするプランを用意しており、1万円～2万円程度でアドバイスを受けながら申請ができるものもあります。
ご状況に応じて使い分けるのもいいでしょう。
古物商許可申請において個人事業主の場合にかかる費用まとめ
個人の古物商許可申請にかかる費用はご自身で申請すれば2万円ほど、行政書士に依頼する場合でも3万円〜7万円程度が目安です。法人と違って登記事項証明書が不要で書類も本人分だけで済むため、費用面でのハードルは決して高くありません。
ただし、申請手数料19,000円は不許可でも戻ってこないため、要件の確認だけは慎重に行いましょう。ご自身で進めるのが不安な方は行政書士の活用もご検討ください。
当事務所の古物商許可申請サポートの費用は古物商許可サポートサービスページからご確認いただけます。