行政書士 樋口智大 
個人事業主として酒類販売業免許を受けている方が法人化（法人成り）してお酒の販売を続けるには、法人として新たに酒類販売業免許を受ける必要があります。
個人の免許を法人へ名義変更したり、そのまま引き継いだりすることはできません。
そのため、法人として新規の酒類販売業免許申請が必要となります。
ただし、国税庁の法令解釈通達には「法人成り等の場合の酒類の販売業免許の取扱い」という定めがあります。
要件を満たせば、個人の免許の取消申請と法人の免許申請を同時に出して切り替えることができ、変更のない書類は省略することもできます。
この記事では、法人成りで酒類販売業免許を切り替えるときの要件、手続きの流れ、必要書類、登録免許税、免許のない期間を作らないための注意点を国税庁の資料をもとに解説します。
なお、アロー行政書士事務所では酒類販売業免許申請のサポートを行っております。法人化の手続きでお困りであればご相談ください。
酒類販売業免許は法人成りしても名義変更できない
酒類販売業免許は、免許を受けた人（個人または法人）に対して販売場ごとに与えられます。
個人事業主とその人が設立した法人は法律上は別の人格です。
代表者が同じでも、法人としてお酒を販売するには法人が免許を受けなければなりません。
法人を設立したあとに個人の免許のまま法人の事業としてお酒を売ると、免許のない法人が販売していることになります。
無免許販売を問われるおそれがあります。
国税庁の通達でも、法人成りは「新たに酒類の販売業免許の申請がなされた場合」として扱われています。
手続きの性質は実質的に新規申請です。
相続・事業譲渡との違い
個人の酒類販売業を引き継ぐ方法には、法人成りのほかに相続と事業譲渡があります。
相続と事業譲渡は、酒税法19条の申告によって元の免許を受けたものとみなされる制度です。法人成りはこれとは別の扱いになっています。
| 引き継ぎの形 | 根拠 | 手続き | 登録免許税 |
|---|---|---|---|
| 相続 | 酒税法19条 | 相続人が税務署に申告 | かからない |
| 事業譲渡（個人の事業の全部を譲渡） | 酒税法19条 | 譲り受けた人が税務署に申告 | かからない |
| 法人成り | 法令解釈通達 第9条第1項関係14 | 法人の新規申請と個人の取消申請を同時に提出 | 新規免許に準じてかかる |
事業譲渡による引き継ぎは令和2年の改正で加わった仕組みです。通達では条件として次の3つが示されています。
- 譲り受ける人が譲渡者の親族かその事業に3年以上従事している人であること
- これまでと同じ場所で事業をすること
- 譲渡するのが個人の事業の全部であること
国税庁のQ&Aでも譲り受けた人が個人事業として続ける場面として説明されています。
自分で設立した法人への切り替えは次に説明する法人成りの取扱いで進めるのが基本です。
「法人成り等の取扱い」とは
法令解釈通達 第9条第1項関係14は、酒類販売業者が営業主体を変更して新たに免許を申請した場合の扱いを定めています。
要件を満たせば免許を付与するというもので、対象となる変更は次の3つです。
通達ではこれらをまとめて「法人成り等」と呼んでいます。
- 法人成り：酒類販売業者である個人が主体となって法人を設立する場合、または酒類販売業者である2人以上の個人が合同して法人を設立する場合
- 法人の合併：法人が酒類販売業者である法人と合併する場合など
- 会社分割：酒類販売業者である会社が、一定の要件を満たす吸収分割・新設分割で営業を承継させる場合
以前の通達には親族による営業の承継も含まれていましたが、令和2年の改正で削除されています。古い解説記事を参考にするときは注意してください。
法人成りで押さえておきたいのは「個人が主体となって法人を設立する」という部分です。
免許を持っている本人が中心となって作った法人であることが前提になります。
通達では、法人成りに伴う申請があった場合は申請に至った経緯や内容を十分に聴取するとされています。
本人が経営に関わらない会社に販売を移したいといったケースは法人成りに当たらない可能性もあります。
事前に税務署へ確認しておきましょう。
法人成りの取扱いを受けるための4つの要件
通達では次の4つをすべて満たすことが求められています。
1. 個人の免許の取消申請書を同時に提出する
法人としての新規の免許申請書を出すときに、個人で営業してきた販売場（既存販売場）の免許の取消申請書を同時に提出します。
つまり、法人で酒類販売業免許が取得できたら同時に個人の免許は取消になるということです。
2. 人的要件と経営基礎要件を満たす
酒税法10条の人的要件として、次のような点が審査されます。
- 過去の免許取消処分や一定の罰金刑から、必要な期間が経過しているか
- 申請前2年以内に国税・地方税の滞納処分を受けていないか
あわせて、経営の基礎が薄弱でないことも求められます。
法人の場合、監査役を含む役員全員が人的要件の対象です。経営基礎要件では法人に加えて、代表権のある役員と主たる出資者についても税金の滞納がないかなどが確認されます。
酒類の販売経験について、通達は「十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人」としています。個人で酒類販売業を営んできた本人が中心の法人であれば、本人の経験をふまえて判断されると考えられます。
3. 既存販売場と同じ場所で営業する
法人の販売場は個人時代の販売場と同じ場所である必要があります。
4. 既存販売場が休業場でない
休業場とは、1年以上続けて酒類を販売していない販売場のことです。
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許では、直近1年間の販売実績数量が一定未満の販売場も休業場として扱われます。基準は全酒類卸売業免許が100キロリットル、ビール卸売業免許が50キロリットルです。
これらの要件を満たさない申請は「純然たる新規の酒類販売業免許申請」として通常どおり審査されます。
法人成りの手続きの流れ
1. 税務署の酒類指導官に事前相談する
まず販売場を管轄する税務署の酒類指導官に、法人成りを予定していることを伝えます。そのうえで次の点を相談し、スケジュールをすり合わせます。
- 法人の設立時期
- 販売場
- 在庫の扱い
- 個人から法人へ切り替えたい日
法人成りでは申請に至った経緯も聴取されるため、事前に整理しておくと話が早く進みます。
2. 法人を設立する
定款の写しは添付書類になるため、事業目的に酒類の販売を入れておくのが無難です。役員は全員が審査の対象になるので、それをふまえて誰にするかを決めておきます。
3. 販売場を法人が使える状態にする
販売場が賃貸の場合は、法人が確実に使用できることがわかる賃貸借契約書などの写しが必要です。個人名義の契約のままになっていないか確認してください。法人名義への切り替えや転貸の承諾など、法人が使える根拠を整えます。
4. 法人の免許申請書と個人の取消申請書を同時に提出する
提出先は、販売場の所在地を管轄する税務署です。書面のほかe-Taxでも申請でき、申請手数料はかかりません。
5. 審査
標準処理期間は原則2か月以内です。期間は申請書を提出した日の翌日から数えます。書類の補正や追加書類の提出を求められた場合、そのやり取りにかかった期間は含まれません。
6. 登録免許税の納付と免許の切り替え
審査が終わると、税務署から登録免許税の納付の案内があります。指定された期限までに納付し、領収証書を提出します。法人に免許が付与されると、個人の免許は取消しとなります。
7. 法人として販売を始めるまでの手続き
法人として販売を始めるまでに酒類販売管理者を選任し、選任後2週間以内に選任届出書を提出します。販売場の標識や通信販売サイトの表示も、法人の内容に合わせて整えます（詳しくは後述）。
必要書類
法人成りの申請書類は国税庁の「酒類販売業免許（法人成り等）申請書（c）チェック表」で確認できます。主な書類は次のとおりです（あくまで一例です）。
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 酒類販売業免許申請書 | 法人名義で作成 |
| 次葉1（販売場の敷地の状況） | 建物の全体図に申請販売場の位置を明示 |
| 次葉2（建物等の配置図） | 倉庫、標識の掲示場所、陳列場所の表示を明示 |
| 次葉3〜6（事業の概要、収支の見込み、所要資金の額及び調達方法、「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書） | 法人成りで変更がなければ省略できる |
| 酒類販売業免許の免許要件誓約書 | 監査役を含む役員全員分。代表者がまとめて誓約できる |
| 履歴書 | 監査役を含む役員全員分 |
| 定款の写し | 法人の定款 |
| 契約書等の写し | 賃貸の場合は賃貸借契約書など、法人が確実に使用できることがわかる書類 |
| 地方税の納税証明書 | 本店所在地の都道府県と市区町村のもの。未納がないことと、2年以内に滞納処分を受けていないことの証明。特別法人事業税を含める |
| 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表 | 過去3年分の確定申告書を税務署に提出済みなら省略できる |
| 土地・建物の登記事項証明書 | 全部事項証明書 |
| 既存の免許についての書類 | 個人時代の販売場の所在地、名称、免許年月日、免許の条件を記載 |
| 法人成りの内容がわかる書類 | 法人成りについての契約など |
このほか、審査の段階で税務署が必要と認めた書類の提出を求められることがあります。
個人の免許の取消申請書
法人の申請と同時に出すのが「酒類販売業・販売代理業・販売媒介業免許取消申請書」です。様式には次の欄があります。
- 申請の理由（「法人成」を選ぶ欄がある）
- 廃止年月日
- 手元に残る酒類の数量
- 処分方法（仕入先、廃棄処分、自家消費、その他から選択）
廃止年月日や在庫の書き方は、法人の免許付与の時期とあわせて事前相談で確認しておくと安心です。
費用（登録免許税）
登録免許税がかかります。法人成りによる免許は新規免許に準じて課税されます。
- 一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許などの小売業免許：3万円
- 洋酒卸売業免許・輸出入酒類卸売業免許などの卸売業免許：9万円
一方、合併や会社分割によって消滅した法人などの免許を引き続き受ける場合は非課税です。相続などで免許を受けたものとみなされる場合も課税の対象外です。個人から法人への切り替えでは登録免許税がかかる点を見込んでおきましょう。
登録免許税のほかに会社設立の費用がかかります。
書類作成・申請を行政書士に依頼する場合は、その報酬も必要です。
法人成りで注意したいポイント
免許のない空白期間を作らない
いちばん避けたいのは、個人の免許がなくなったのに法人の免許がまだ下りていない状態です。この間はどちらの名義でも販売できません。
個人の免許を先に廃止してしまうと、取消申請書の同時提出という要件を満たせず、法人成りの取扱いを受けられなくなります。
取消申請書は、提出した時点で免許が消える書類ではありません。法人に免許が付与されるタイミングに合わせて、個人の免許を取り消してもらう形で調整するのが一般的です。取消日の扱いは事前相談で必ず確認しておきましょう。
また法人の免許が付与されるまでは、法人名義で酒類を仕入れたり販売したりしないよう注意してください。
在庫の扱いを決めておく
取消申請書には、手元に残る酒類の数量と処分方法を書く欄があります。
免許が取り消されたあとに手元の酒類を販売する場合は、酒税法20条の「必要行為の継続」を申請し、指定された期間内に販売する手続きになります。
個人の在庫をいつ、どのような形で法人に移すかは、事前相談の段階で税務署と確認しておくと安心です。
販売場の移転は法人成りと同時にできない
法人成りの取扱いでは、既存販売場と同じ場所で営業することが要件です。
法人化を機に店舗や倉庫を移したい場合は、次のどちらかを選ぶことになります。
- まず同じ場所で法人成りを済ませ、そのあと法人として販売場の移転許可を申請する
- 最初から純然たる新規申請として審査を受ける
どちらが現実的かは事前相談で確認しましょう。
役員と出資者の顔ぶれに注意する
法人化にあわせて家族や知人を役員に入れる場合、その人も人的要件の審査対象になり、誓約書と履歴書が必要です。
代表権のある役員と主たる出資者は、経営基礎要件でも税金の滞納がないかなどを確認されます。
合同会社の場合は、業務を執行する社員が役員にあたります。
設立したばかりの法人の資金面
通達に資本金の下限は定められていません。
ただし経営の基礎が薄弱でないことは審査されます。販売を続けられるだけの資金を法人側に用意しておくことが大切です。
酒類販売管理者の選任と標識の掲示
酒類販売管理者は、酒類小売業者が販売場ごとに選任するものです。
免許を受けるのが法人に変わるため、法人として選任し、選任後2週間以内に選任届出書を提出します。
国税庁のQ&Aでは、相続で同じ人が引き続き管理者になる場合でも、改めて選任と届出が必要とされています。
管理者には、過去3年以内に酒類販売管理研修を受けた人を選びます。
国税庁のQ&Aでは、別の会社で管理者になる場合でも、過去3年以内に受講していれば受け直しは不要とされています。選任後も3年を超えない期間ごとに研修を受けさせる義務があります。
販売場には、次の事項を記載した標識を掲げます。記載事項に変更があれば訂正が必要です。
- 販売場の名称と所在地
- 管理者の氏名
- 研修の受講年月日
- 次回研修の受講期限
- 研修実施団体名
通信販売では、サイトなどの見やすい場所に管理者の氏名や研修の受講事績を表示します。
通信販売酒類小売業免許を持っている場合
通信販売酒類小売業免許には、販売できる酒類の範囲などの条件が付いています。
法人成りの申請では個人時代の免許の条件を記載した書類を出すので、法人の免許でどのような条件になるかは事前相談で確認しておきましょう。
あわせて、特定商取引法に基づく表示などサイト上の事業者情報も法人の内容に更新します。
全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許を持っている場合
前述のとおり、直近1年間の販売実績数量が基準未満の販売場は休業場として扱われ、法人成りの取扱いを受けられません。基準は全酒類卸売業免許が100キロリットル、ビール卸売業免許が50キロリットルです。
よくある質問
法人の審査中も個人の免許で販売を続けられますか？
個人の免許は取り消されるまで有効です。
法人の免許が付与されるまでは個人として販売を続け、切り替えの日に合わせて個人の免許を取り消してもらう形で進めるのが一般的です。
切替日の扱いは税務署で確認してください。
法人の本店所在地と販売場が違っても大丈夫ですか？
法人成りの要件は既存販売場と同じ場所で営業することで、本店所在地は要件に挙がっていません。なお地方税の納税証明書は、本店所在地の都道府県と市区町村のものが必要です。
株式会社と合同会社のどちらでも法人成りできますか？
会社の種類による区別はありません。合同会社では、業務を執行する社員が役員として人的要件の対象になります。
2人がそれぞれ免許を持っています。1つの会社にまとめられますか？
通達では、酒類販売業者である2人以上の個人が合同して法人を設立する場合も法人成りに含まれています。それぞれの販売場が要件を満たすかを事前に確認しておきましょう。
先に個人の免許を廃止してしまいました。
取消申請書を法人の申請と同時に出すことが要件のため、法人成りの取扱いは受けられません。純然たる新規申請として審査されることになります。法人の免許が付与されるまでは販売できないため、早めに税務署へ相談してください。
法人成りの手続きは自分でもできますか？
申請者本人が手続きすることもできます。登録免許税はかかりますが、申請手数料はかかりません。ただし事前相談、書類の準備、切替日や在庫の調整など確認することが多いため、不安があれば行政書士への依頼も検討してください。
法人成りは実質的に新規申請と同じなため手間と時間はかかることに注意
個人の酒類販売業免許は法人に名義変更できず、法人が新たに免許を受ける必要があります。
そして、法人成りの取扱いを受けるには、取消申請書の同時提出、人的要件と経営基礎要件、同じ場所での営業、休業場でないことの4つが必要となります。
切り替えのスケジュールは、販売場を管轄する税務署と事前に相談しながら進めるのが安全です。
法人成りに伴う免許の切り替えはご相談ください
アロー行政書士事務所では法人成りに伴う酒類販売業免許の切り替えをサポートしています。
税務署への事前相談の準備から、法人の申請書類や個人の取消申請書の作成までお手伝いします。
ご自身で申請したい方向けのサポートプランもあります。
お困りであればご相談ください。
出典一覧
- 国税庁「法令解釈通達 第9条 酒類の販売業免許〔第1項関係12〜第2項関係〕」
- 国税庁「法令解釈通達 第10条 製造免許等の要件〔1号〜10号〕」
- 国税庁「法令解釈通達 第12条〜第21条（販売場の移転、相続等、必要な行為の継続など）」
- 国税庁「法令解釈通達 第6編 登録免許税法関係」
- 国税庁「酒類販売業免許の法人成り等の場合の免許審査項目一覧表」
- 国税庁「酒類販売業免許（法人成り等）申請書（c）チェック表」
- 国税庁「酒類販売業・販売代理業・販売媒介業免許取消申請書」
- 国税庁「E1-3 酒類の販売業免許の申請」
- 国税庁「E1-6 酒類等製造業又は酒類販売（販売の代理・媒介）業の相続等の申告手続き」
- 国税庁「お酒に関するQ&A Q15（事業譲渡）」
- 国税庁「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正 新旧対照表（令和2年）」
- 国税庁「酒類販売管理者制度に関するQ&A」
- 国税庁「酒類販売管理者制度・標識の掲示」