ドローン業務の契約書作成代行！
飛行許可申請実績豊富な行政書士が支援
豊富なドローン飛行許可申請実績を活かした契約法務支援。ドローン業務・事業の契約書作成を行政書士がサポート！業務範囲や報酬条件を明確にし、トラブルを防止。点検・空撮・運搬・建設・不動産など、幅広いドローン活用に対応。日本全国対応！
ドローン業務の契約書作成代行！飛行許可申請実績豊富な行政書士が支援
ドローン業務の契約書作成を行政書士がサポート！業務範囲や報酬条件を明確にし、トラブルを防止。点検・空撮・運搬・建設・不動産など、幅広いドローン活用に対応。日本全国対応！
料金
空撮・点検・測量・運搬など、幅広いドローン事業に対応しております。
個人のちょっとした飛行から法人の規模の大きな事業までさまざまな需要があるため、ご相談の上、お見積りさせていただきます。
- 【サービスの内容】
- 業務委託契約書の場合の参考料金となります。
事業内容によるところもあるため、ご相談ください。 - ・納品まで修正は無制限で対応可能
・A4用紙4枚以内程度の分量を想定した場合の金額（ページ数で金額が変わるとは必ずしも限りません）。
・複雑な内容、関係者が多い契約書は別途お見積り。
・Wordデータで納品
・納期は難易度により異なります。簡単なものであればドラフト（たたき台）提出が３営業日以内を目安。
・納品から2週間以内は無償で軽微な修正の対応可
※郵送納品は行っていません
※研修業務委託やセミナー講師契約書の場合、別途追加費用がかかるケースがございます。
※Wordで納品するため、お客様自身が別の契約で使いまわしをすることは問題ありません。※修正は無制限ですが内容が全く変わってしまうような場合は新規の制作と見なし、別途費用となります。 - 内容によってはお見積りとなる場合がありますのでまずはお問い合わせいただければと思います。
- 【サービスの内容】
- 契約書のチェックや秘密保持契約書の作成等がございます。
- ・契約書チェック：11,000円～
・秘密保持契約書：11,000円
・データ利用契約書：16,500円～ - まずはお見積りいたしますのでお問い合わせいただければと思います。
■料金目安
・一般的な業務委託契約書（3～4ページ程度）：15,400円
・複雑でやや難易度の高い業務委託契約書（5～10ページ程度）：22,000円～77,000円程度
・大規模であり複雑で難易度の業務委託契約書等（10ページをおおきく超える）：110,000円～220,000円以上
※ページ数が多いからといって必ずしも複雑で難易度が高いとは限りません。
※ドローンショー等は対応が難しいことがあります。
豊富なドローン飛行許可申請支援実績を活かした
ドローンの契約関係の法務をサポート
点検・空撮・運搬・撮影などドローン事業を飛行許可申請と契約法務の面でサポート
ドローン業務では、撮影、点検、測量、運搬など多岐にわたる業務が行われますが、契約書が不十分だとトラブルが発生することがあります。例えば、空撮した映像の著作権が曖昧なままで二次利用されるケースや、点検業務での事故発生時の責任範囲が不明確なままトラブルになるケースが挙げられます。こうした問題を防ぐためには、適切な契約書を準備し、発注側・受注側が安心してドローン業務を進められる環境を整えることが重要です。
ドローン契約書作成代行サービスの特徴
インボイス登録済み
当事務所では、ご依頼者様の立場を理解し、契約リスクを最小限に抑えた契約書を作成 いたします。トラブルを防ぎ、安心して業務を進めるために、ぜひご相談ください。
ドローン事業に必要な契約書とは？
ドローン業務を行う際、適切な契約書の準備は不可欠です。特にドローンに関する「業務委託契約書」は、業務範囲や報酬条件、飛行リスクの責任分担を明確にし、契約トラブルを防ぐために重要です。これを適切に取り交わすことで、飛行中の事故や納品物の取り扱いに関するリスクを軽減できます。また、ドローン業務では、事前の打ち合わせ段階から企業の機密情報や撮影データを扱うことが多いため、「秘密保持契約（NDA）」の締結も必須 です。これにより、クライアントの情報漏洩リスクを低減し、安全な業務遂行が可能となります。さらに、撮影データや測量データの権利関係を整理するため、「著作権や知的財産権に関する契約」が必要になる場合が一程度あります。特に、撮影映像や測量結果の二次利用が発生する場合、契約で明確なルールを定めることが重要です。ドローン業務の内容や契約形態によって、必要な契約書は異なりますが、事前にしっかりと契約を整備することで、トラブルを未然に防ぎ、安全かつ円滑な取引を実現することができます。
よくあるご質問
はい、全国対応です。
基本的にオンラインでやりとりをさせていただくため、全国どこからでもご依頼可能です。
訪問対応が必要な場合は、東京・埼玉・神奈川が対象となります。
また、訪問をご希望の場合は、別途出張費用を頂くことがございますので、事前にご相談ください。
無料の契約書テンプレートは、一般的な内容には対応できますが、ドローン業務特有のリスクに対応していないことが多いです。
例えば、飛行中の事故責任、撮影データや測量データの取り扱い、報酬の支払い条件、機密保持義務など、ドローン業務ならではの要素を考慮する必要があります。
また、テンプレートによっては発注者に有利な内容になっている場合もあり、受注者にとって不利な契約となるリスクがあります。トラブルを未然に防ぐためにも、ご自身の業務内容に合った契約書を作成することをおすすめします。
基本的にありません。
ただし、例えば当初「ドローン業務委託契約書」をご依頼いただき、作成開始後にやっぱり「ドローン共同事業契約書」に変更したいといった場合は、新規作成となり別途費用が発生する可能性があります。
なお、契約書の文言に納得できず修正を繰り返す場合は無料で対応いたしますので、ご安心ください。
契約書作成にあたっては、「なぜ契約書を作成する必要があるのか？」 という背景をはじめ、業務内容や契約当事者のお立場（発注者・受注者） などをヒアリングさせていただきます。その上で、契約内容を整理し、適切な契約書を作成いたします。
また、業務内容や契約の背景が明確でなくても、相談しながら作成していくことも可能です。
ドローン業務の契約書作成はアロー行政書士事務所にお任せください！
業務内容やリスクに応じた最適な契約書を作成します。
- 契約内容が不明確な方も安心
→ヒアリングを通じて、業務範囲や責任分担を整理し、適切な契約書を提案・作成いたします。 - オンライン完結で全国対応
→メール、チャット、オンライン通話を活用し、全国どこからでもご依頼可能です。 - 修正は無制限。納得いくまで調整可能
→ご要望に合わせて、最適な契約内容に仕上げます。 - Wordデータ納品でカスタマイズ自由
→契約書はWord形式で納品するため、事業の成長や変更に応じて自由にカスタマイズできます。 - 実務経験を活かした実践的なサポート
→飛行許可申請の豊富な実績を活かし、ドローン業界に特化した実践的なアドバイスが可能です。
ドローン業務の契約書作成や法務サポートについて、お気軽にご相談ください。い！
契約書作成代行サービス利用の流れ
LINEやメールのやり取りをご希望であればそのままテキストベースでやりとりを続けさせていただきます。オンラインのやりとりのみで完結できるサービスとなっております。
電話やオンラインMTGをご希望の場合も、日程のご連絡はメールで差し上げます。
ご確認いただき、問題がなければ請求書を発行させていただきます。
当事務所では前払いで報酬を頂いてから業務に着手させていただいております。
納品後2週間程度は軽微な修正や質問には対応させていただきます。
アロー行政書士事務所について
ドローン飛行許可申請の実績多数！契約書作成から許可申請・融資等総合的なサポートも
契約書の作成代行だけでなく、ドローン事業の運営に必要な手続きを幅広く支援しています。ドローン飛行許可申請代行の実績を活かし、事業内容に適した契約書を作成するとともに、許可取得のサポートも行っています。
ドローン業務では、契約書の整備と飛行許可の取得が事業運営の安全性を高める重要な要素となります。さらに、事業拡大のための融資や補助金活用についてもご相談いただけます。
事業の成長を支えるために、契約書作成から運営サポートまで、ワンストップで対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。
丁寧な対応 × スピーディーな契約書作成！相談しながら進めることも可能
契約書作成はスピードと丁寧さの両方が重要です。アロー行政書士事務所では、以下のような対応を心掛けています。
- スピーディーな対応・返信
ご依頼から2～3営業日以内に契約書案（たたき台）をご提出。急ぎの案件にも柔軟に対応します。 - 丁寧なサポートで安心
早いだけでなく、細かい点まで丁寧に対応。契約内容について相談しながら進めたい方も安心してご依頼いただけます。
「急いで契約書を作成したい」「契約内容をしっかり確認しながら進めたい」など、ご要望に合わせて対応可能です。お気軽にご相談ください。
オンラインで完結も可！日本全国対応
契約書作成は全国どこからでも対応可能です。近年では、個人・法人問わず、オンラインでのやりとりを希望されるお客様が増えています。
- 契約書作成・相談はすべてオンライン対応可能
メールやチャットツールを活用し、迅速に対応。全国どこからでもスムーズに契約書の作成・修正が可能です。 - 必要に応じてオンライン会議・電話相談もOK
複雑な案件や詳細な打ち合わせが必要な場合は、Zoom・Google Meet・電話対応も可能です。ご要望に応じて柔軟に対応いたします。 - 訪問対応も可能（要相談）
事情に応じて、訪問での打ち合わせも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
全国どこからでも、スムーズに契約書作成を進められる環境を整えています。まずはお気軽にお問い合わせください。
ドローン業務委託契約書作成のポイント
業務範囲や報酬体系、事故や損害のリスク、撮影データの権利関係など、適切に契約を締結することでトラブルを防ぐことができます。
1. 業務範囲・業務内容の明確化
- 点検、空撮、測量、運搬などの業務内容を具体的に記載
- 業務提供の方法（飛行回数、撮影条件、納品形式など）を明確化
- 業務範囲の変更が発生する場合の対応方法を定める
2. 報酬・支払い条件
- 固定報酬型か成果報酬型かを明確にする
- 支払いスケジュール（着手金・分割払い・納品後支払いなど）を設定
- 追加業務が発生した場合の報酬調整方法を記載
3. 撮影データ・著作権の取り扱い
- 撮影した映像・写真・測量データの所有権を明確にする
- クライアントによる二次利用や転用の可否を定める
- クライアントが成果物を他社へ提供する場合の条件を記載
4. 機密保持（NDA）・情報管理
- クライアントから提供される機密情報（撮影データ、施設情報など）の取り扱いを定める
- 契約終了後も機密保持義務を課すかどうかを記載
- データの保存期間や第三者開示の禁止を明確化
5. 契約期間・解除条件
- 契約の有効期間と更新の有無を記載
- 途中解約の条件や違約金の有無を明記
- 契約解除後の対応（撮影データの引き渡し、未払い報酬の精算など）を決める
6. 損害賠償・免責事項
- 飛行中の事故や機材破損に関する責任の範囲を明確にする
- ドローン墜落・衝突による損害賠償の上限を設定する
- 不可抗力（天候不良、機材故障）による契約不履行時の対応を定める
7. 再委託の可否
- 業務を第三者に委託できるかどうかを記載
- 再委託を認める場合、その条件（発注者の事前承認が必要かなど）を明確化
8. 契約の修正・変更ルール
- 契約内容を変更する場合の手続きを決める（双方の書面合意など）
- 契約変更に伴う報酬や業務範囲の再設定のルールを明記
ドローン業務では、飛行リスクやデータの権利関係が関わるため、契約書の整備が特に重要です。契約内容を適切に定めることで、発注者・受注者双方が安心して業務を進められる環境を整えましょう。
契約書作成事例や相談事例
空撮業務の契約書
ドローン空撮業務委託
空撮にあたり天候等の影響により確実な飛行あるいは求める映像の撮影が難しい場合があるため、契約書に記載しておくべきかと考え相談。
※現在コンテンツ編集中です。今後、可能な範囲で相談事例等のコンテンツを増やしていければと考えております。
契約書作成を行政書士に依頼するメリット
特に中小企業や個人事業主の方々は、コストや手続きのスムーズさを重視する傾向があります。
行政書士に依頼するメリットとして、以下のような点が挙げられます。
1. 費用を抑えつつ、しっかりとした契約書を作成できる
弁護士に契約書作成を依頼すると、相応の費用がかかることが一般的です。一方、行政書士はリーズナブルな価格で業務を請け負うことができるため、「予算は限られているが、しっかりした契約書を作りたい」という方に適しています。
2. スピーディーな対応が可能
契約書は、必要なタイミングで迅速に用意することが重要です。行政書士に依頼することで、2～3営業日以内に契約書案を提出できるケースも多く、スムーズな契約締結が可能になります。
3. 気軽に相談できる（敷居が低い）
弁護士事務所に相談することにハードルを感じる方も少なくありません。行政書士は身近な書類作成の専門家として、契約書作成の相談を気軽にできる点がメリットの一つです。特に、中小企業や個人事業主の方にとっては、初めての契約書作成でも安心して依頼できる環境が整っています。
4. リーガルチェックを含め、実務に即した契約書を作成できる
契約書は単に文書を作るだけでなく、実際の取引や業務の流れに即した内容でなければ意味がありません。行政書士は契約書作成の専門家として、依頼者の業務内容を踏まえながら、整合性の取れた契約書を作成します。
5. 依頼者のニーズに応じたカスタマイズが可能
業務内容や契約の背景に応じて、契約条項を細かく調整できます。「契約書の内容が具体的に決まっていない」「どのような契約書が必要かわからない」といった場合でも、ヒアリングを行いながら適切な契約書を作成することが可能です。
6. ドローン飛行許可申請の実績からドローンに詳しい行政書士が多い
ドローン業務に関連する契約書を作成する際、ドローンを専門に扱う行政書士であれば、飛行許可申請や関連法令に精通しているため、実務に即した契約書を作成できます。ドローン特有のリスクを考慮する必要があるため、ドローンに詳しい行政書士に依頼することで、より実務に即した契約書を作成できます。
なお、お客様に率直に聞いてみたものとしては、費用が弁護士に比べると安いというのが率直な理由かなと感じました。
ご依頼者の多くが中小企業であることから、そこまで費用はかけられないが、しっかりしたものは作りたいというニーズがあり、そういった際に行政書士に相談し、作成を依頼するというケースが多くなっています。
ドローンの契約書作成を担当する行政書士の紹介
アロー行政書士事務所
行政書士 樋口智大 
初めまして。行政書士の樋口智大と申します。アロー行政書士事務所では、 ドローン飛行許可申請を中心として、契約書作成も含めたドローン関連の法務を得意としております。
ドローン業務においては、飛行許可や運用ルールの遵守だけでなく、業務委託契約書、データ利用契約書など、法務の整備が事業の安全性と信頼性に直結します。
私はこれまで、多くのドローン飛行許可申請をサポートしてきました。業界の実務に精通しているため、単なる契約書の作成にとどまらず、事業内容やリスクに即した実践的なアドバイスが可能です。
ドローン業務に関する契約書作成や法務サポートをご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。ご依頼者様の立場に寄り添い、安心して業務を進められる契約書をご提供いたします。
行政書士登録番号：24080257
所属：日本行政書士会連合会、東京都行政書士会立川支部
