• 所有権の移転時期について
  →買主なのか売り主なのかによりますが、所有権の移転時期によって双方の代金回収も含めたリスクに大きくかかわってきます。しっかりと定めておくようにしましょう
• 危険負担について
  →買主が負うのか、売り主が負うのか、どの時点でどちらが負うのか、トラブルになりやすいためしっかりと定めておきましょう。
• 検収期間について
  →商品を引き渡してからどのぐらいの期間で検収をしてもらうのかは、売主にとって非常に重要です。買主側は期間を長めに設定した方が有利ではあります。
• 契約不適合責任について
  →期間、内容を定めておきましょう。特に売主側は要注意です。
• 個別契約で記載する事項やフォーマットの取り決め
  →個別契約に記載するべき内容やフォーマットについてどうするのかは売買基本契約書の中で記載しておいた方が安全でしょう。特に売主側は買主が指定する〇〇といった内容にそのままサインをしてしまうとトラブルを抱え込むことになるケースもあるためご注意ください。

売買契約書といっても販売するものにより注意点は異なります。

• 弁護士と比較した場合、行政書士の方が報酬が安い傾向にある（ただし、やれる業務の範囲も狭い）
• 弁護士に相談するよりも敷居が低い（気軽に相談しやすい）
• 大型案件ではなく小規模案件の場合に行政書士の方がコスト面・気軽さ・スピード感で割に合う傾向
• 行政書士のレベル感によるところはあるが法的に整合性の取れた契約書の作成ができる
• 許認可等が関連する場合など、事業を始めるうえで必要な手続きもついでにお願いができる

お客様からいただく感想として、弁護士よりも費用が安く、頼みやすいというのが一番のメリットのようです。

というのも、ご依頼者の多くが中小企業や個人事業主である場合が多くなっており、そこまで契約書の作成や契約法務に費用が掛けられないというケースも多くなっています。行政書士は元々中小企業向けにサービスを提供する傾向にあるため、こうしたお悩みに応えられるようなサービス設計をしていることが多くなっています。
中小事業者様で契約書でお悩みのケースでは行政書士の利用も検討してみてはいかがでしょうか。